【2025年2&3月】 知っておきたいドバイ不動産ニュース8選

ニュースを毎月読んでいただいている読者の皆様、2025年2月は私が業務に忙殺されており、すっかり更新を忘れていました🙇‍♂️
2025年2月&3月のドバイ不動産ニュース 8選をまとめました。2025年に入り、ドバイのマーケットにもこれまでとは違う動きが出ていています。ドバイ情報を受け取りたい方は、公式LINEに登録して最新情報をチェックしてください。

① パーム・ジュベル・アリはドバイのウォーターフロント物件で「最も競争力のある価格帯」

2023年後半に新たなマスタープランと共に再ローンチされたパーム・ジュベル・アリ（PJA）は、現在ドバイで最も注目されているウォーターフロント開発エリアの一つです。開発を手掛けるナキール（Nakheel）は、ラグジュアリーヴィラの新規販売を継続的に行っており、これが投資家たちの関心を集めています。

現在、PJAのウォーターフロントヴィラの平均価格は1平方フィートあたり約2,500ディルハムで、パーム・ジュメイラの約8,000ディルハムと比べて非常に割安です。ヴィラの区画サイズもパーム・ジュメイラの約2倍（21,000平方フィート）と広く、より高いプライバシーと贅沢な空間を提供します。

fam PropertiesのCEOであるフィラス・アル・マサッディ氏は、「ドバイのウォーターフロント物件は、需要が供給を大きく上回っており、今後の価格上昇が見込まれる」と述べています。特に、PJAでは支払いプラン（3〜4年）が用意されているのが特徴で、パーム・ジュメイラの再販物件（全額前払い）よりも投資参入がしやすい点が投資家にとって大きな利点となっています。

また、最終フェーズの6〜7ベッドルームの超高級ヴィラが間もなくリリースされる予定で、開発元から直接購入できる最後のチャンスになる可能性があります。

さらに、プライベート開発業者もPJAでの将来プロジェクトのために土地を購入しており、新たな価格基準がこのエリアで形成されることが予想されます。

② ドバイ賃貸市場、家賃上昇ペースに減速の兆し

ドバイの住宅賃貸市場では、特定のエリアにおいて家賃の上昇スピードが鈍化している兆しが見られ始めています。

賃貸物件の供給が増加中

不動産仲介会社Betterhomesによると、2025年に入り賃貸物件の在庫数が増加しており、これが家賃の安定化傾向を強めているとされています。
賃貸市場では、価格に敏感な借主が増えており、競争力のある価格設定を行った大家がより早く入居者を見つけているとのことです。

中価格帯エリアで安定傾向

特に、Discovery Gardens、Dubai Sports City、Deiraといった中価格帯エリアでは、家賃の上昇が一時的に落ち着いてきています。過去3年間で20〜40％も家賃が上がってきた借主にとっては、わずかな上昇抑制でもポジティブな兆候と捉えられています。
ただし、これは市場の「調整」ではなく、あくまで一時的なクールダウンとの見方が強いです。

デジタル「レンタル・インデックス」の影響

ドバイ政府は2ヶ月半前に、リアルタイムで賃貸動向を把握できる「レンタル・インデックス」を導入しました。このシステムでは、建物に1〜5つ星の格付けが与えられ、そのスコアに応じて家賃の調整が制限されます。
この影響が市場全体に浸透するまでには、あと3〜6ヶ月かかると専門家は見ています。

成約スピードが今後の指標に

今後注目すべきは、「掲載された物件がどれだけの期間市場に残るか」という点です。特に、市場平均よりも高い家賃を設定している物件が長期間契約されない場合、市場が家賃の安定を求めているサインだと解釈できます。

Betterhomesによると、2月の賃貸取引件数は36,223件で、前月比で約10％減少しました。そのうちの59％は更新契約で、新規契約よりも現入居者による更新が多かったことがわかります。

このように、一部エリアでは借主にとって有利な動きが始まりつつあるものの、全体としては安定化に向かっている段階にあるといえるでしょう。

③ メトロ「ブルーライン」拡張で、次に注目されるのはDubailandの住宅市場か？

ドバイ南部に広がるマスタープラン開発エリア「Dubailand」は、現在すでに投資家や居住希望者から注目を集めているが、今後数年でさらに成長が期待されている。その背景にあるのが、ドバイメトロの新たな路線「ブルーライン」の登場だ。

Dubailandは、学校やレジャー施設へのアクセスが良く、特に中間所得層の家族層や長期居住を希望するテナントに人気のエリア。開発が進む中で、インフラの整備も進行しており、ブルーラインの導入がこの地域の価値をさらに高める要因になると見られている。

