兵庫県338億円違法借換第２稿　気づいて、認めて、止まらなかった〜兵庫県財政の11年〜

2015年、構造は議会で説明されていた。2021年、金額と指標への影響が図示された。2024年、県当局が見せ方のミスリードを認めた。2026年、338億円の違法借換が発覚した。前稿で書いた主語——庁内統制——は動かない。動いたのは、問題の深さの方だ。

職員が認めたこと

2024年8月21日、総務常任委員会。財政基金がV字回復したように見える県の資料について、竹内英明県議が、県民に誤解を与えると質した。財政課の担当者は、こう引き取っている。厳しいと言い続けている財政状況の中で、基金が大幅に増加して見える資料になっており、ミスリードしてしまっている可能性があると自分たちも認識している、と。

県当局が、良く見せていたと認めた。強いられた告白ではない。県議の指摘に、その通りだと自ら重ねた答弁だ。

同じ答弁には、背景も添えられている。財政基金については、災害や感染症など不測の事態に備え、一定規模の積立てが必要だという思いがある、と。そして、この数年間、知事も100億円を一つのメルクマール、目標にして積立てを行ってきた経緯がある、と説明されている。良く見せた資料の背後には、100億円という共有された目標に届いた姿を示したい、という筋があった。

認めたのは「見せ方」であって、「違法」ではない。そこは分ける。職員が自認したのは、基金を大きく見せる資料の作り方まで。地方財政法違反を知っていたとは言っていない。だが、良く見せているという自覚が県庁の内側にあった事実は、これで記録に残った。

外からは、11年

竹内県議の指摘は、単発ではない。時間軸に並べると、同じ帳簿の同じ病巣を、角度を変えて撃ち続けている。

2015年の予算審査。彼は用先債の構造を説明している。公社が先行取得した土地を、県が先行取得債で起債して取得し、10年の償還期限が来るとまた新たに起債して借り換える。宝塚新都市用地738ヘクタール720億円を環境林特別会計へ移した具体例まで挙げ、また最長30年の借金をしたことになる、と述べた。

この仕組みを、毎日新聞が2026年に同じ形で整理している。塩漬けになった土地を県が用地特別会計で購入し、のちに環境林特別会計で買い直す。本来はその代金で用先債を返すべきなのに、返済に充てず県債管理基金に積み、借換を続けた。11年前の議会の説明と、今年の報道の説明が、同じ経路をなぞっている。

2021年の決算特別委員会。県債管理基金に含めるべきでない簿外債務1549億円を図示し、正しく計上すれば実質公債費比率が14.9%から15.5%になると算定した。積立不足率21.7%まで、数字で出した。

外からの検知は、精度も継続も揃っていた。

予言でも、別件でもない

竹内県議の過去質問をめぐって、二つの声がぶつかっている。彼は今回を予言していた、という声。彼のは別件だ、という声。どちらも半分だけ正しく、半分足りない。

線を引く。竹内県議は2015年に用先債の借換構造を指摘した。だが「この借換は地方財政法違反だ」と違法性を名指ししたわけではない。述べたのは借換の不健全と将来負担であって、法的評価ではない。予言は言い過ぎ、別件は狭すぎる。構造は11年前から議会の記録にあり、その構造の中の個別の違法計上が、後から発覚した。予言ではなく、土台がとうに見えていた。

請求書は2030年に届く

放置された構造には、支払期日がある。用先債の借換は、2030年度に493億円の一括返済として満期を迎える。一般会計以外も含めた年間の公債費の1割にあたる額が、一度に来る。8月には新たな起債に国の許可が要る団体になることも決まっている。11年前に議会で説明された借金が、期日を先送りされ続けた末に、請求書の形で戻ってくる。

ここまでで、事実は並びました。職員の自認、11年の議会記録、法的評価の線引き、そして2030年の期日。ここから先は、それらを一つの構造に束ねます。なぜ検知が内外に揃っていながら是正が起きなかったのか。前稿の三つの空洞に、四つ目を加える回です。切り取りで「県が違法を認めた」と誤読されやすい主題のため、文脈ごと読んでいただける方に向けて、結論部を有料とします。