内容証明郵便の送り方を全部公開。費用・書き方・送る意味まで、大家が実体験で解説

内容証明郵便は「脅し」ではない。法的手続きのスタートラインである。

「内容証明郵便を送ります。」

この言葉を聞くだけで、多くの人は身構えます。

「裁判になるの？」

「もう終わり？」

そんなイメージを持つ人も少なくありません。

ですが、実際の内容証明郵便は少し違います。

内容証明郵便とは、『この日に、この内容の文書を相手へ送った』ことを日本郵便が証明してくれる制度です。

つまり、

重要なのは手紙の中身ではなく、

「送った事実」を証明できることなのです。

なぜ普通郵便ではダメなのか

例えば半年後。

裁判になりました。

借主は言います。

「そんな通知、受け取っていません。」

普通郵便では、

送った証拠も、

内容も、

裁判で十分に立証するのが難しくなる場合があります。

一方、内容証明郵便なら、

「いつ」

「誰に」

「どんな文章を」

送ったのかを証明できます。

つまり、

貸主を守るための証拠になります。

感情ではなく、

記録です。

内容証明郵便を書く内容

意外ですが、

長文である必要はありません。

最低限必要なのは、

• 契約物件

• 未払い家賃の金額

• 滞納期間

• 支払期限

• 振込先

• 期限までに支払いがない場合は契約解除等の法的措置を検討する旨

これだけです。

大切なのは、

怒りを書くことではありません。

事実を書くことです。

実際にどうやって送るのか

方法は3つあります。

① 郵便局の窓口

一番確実です。

内容証明を取り扱う郵便局へ行き、

文書を提出します。

職員が形式を確認してくれます。

初めてならこの方法がおすすめです。

② オンライン（電子内容証明）

日本郵便の「e内容証明」を利用すれば、

パソコンから送ることもできます。

印刷や郵便局へ行く手間が少なく、営業時間を気にせず手続きできるのが利点です。

③ 弁護士に依頼する

法的な主張を含めたい場合や、

今後訴訟まで見据えている場合は、

弁護士名で送るケースもあります。

借主に与える心理的な重みは増しますが、

当然その分の費用もかかります。

いくらかかるのか

内容証明郵便の費用は、

送る枚数や配達方法によって変わります。

一般的な文書なら、

郵便料金・内容証明料・書留料などを合わせて、おおむね2,000円前後で送れることが多いです。

配達証明を付けたり、ページ数が増えたりすると、その分費用は上がります。

弁護士へ依頼する場合は、これとは別に弁護士費用が必要になります。

内容証明を送ったら終わりではない

勘違いされやすいのですが、

内容証明郵便には

強制力はありません。

送った瞬間に退去になるわけでも、

財産を差し押さえられるわけでもありません。

内容証明郵便は、

あくまで

「正式に催告しました」という証拠を残す手続きです。

だからこそ、

その後に契約解除、

明渡訴訟、

強制執行へ進む際の重要な土台になります。

心理的な効果は想像以上に大きい

電話は無視できる。

LINEも既読を付けなければ済む。

しかし、

内容証明郵便は違います。

郵便局から届く通知。

「内容証明」という文字。

書留で届く封筒。

その瞬間、

「これは本当にまずい。」

と現実を直視する人も少なくありません。

実際、内容証明郵便を受け取ったことをきっかけに、連絡や支払いに応じるケースもあります。

内容証明郵便は最後通告ではない

多くの人は、

内容証明郵便を

「宣戦布告」

だと思っています。

しかし実際は違います。

私は、

「ここで解決する最後のチャンス」

だと思っています。

ここで支払えば、

裁判になる必要はありません。

ここで相談すれば、

分割払いなどの話し合いができる可能性もあります。

しかし、

ここでも何もしなければ、

次は契約解除、

そして明渡訴訟という法的手続きへ進んでいきます。

心を打たれる珠玉の一文

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