このブルーラインは、ドバイシリコンオアシス、アカデミックシティ、ドバイフェスティバルシティ、クリークハーバーなど主要地域とDubailandをつなぐもので、14駅が予定されている。開通は2029年を目指しており、すでに開発効果が出始めていると業界関係者は話す。

Dubailandの不動産は、価格面でも魅力的だ。現在の相場は1平方フィートあたり約1,000ディルハムで、より手頃な価格帯から高級オプションまで幅広く揃っている。たとえば、1ベッドルームのアパートは60万～86万ディルハムで購入可能で、2ベッドルームになると290万ディルハムの高級物件もある。

また、賃貸市場も好調だ。1ベッドルームの平均家賃は年間58,000〜60,000ディルハム、2ベッドルームでは70,000ディルハムを超えることもある。2022年以降、Dubailandの家賃は全体で30〜50％上昇しており、賃貸需要の強さが裏付けられている。

現在でもすでに学校や商業施設が整備され、「自立型コミュニティ」としての要素を備えているDubailandだが、メトロの整備により、さらなる注目が集まると予想されている。専門家は、メトロ沿線の物件が過去に価値上昇と価格安定性を示したことから、Dubailandも同様の成長軌道を描く可能性が高いと指摘している。

これにより、ドバイの大規模開発の中で、次なる「メトロ効果」の恩恵を受けるエリアとして、Dubailandがいよいよ本格的に動き出したと言えるだろう。

④ ドバイ・アイランズに広がる高級住宅、価格上昇、そして購入者の増加

ドバイ北東部の沖合に位置する「ドバイ・アイランズ」で、高級住宅の新規プロジェクトが次々と発表され、価格の上昇と投資家の関心の高まりが顕著になっている。

2024年には、オフプラン（建設前販売）物件の発売が急増し、それに伴い30〜50％の価格上昇も確認されている。これらは主にラグジュアリー志向の住宅で、今後もさらなる供給が予定されている。

ドバイ・アイランズの不動産価格は、1平方フィートあたり2,000〜2,500ディルハムで推移しており、これは他の高級エリア（パーム・ジュメイラ、ダウンタウン、ドバイ・ヒルズなど）と同様、将来的な価格上昇の余地を示していると専門家は分析する。

このエリアは、従来の「単一の島」開発とは異なり、5つのミニ・アイランドからなる17平方キロメートル規模の大型計画として再構築された。かつての「パーム・デイラ計画」に代わる新マスタープランで、約60kmのウォーターフロント、20km以上のビーチが整備される予定。

交通面では「インフィニティ・ブリッジ」が都市部と島を結び、島内も橋や水上交通でスムーズに接続されるなど、インフラも充実していく。

2ベッドルーム（2,258平方フィート）のアパートは、2026年第4四半期引き渡し予定で約339万ディルハム。1ベッドルームでも200万ディルハム以上の価格帯が一般的となっており、高級志向の物件が中心となっている。

さらに、今後は3,000万ディルハム超の超高級ビーチフロントヴィラの発売も視野に入っており、「パーム・ジュベル・アリ」と並んで、世界中の富裕層から注目を集める高級住宅市場としての地位を確立しつつある。

現在は開発初期段階にあるが、2025年にはドバイ・アイランズとドバイ・サウス（エキスポ・シティ）が、新規物件の発表件数でドバイ市内最多になる可能性もあると見られている。

この地域は、「今のうちに投資するべき」とされる次なる高級ウォーターフロント・スポットとして、ますます脚光を浴びている。

⑤ ドバイ最大の上場不動産会社「エマール」、2024年の純利益が16％増加 – 売上は過去最高に

ドバイ最大の上場不動産会社エマール・プロパティーズ（Emaar Properties）は、2024年の純利益が前年から16%増加し、135億ディルハム（約36.7億ドル）となったと発表した。これは、同社が過去最高の売上を記録した結果である。

2024年の売上高は前年比33％増の355億ディルハムに達し、同社史上最高を記録した。主な要因は、不動産販売の急増で、1年間の販売額は700億ディルハムに達し、2023年比で72％の大幅増加となった。

また、エマールが今後数年間で収益を確保する見込みである販売済み未収益の受注残高は、2023年末比で55%増の1,100億ディルハムを超えた。

ドバイの経済成長も背景にあり、2023年の最初の9か月間における経済成長率は前年比3.1%増となり、3,394億ディルハムに到達。成長をけん引した主な分野のひとつが不動産だった。

不動産市場全体としても好調で、2024年には取引総額が7,610億ディルハム（前年比20％増）、取引件数は22万6,000件（前年比36％増）という記録が報告されている。

エマール傘下で販売用住宅開発を専門とする「エマール・ディベロップメント」は、1年間で654億ディルハムの物件販売（前年比75％増）を記録。売上も191億ディルハム（前年比61％増）に達し、UAE国内のマスタープランを対象に62の新規プロジェクトを立ち上げた。

