【2025年版・エンジェル税制の確定申告手続き】e-Taxの画面を見ながら徹底解説!
エンジェル税制は、スタートアップなどベンチャー企業に投資することで税制優遇を受けられる制度です。この記事ではエンジェル税制に関する確定申告の手続きについて、e-Taxの画面を参照しながらわかりやすく説明していきます。
※人によって収入の種類や控除の有無など詳細な手順や内容は異なります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。
動画でも解説していますのでご確認ください!
確定申告までの全体の流れ
まず、確定申告に至るまでの全体的な流れを説明します。イークラウドをご利用の方の場合を例に、必要書類の揃え方を説明します。

ステップ1として、イークラウドに対して確定申告の必要書類の作成を依頼していただきます。
次にステップ2として、確定申告に必要な書類をお受け取りいただきます。
必要書類が揃い、2月の中旬に確定申告の受付が開始しましたら、申告していただくことになります。
案件ごとに、エンジェル税制の受付が開始したタイミングで、登録メールアドレス宛てに受付開始メールをお送りいたします。
受付期日までに、イークラウドにログインのうえ、マイページにあるエンジェル税制のメニューより、該当企業の欄にある書類作成依頼のボタンを押してください。

投資家のかたからの申請を受けまして、イークラウドにて書類を作成いたします。
株主となった翌年1月頃に、書類作成依頼を行った投資家のかたへ、ご案内メールをお送りさせていただきます。
メールの内容をご確認のうえ、マイページより必要な書類をダウンロードしてください。
また、「少額電子募集取扱業者が投資家に交付する確認書」については、同じく1月頃に別途イークラウドより郵送いたしますので、お受け取りになり、先ほどの書類と併せてご利用ください。
これで、確定申告にあたって事前に用意する書類が揃いました。

確定申告の手続き全体について
確定申告では、イークラウドが準備した書類のほか、いくつかの書類の準備が必要です。
1つ目が確定申告書、2つ目が計算明細書、3つ目が控除の明細書になります。

まず重要な点として、エンジェル税制の確定申告はe-Taxだけで完結することができません。
申告をe-Taxで行ったうえで、明細書と添付書類を別途郵送するか、すべて印刷したうえで郵送か税務署に持ち込むか、ということになります。
確定申告に必要となる書類は、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで作成可能なものと、手書きが必要なものがあります。
優遇措置Aの手続き
まず、優遇措置Aの申告書の作成について説明します。
大きく3つの書類を用意します。
1つ目は確定申告書、2つ目は、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書、3つ目が、特定新規中小企業が発行した株式の取得に要した金額の寄付金控除の計算明細書になります。

まず1つ目の確定申告書について、実際の画面を見ながら説明します。
人によって収入の種類や控除の有無など詳細な手順や内容は異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。
確定申告書等作成コーナーで作成開始を選択します。

申告はe-Taxで行い、それ以外の添付書類等を郵送する場合は左側の「e-Tax」を選択してください。すべて印刷して郵送や持ち込む場合は、右側の「書面」を選択してください。

提出方法によって内容は多少異なりますが、画面の案内に沿って進めていくと下の画面へと遷移します。

当該年度の申告書の作成を選び、所得税を選びます。生年月日や申告内容に関する質問など、表示される質問に回答します。
収入金額と所得金額の入力に進みます。ここではサンプルとして給与所得を入れてみます。画面の案内に沿って、源泉徴収票の情報を入力します。入力が完了したら次に進みます。各所得の入力が完了したら次に進みます。

所得控除の入力画面へと移ります。ここでは、医療費控除や寄付金控除など各種控除を入力していきます。優遇措置への控除は、ふるさと納税などと同じ寄付金控除の項目を利用します。
寄付金控除の入力を選択して進んでいきます。

「エンゼル税制の適用を受ける方はこちら」をクリックし、「入力する」を選択して、優遇措置Aを適用する投資案件のデータを入力していきます。

取得した株式の区分で「特定新規株式」を、その下の選択肢は「第2号ロ」を選びます。銘柄の欄に投資先の企業名を入力します。下段の特定新規株式の移動状況の入力に進みます。

