2026年1月25日（日曜）から26日にかけて急激な円高が進んだ主な理由

2026年1月25日（日曜）から26日にかけて急激な円高が進んだ主な理由は、日米当局による「協調介入」への強い警戒感と、実際に米当局（ニューヨーク連銀）がレートチェックを行ったとの観測が広がったためです。

主な要因は以下の通りです。

• 米当局のレートチェック観測: 1月23日（金）の米国市場で、ニューヨーク連銀が市場参加者に為替レートを問い合わせる「レートチェック」を実施したとの情報が流れました。これは実際の介入の前段階と捉えられ、ドル売り・円買いを加速させました。

• 日米協調への期待: 日本の三村淳財務官がワシントン当局との緊密な連携を強調したことや、米トランプ政権が製造業支援のために「ドル高是正」を望んでいるとの見方から、日米が協力して円安を阻止するとの予測が強まりました。

• 日本政府の牽制: 高市早苗首相が「極めて異常な動き」に対して必要な措置を講じる用意があると警告したことも、投資家のリスク回避（円買い）を誘いました。

• 米国政治の不透明感: 米連邦政府のシャットダウン（政府機関の閉鎖）リスクが再浮上し、米国株の軟調とともに「ドル売り」が進む地合いとなりました。

この影響で、ドル円相場は一時153円台前半まで急騰し、週明けの東京株式市場では輸出関連株を中心に日経平均株価が一時1,000円超値下がりする事態となりました。