小売・商業施設部門でも成長が見られ、モール事業の売上は56億ディルハム。2024年のドバイ・モールの来場者数は1億1,100万人と、前年比で6％増加。モールの平均稼働率は98.5％と極めて高水準だった。

海外事業では、エジプトやインドが牽引役となり、販売額は41億ディルハム（前年比40％増）、売上は27億ディルハムとなった。

⑥ 米アポロがアブダビの大手不動産会社アルダーに5億ドル出資

アブダビ最大の上場不動産会社アルダー・プロパティーズ（Aldar Properties）は、米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメントから5億ドル（約18.4億ディルハム）の資金を調達したと発表した。

この資金は、ハイブリッド債（負債と株式の両方の性質を持つ）の私募によるもので、アポロによる同社への累計投資額は19億ドルに達した。

今回の取引は、中東地域でも最大級の企業向けハイブリッド私募債の一つとされ、アルダーの財務基盤の強化と今後の事業拡大を目的としている。

また、アルダーは1月にも90億ディルハム（約24.5億ドル）規模のサステナビリティ連動型融資枠を確保しており、流動性は270億ディルハム超に達している。

同社は今後、調達した資金を活用して新たな土地の取得、資産ポートフォリオの拡大、戦略的買収を進める計画。

⑦ アラーダ、15億ドル規模のシャルジャ新プロジェクトが3時間で完売 ― 将来的なIPOにも前向き

UAEの不動産開発会社Arada（アラーダ）は、15億ドル（約56億ディルハム）規模のシャルジャ新開発プロジェクト「Masaar 2」をわずか3時間で完売させ、大きな話題を呼んでいる。

同社の創業者兼グループCEOアーメド・アルホシャイビ氏は、「市場状況と業績次第では今後3年以内にIPO（新規株式公開）も検討している」と述べた。

Masaar 2は総面積97.5万平方メートル、2,000戸の住宅から成り、2025年末に着工、2027年末に第1期引き渡し、2028年に全体完成の予定。物件には2ベッドルームのタウンハウスから5ベッドルームのヴィラまで含まれ、「滝付きの泳げる森林ラグーン」など大規模なアメニティも整備される。

購入者層は多国籍で、インド人が最多。その他にもパキスタン、欧州、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イギリスなど外国人投資家の関心が高まっている背景には、シャルジャでの不動産所有権解禁（外国人のフリーホールド購入許可）がある。

シャルジャ市場全体も好調で、2024年の取引総額は前年比48％増の400億ディルハムに達し、取引件数も31,229件から45,676件に増加したとされる。

アラーダは現在、シャルジャとドバイを中心に展開しているが、今後はアブダビ、ラス・アル・ハイマ、さらにはサウジアラビア市場にも進出を計画中。さらに、2024年に参入したオーストラリアでは、今後3年間で保有戸数を倍増し5,000戸にする計画も進行中。シドニーを中心に複数のプロジェクトを展開している。

⑧ インベストコープ、米ミネアポリスとボルチモアで3億3,500万ドルの産業用不動産を取得

バーレーンに本拠を置く中東最大のオルタナティブ資産運用会社インベストコープ（Investcorp）は、米国ミネアポリスとボルチモアの2都市で産業用不動産27棟を取得し総額3億3,500万ドル（約12.3億ディルハム）を投じたと発表した。

取得資産は、ミネアポリスで17棟・190万平方フィート、ボルチモアで10棟・88万平方フィートに及び、米国内の主要物流・雇用・住宅エリアにアクセス可能な立地が特徴。

近年の家賃成長率は、ミネアポリスで年平均11.4%、ボルチモアで13.4%と、全米トップ50都市の平均（9.3％）を上回っている。

インベストコープは、「Eコマースの拡大と都心部での新規供給不足」を背景に、米国の産業用不動産市場の長期的な安定性を信頼しており、今後も積極的に投資を継続するとしている。

同社は運用資産総額550億ドルを保有しており、今後は1,000億ドルへの拡大を目指し、米国、欧州、アジア、中東などでの投資を強化中。パンデミック期にも買収活動を積極的に進めてきた。

2024年の主な買収例には、米税務アドバイザリー会社「PKF O’Connor Davies」への成長投資や、英国最大の家族法専門法律事務所「Stowe Family Law」の買収などがある。

インベストコープは1982年設立で、プライベート・エクイティ、不動産、絶対収益戦略、インフラ、クレジット、戦略資本など6つの事業部門を展開。近年は組織再編や経営陣の刷新を進め、事業の効率化と拡大戦略を加速させている。

※ このニュースは、「Gulf News」「The National」 のニュースを抜粋し、翻訳してお届けしています。

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