辺野古転覆第8稿〜しおりに「座り込んで」と書かれていた

第7稿を出してから1日です。産経新聞がスクープを出しました。

しおりに書かれていたこと

3月27日、産経新聞が独自報道を出しました。

同志社国際高校が平成30年（2018年）3月の沖縄研修旅行で生徒に配ったしおりに、「辺野古テント村」の見学コースが設けられていました。テント村の説明欄に、「協議会からのお願い」という見出しの文章が掲載されていました。

協議会とは、ヘリ基地反対協議会です。今回の事故で「不屈」と「平和丸」を運航していた団体です。

その文章にはこう書かれていました。

「ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」

座り込みの時間帯や、抗議活動中のルールも併記されていたと報じられています。

修学旅行のしおりは、学校が作成・配布する公文書に準ずる書面です。生徒も保護者も「学校の方針」として受け取ります。「協議会がそう書いた」では済まない。学校がその内容を承認して配布した、という事実は変わりません。

「学ぶ」と「参加する」の距離

辺野古移設に賛成か反対か。それは市民がそれぞれの立場で考え、議論し、投票で意思を示すことです。この場でどちらが正しいかを論じるつもりはありません。

問題は、学校がやったことです。

学校が公式に配布するしおりに、特定の政治行動への参加を呼びかける文章を載せた。それを受け取ったのは未成年の高校生です。

辺野古の現状を知ること、賛否双方の意見を聞くこと、現場を見て自分で考えること。それは学びです。教育基本法第14条第1項も「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と定めています。

同条第2項はこう続きます。「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」。

「見て、聞いて、考える」ことと、「座り込んでください」と行動を促すことの間には、越えてはならない線があります。先生から渡されたしおりに書かれていることを、17歳が「これは任意だから断ってもいい」と受け止められるかどうか。学校という権威が持つ影響力を、配布した側が知らなかったとは考えにくい。

文部科学省の生徒指導提要（2022年改訂）は、「生徒の主体的判断を妨げる誘導」を政治的中立性の観点から戒めています。しおりによる座り込み参加の呼びかけが、この基準に照らしてどう評価されるか。法令の解釈は調査機関に委ねるとして、少なくとも現場の教員が「問題ない」と判断し続けたのだとすれば、それ自体が問われることになります。

考える材料を渡すのが教育です。特定の行動に誘導するのは教育ではありません。

親は知っていたのか

3月28日、産経は続報を出しています。

「かつての平和学習も波紋　同志社国際しおりで辺野古座り込み募る『親に説明は』深まる疑念」

有料記事のため全文は確認できていませんが、見出しが問うているのは明確です。このしおりの内容を、保護者は知っていたのか。

3月24日の保護者説明会で、保護者たちは「抗議船に乗るとは聞いていなかった」と憤りを示しました。2026年のFコースですら説明が不十分だったのに、2018年のしおりに座り込み参加の呼びかけが載っていることを、保護者に説明していたのか。3月28日朝の時点で、学校はこのしおりについて公式なコメントを出していません。

2018年当時、保護者が旅行前に受け取った行程表や募集要項に、テント村での活動内容がどう記載されていたかは報道で未確認です。「見学」と説明して参加を取り付けていたなら、2026年の「乗るとは聞いていなかった」という憤りと、構造は同じです。8年前から繰り返されていた可能性がある。