財務大臣が認めた消費税の正体〜40年間の説明が崩れた日〜
2025年11月14日、参議院予算委員会で起きた出来事を、私は「盲点だった」と感じました。
この日、参政党の安藤裕議員が片山財務大臣から引き出した答弁は、消費税という「名目」の誤りを証明するものでした。約40年間、国民が信じてきた説明が、実は法律と矛盾していたのです。
納税義務者は消費者ではなかった
まず確認されたのは、消費税の納税義務者についてです。
安藤議員が「消費税の納税義務者は誰ですか」と問うと、片山大臣は明確に答えました。「消費税法上、納税義務者は事業者と規定されております」
さらに安藤議員が「法律上、消費者は納税義務者ではないですね」と念押しすると、大臣は「税法上の納税義務者は、はっきりと事業者であります」と認めました。
私たちは40年間、レジで消費税を「払っている」と思ってきました。お店は税金を「預かっている」と。でも法律上、これは正確ではありません。
消費者は商品代金を支払っているだけで、納税義務は負っていないのです。納税するのは事業者。この事実を、財務大臣が公式に確認しました。
「益税」は法律上存在しない
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