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子育て世帯のお金の不安と、どう向き合っているか

子育てをしていると、お金の不安はゼロにならないなと思います。

教育費、住宅、日々の生活費、将来の選択肢。投資で増やしたい気持ちはあるけれど、それだけでは割り切れない。むしろ家族を持ってからは、「どう増やすか」以上に「どう崩さないか」を考える時間が増えました。

自分が意識しているのは、不安を完全になくすことではありません。そうではなく、不安と付き合える設計にしておくことです。相場も教育費も完璧には読めない。でも、現金余力、固定費、ポジションサイズは自分で調整できます。だからこそ、そこを先に整えるようにしています。

子育て世帯のお金の不安は、数字で見ても重い

総務省の家計調査では、2025年の二人以上の勤労者世帯の実収入は月平均65.4万円、可処分所得は53.2万円、消費支出は34.6万円でした。平均消費性向は65.0%です。しかも、世帯主が40〜49歳の世帯では可処分所得が実質2.2%減でした。子育ての中心になりやすい年代ほど、使えるお金に余裕を感じにくい状況が数字にも出ています。

教育費も読みづらいです。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、学習費総額は公立小学校で約36.7万円、私立小学校で約174.2万円、公立中学校で約54.2万円、私立中学校で約156.0万円、公立高校で約59.7万円、私立高校で約117.9万円でした。しかもこの「学習費総額」には、学校教育費だけでなく、給食費や学校外活動費、つまり塾・家庭教師・習い事なども含まれます。教育費は「いつか来る特別支出」というより、毎年じわじわ効いてくる固定費に近いと考えた方が現実的です。


図1. 学習費総額の比較(年額・子ども1人あたり)
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」

自分がやっている向き合い方

ここからは、自分が実際にやっていることです。派手な方法ではありませんが、今のところこの形がいちばん続けやすいと感じています。

まず、生活防衛資金はかなり厚めに見ること。自分の場合は、住宅ローンも含めてざっくり約2年分を意識しています。これは「何かあってもすぐに資産を売らないため」のお金です。投資で勝つためというより、投資を壊さないための土台です。

次に、リスク資産を持ちすぎないこと。自分は株やビットコインのような値動きの大きい資産も持ちますが、下落率だけでなく為替もセットで考えます。たとえば、リスクオフでも円安が残りやすい局面なのか、逆に株安と円高が同時に来やすい局面なのかで、同じポジションでも家計へのダメージは変わります。大事なのは、上がるか下がるかを当てることより、下がったときに家計が耐えられる量にしておくことです。

三つ目は、教育費を「未来の話」ではなく、今から逆算することです。自分は気になる学校や自治体のサイトを見て、授業料や納付金、支援制度の情報をざっくりでも確認するようにしています。最初から楽観ケースで組まず、少し重めの将来像を置いておく。そのうえで、家計と投資のバランスを考える方が気持ちがブレにくいです。学習費総額には塾や学校外活動費も入るので、「授業料だけ見ればいい」とはなりません。

不安をゼロにするより、コントロール可能にする

相場は読めません。教育費も完全には読めません。
でも、現金余力、固定費、ポジションサイズは自分で決められます。

自分はマンション購入でも、完全な消費ではなく半投半住を意識しています。住みやすさだけでなく、教育や通勤、将来の売却・賃貸の選択肢まで含めて考える。子育て世帯にとって住まいは固定費であると同時に、将来の自由度を左右する資産でもあるからです。

Monthly Market Watch Summary Report 2026.3
首都圏 中古住宅市場の概況 (2026年3月度)

要は、不安を消すことより、何が起きても壊れない状態に寄せることが大事だと思っています。投資はその後です。順番を逆にしないだけで、メンタルはかなり安定します。

まとめ

子育て世帯のお金の不安は、たぶんなくなりません。
でも、設計で小さくすることはできます。

自分はそのために、相場観より先に資産管理を重視しています。
生活防衛資金を持つ。教育費を早めに現実として置く。家計全体で見る。一発逆転ではなく、続けられる形を選ぶ。

地味ですが、結局これがいちばん強い。
今はそう考えています。

出典
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」


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