【2026年5月3日版】過度な悲観は不要！「石油統計速報」から読み解く石油・ナフサ問題の真実と“品薄”の正体

ホルムズ海峡の事実上の封鎖以降、YouTubeや一部メディアでは「石油が止まる」「ナフサが枯渇して日本の産業が崩壊する」といった極端な悲観論や、危機感を煽るような報道が飛び交っています。

しかし、本当に私たちはパニックになる必要があるのでしょうか？ 今回は、経済産業省の「石油統計速報 令和8年3月分」などの公表データを冷静に読み解き、「実はそこまで悲観する必要はない理由」と、「数字上は足りているのに、なぜ品薄が起きているのか？」という謎の正体について解説します。

※参考資料：石油統計速報　令和8年3月分

データが示す安心材料：「4ヶ月分」のバッファと豊富な備蓄

「ナフサが入ってこないから、すぐにプラスチック製品や日用品が作れなくなる！」という声がありますが、これは正確ではありません。
確かに3月は輸入ナフサが激減し、入荷量と販売量が拮抗する綱渡りの状態でした。しかし、石油化学工業協会の発表によれば、ナフサ単体だけでなく、ナフサから作られるポリエチレンやポリプロピレンなどの「川中製品（中間製品）」の在庫まで含めると、化学品全体の国内需要の少なくとも「4ヶ月分」は確保されているのです。直ちに主要な製品の供給が途絶える状況ではないと明確に認識されています。

さらに、原油全体で見ても、日本には国家備蓄と民間備蓄を合わせて約211日分（約7ヶ月分）もの膨大な備蓄が残っています。政府はこれを計画的に放出しながら、市場への供給をコントロールしています。

 なぜ品薄なのか？「問屋の在庫抱え込み」と「目詰まり」の正体

では、在庫にバッファがあるにもかかわらず、なぜ容器不足や資材の高騰が起きているのでしょうか？

その最大の原因は、将来の不安から生じる「需要と供給のギャップ」と「流通の目詰まり」です。

みなさん、ここ数年のお米の価格の推移を思い出してください。あの時も在庫がないと騒いで、一部業者による価格のつり上げが行われました。今回も最初は確かに供給不安はありましたが、統計データを見ていく限りでは、全く同じ構造です。

エネルギーアナリストの大場紀章氏も指摘している通り、今起きているのは「ナフサそのものがゼロになったから作れない」のではなく、以下のような思惑が絡み合った結果です。

メーカーの生産・出荷抑制 

今後ナフサが入りにくくなることを見越し、一部の生産ラインを絞ったり、出荷量を調整して自社の在庫を確保しようとしています。

問屋（中間業者）や消費者の買い溜め 

「いずれ手に入らなくなるかもしれない」という不安から、中間業者が多めに発注して在庫を抱え込んだり、消費者が買い溜めに走っています。

転売ヤーの暗躍

シンナーなどの店頭に並んでいる品を買い占め、それを得意げに配信して炎上している人が話題となっていましたが、こういった人が多くいると思われます。

経済産業省も、「需要側の過剰な発注が各種製品の流通の目詰まりにつながる事例もある」と指摘しています。つまり、極端な悲観論によって煽られた不安が過剰な発注を生み、それが特定の場所で在庫の抱え込み（目詰まり）を引き起こし、末端の小売店や飲食店にモノが届かない状態を作り出しているのが「品薄の正体」なのです。

着々と進む「代替調達」の事実

加えて、中東以外からの調達も着実に進んでいます。

政府の閣僚会議の資料によると、アメリカやアルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサの輸入量は、情勢悪化前に比べて5月には約3倍（135万キロリットル超）に拡大する見込みです。

原油についても、中南米やアジア大洋州などからの代替調達と備蓄の放出を組み合わせることで、5月には例年の約6割（日量約140万バレル）を確保できる見通しが立っています。

実際に、アメリカ・テキサスからの原油タンカー（91万バレル）が東京湾に到着するなど、具体的な成果も表れ始めています。輸送コストや精製設備の最適化など課題はありますが、日本は何の策も持たずに立ち尽くしているわけではありません。

まとめ：極端な煽りに乗らず、冷静な行動を

公表された数値と現状を照らし合わせると、以下のことが言えます。

1. すぐにモノがなくなるわけではなく、数ヶ月のバッファ（在庫）は存在する。

2. 現在の品薄は、不安に駆られた「買い溜め」「在庫の抱え込み（目詰まり）」が主な原因である。

3. 代替調達は着実に進んでおり、供給網の再構築が行われている。

YouTuberやメディアの極端なホラーストーリーに惑わされて過剰な発注や買い溜めを行えば、それこそが流通を麻痺させ、自らの首を絞めることになります。物流コストの上昇等によるある程度の「値上げ」は受け入れざるを得ない局面ですが、モノ自体は存在します。

私たちは今こそ、冷静なデータに基づき、パニックにならずに普段通りの購買行動を続けることが求められています。