歌舞伎町ホスト逮捕「色恋営業」初処分で何が変わるのか

歌舞伎町のホストが逮捕された。マッチングアプリで「上場企業のマーケティング担当」と偽り、女性と出会い、デートを重ね、頃合いを見てホストだと明かす。「実は将来の夢のために副業でホストをやっている」。そう告げて店に連れていく。来店を渋れば関係の解消をちらつかせる。

来店前に貯金額を聞き出し、口座から全額引き出させる。消費者金融で借金もさせる。スマホには女性約400人分の名前、勤務先、資産状況をまとめたリスト。高額な料金を使わせるための計画メモ。被害を訴えた女性は数十人、総額約5,900万円。

2月18日付で、東京都公安委員会は竹岡拓人容疑者（27）が勤務していた「AXEL by ACQUA」など系列2店舗に改正風営法に基づく指示処分を出した。「色恋営業」での行政処分は全国初になる。

逮捕容疑は「客引き」

ここで引っかかることがある。

竹岡容疑者の逮捕容疑は「色恋営業」ではない。風営法違反の「客引き」だ。ホストの身分を隠してマッチングアプリで女性を店に誘導した行為が、従来からある客引き禁止規定に引っかかった。1月に逮捕、2月に別の女性への同様の行為で再逮捕。現在黙秘中。

店舗への「色恋営業」の処分はあくまで指示処分。営業改善を求めるだけで、誰も逮捕されていない。

なぜか。改正風営法で色恋営業は禁止されたが、刑事罰がない。 遵守事項という位置づけにとどまっていて、破っても行政処分しか出せない。

当局は「客引き」で身柄を押さえ、「色恋営業」の行政処分を店にかぶせた。使える武器を組み合わせて最大限のインパクトを出した格好になる。裏を返せば、マッチングアプリでの客引きという明確な違法行為がなければ、色恋営業だけでは逮捕にすら至らなかった可能性が高い。

なぜ刑事罰がつかなかったのか

色恋営業に刑事罰を設けられなかった背景には、立法段階での根深い議論がある。

警察庁の「悪質ホストクラブ対策検討会」（2024年7月〜12月）の報告書を読むと、委員の間でも意見が割れていたことがわかる。恋愛感情につけ込む行為を規制する必要がある、という点では一致していた。問題はその先だ。

「恋愛感情に付け込んで女性を依存させる行為を規制する場合、恋愛の自由との関係で、規制の必要性、合理性、規制を裏付ける立法事実がないと憲法との関係で問題がある」。報告書にはそう記されている。

つまり、恋愛感情を利用すること自体を処罰の対象にしてしまうと、恋愛の自由という憲法上の権利を侵害しかねない。だから「恋愛に絡む悪質な行為に着目した形の規制」にとどめた。飲食をしなければ関係が終わると告げる行為、降格を避けるには客が注文するしかないと告げる行為。条文で禁止されているのはこの2パターンだけだ。

しかも、この2パターンに該当しても行政処分止まり。刑事罰が科されるのは、さらにその先、売春や性風俗店での稼働によって金を稼ぐよう「威迫」または「誘惑」した場合に限られる（6ヶ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金）。

罪刑法定主義の壁がある。「恋愛感情につけ込んで」という構成要件では、内心の立証が曖昧すぎて刑罰法規として成り立たない。法律家として筋は通る。だが5,900万円の被害が出ていても行政指導で終わるという現実との間に、大きな溝がある。

ロマンス詐欺との距離

やっていることの骨格を見る。身分を偽って接近し、恋愛感情を持たせ、信頼関係ができたところで金を引き出す。これはロマンス詐欺そのものだ。

ロマンス詐欺なら刑法246条の詐欺罪で10年以下の懲役。では今回、なぜ詐欺で立件されないのか。

詐欺罪には「騙す行為→被害者が錯誤に陥る→金を渡す→損害が生じる」という因果の連鎖をすべて立証する必要がある。典型的なロマンス詐欺は「投資で増える」「治療費がいる」と嘘をついて直接送金させるから因果が明確になる。

ホストの場合、飲食サービスは提供されている。女性は自分の意思で店に行き、注文し、支払っている。形式上は対価関係が成り立ってしまう。恋愛感情が演技だったか本気だったかという内心の立証も、400人分のリストと計画メモがあったからこそ「本気じゃなかっただろう」と言えるだけで、ここまで証拠が揃うこと自体が異例だ。

「自分の意思で来店した」は本当か