イークラウドのマイページよりダウンロードできる株式異動状況明細書を見ながら進めます。1番上のボックスで「払い込みによる取得」を選択し、取得年月日には異動年月日を入力します。
投資先の企業名と住所を入力します。相手方との関係は「その他」を選び、「新規取得株主」と入力します。株式異動状況明細書を参照し、取得した株数などを入力します。

入力内容を確認します。
確認画面をスクロールすると、下に2000円控除の内訳の入力という項目があります。申告する銘柄が1件の場合は2000円と入力してください。複数ある場合は合計が2000円となるようにしてください。
例えば、1社は2000円と入力し、あとは0円とするなどです。

計算結果の確認を行います。その他、所得控除の入力も含め完了したら次に進みます。税額控除やその他の項目で入力の必要のあるものがあれば入力してください。
なければそのまま次に進んでください。計算結果の画面になるので、内容確認のうえ、次に進みます。
財産債務調書、住民税等について確認を終えたら、申告書の作成は完了です。
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄付金控除額の計算明細書は、確定申告書コーナーで作成されますので、そちらをご利用ください。
控除明細書もほとんど記入された状態になりますが、取得日と株数は記入が必要になります。
優遇措置Bの手続き
優遇措置Bの確定申告の手続きを説明します。
大きく3つの書類を用意します。
1つ目は確定申告書、2つ目は株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書、3つ目が特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書になります。

それではまず1つ目の確定申告書について、実際の画面を見ながら説明します。
確定申告書等作成コーナーで作成開始を選択します。

申告はe-Taxで行い、それ以外の添付書類等を郵送する場合は左側の「e-Tax」を選択してください。すべて印刷して郵送や持ち込む場合は、右側の「書面」を選択してください。

提出方法によって内容は多少異なりますが、画面の案内に沿って進めていくと下の画面へと遷移します。
当該年度の申告書の作成を選び、所得税を選びます。生年月日や申告内容に関する質問など、表示される質問に回答します。

申告する所得を選びます。「株式等の譲渡(売却)、配当、利子」を選ぶのを忘れないでください。
優遇措置Bに関連する「株式等の譲渡(売却)配当、利子」を入力します。

まず、特定口座での取引について入力します。
配当所得があり、配当金に対する税額を含めて損益通算する場合は、「はい」を選び、申告分離課税を選択します。配当所得がない場合は、いいえを選択してください。
取引している証券会社の特定口座の年間取引報告書がある場合は入力してください。

次に、優遇措置B対象案件への投資について、特定口座以外の取引で入力していきます。上から2つ目までの質問で「はい」を選び、「特定投資株式の取得金額控除等の適用がある」にチェックを入れて「入力する」を押してください。

適用する特例の選択は、「第37条の13第1項」を、その下のボックスでは「第2号ロ」を選んでください。

次の「特例控除対象特定株式に該当しますか」の質問は、
・投資先がプレシードシート特例に該当する場合は「はい」
・優遇措置Bのみ該当する場合は「いいえ」
を選びます。
次の「特定中小会社から発行された株式移動状況明細書に、その年の1月1日から12月31日までの異動状況の合計が記載されていますか」は、「はい」を選択し、株式異動明細書を参照して銘柄や株数などを入力してください。
複数ある場合は入力し、内容を確認して次へ進みます。
「上場株式等にかかる譲渡損失の金額を繰り越した方」で該当するほうを選択して、必要に応じて繰り越された譲渡損失を入力してください。繰り越していない場合は、そのまま次へ進んでください。

「入力終了」を押すと計算結果の確認が表示されます。
税額控除やその他の項目で入力の必要があるものがあれば入力してください。
なければ、そのまま次に進んでください。計算結果の確認画面になるので、内容を確認のうえ、次に進みます。
財産債務調書、住民税等について確認を終えたら申告書の作成は完了です。
株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書は確定申告書コーナーで作成されますので、そちらをご利用ください。
こちらもほとんど記入された状態になりますが、取得日と株数は記入が必要になります。
投資先の数だけ記入してください。以上で必要な準備がすべて整いました。
注意事項
手続き全てをe-Taxのみで完結することはできません。
申告をe-Taxで行ったうえで、明細書と添付書類を別途郵送するか、申告書等をすべて印刷したうえで郵送するか税務署へ持ち込んでください。
約10万円からエンジェル投資家になれる「株式投資型クラウドファンディング」とは
「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場企業が株式等の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。
これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。
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