奨学金返済減税で「モラルハザード」は本当に起きないのか

「起こるわけない」

2月26日の参院本会議。立憲民主党の斎藤嘉隆議員が、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」の実現を求めた。

高市総理の答弁はこうだった。奨学金を借りなかった人との公平性、必要のない奨学金を借りるモラルハザードの可能性、所得税額が少ない人には効果が限定的であること。検討すべき課題がある、と。

「起こるわけないでしょ！」

議場にヤジが飛んだ。

塩村あやか議員もSNSで「元当事者として断固抗議したい。借りる必要のない奨学金なんて借りたい学生はいない」と投稿。13万件以上の表示を集めている。

奨学金返済が生活を圧迫する。それは事実だろう。20代で月1〜2万の返済は、社会保険料や税を引いた後の手取りから出すとなかなかきつい。助けたいという気持ちはわかる。

ただ、「起こるわけない」で片付けていい話ではない。

「モラルハザード」は不道徳ではない

まず言葉の問題がある。「モラルハザード」は本来、保険や金融の専門用語で、制度が存在することで人の行動が変わる現象を指す。善悪ではなく構造の話だ。

高市総理は学生を侮辱したわけではない。制度設計上のリスクを述べた。

ただ「モラルハザード」という言葉は強すぎた。国会答弁は専門家同士のやりとりではなく、国民が見ている。「モラルが崩壊する」と受け取られた時点で、政治的には損をしている。「制度の意図しない利用が生じるリスク」くらいの表現であれば、ヤジは飛ばなかったかもしれない。

正しいことを言っていても、伝わらなければ意味がない。

そもそも「奨学金」なのか

ここで一つ、根本的なことを確認しておきたい。

JASSOの貸与型奨学金は、返済義務がある。第二種には利子もつく。名前は「奨学金」だが、構造は学生ローンだ。ヤフコメでも「奨学金を学生ローンに改め、返済不要な給付型のみを奨学金と呼ぶべき」という声があったが、まさにそこが議論の入口になる。

「奨学金」という柔らかい名称が、借金であるという事実をぼやけさせている。だから「奨学金に減税を」と聞くと救済に聞こえるし、「モラルハザード」と言われると侮辱に聞こえる。学生ローン減税、と言い換えれば、制度設計上のリスクを検討するのは当たり前だと感じる人も増えるのではないか。

利率は問題なのか

JASSOの第一種奨学金は無利子。第二種も、数年前まで固定金利で0.2〜0.4%程度だった。「ほぼタダで借りられる」と言っていい水準だった。

ただし風向きは変わっている。日銀の利上げを受けて、第二種の固定金利は2026年1月時点で2.512%まで上昇した。2021年の0.268%と比べると約9倍。月5万円×4年間（総額240万円）を借りた場合、2021年卒なら利息は約5万円で済んだものが、2026年卒では約44万円になる。

これは大きい。利率が低いから問題ないという前提が崩れつつある。

とはいえ、奨学金返済に苦しむ人の本質的な負担は、利率よりも「手取りに対する返済額の割合」にある。月1.5〜2万円の返済は、額面だけ見れば小さいが、20代前半の手取りからすれば生活を圧迫する。利率を下げても、この構造は変わらない。

問題の所在が利率なのか返済額なのかを切り分けないと、対策も的外れになる。

僕なら借りさせる

「借りる必要のない奨学金なんて借りたい学生はいない」と塩村議員は言う。苦学生の目線ではそうだろう。

でも、奨学金を借りるかどうかを決めるのは学生だけではない。