Webtoonでアニメ化作品を出せなかったバンダイ。40億円投資に選んだ「逆張り」経営のツインエンジン
こんにちは！エン太郎です。
今回は、8月5日と7日に立て続けに出たツインエンジンの2本のリリースを深掘りします。
別々のニュースのように思えますが、実は「ビビビコミック」はバンダイとの協業とPR TIMESのプレスリリースには記載されています。
なお本事業は先日ツインエンジンが発表した株式会社バンダイ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：竹中一博)との協業の一環と位置付けられている。
深く読み解くと、ツインエンジンには4年がかりで仕込まれてきたものの着地点で、バンダイ側にも3年間の助走期間があったことが分かります。
ツインエンジン、バンダイの両社目線から読むと、日本のアニメ・マンガ業界の力関係が静かに書き換わりつつあることが見えてきます。
アニメ企画会社「ツインエンジン」とはどんな会社なのか？
まずは、そもそもツインエンジンがどういう会社なのかから整理します。
「ノイタミナ」のプロデューサーが2014年に創業
ツインエンジンは、2014年に山本幸治さんが設立したアニメーションのプロデュース企業です。
山本さんは、フジテレビの深夜アニメ枠「ノイタミナ」を長年率いてきた人物として知られています。
山本さんの当時ノイタミナ時代の基本姿勢が「他との差別化」。
立ち上げから今まで変わらず基本姿勢としてあるのは、「他との差別化」という事です。これはいろんなところで言っている事なんですけどね。
そして、立ち上げ時に社内には「アニメの月９をやりたい」という口説き文句を使っていました。
僕としては、ＴＶアニメ全体のラインナップの中で、月９的なポジションを確立したい、という意味で言っていたんです。
当時は少女マンガのアニメ化が少なく、『ハチミツとクローバー』『Paradise kiss』といった少女マンガのアニメ化を手掛けます。
今度は少女マンガの作品が増えると『四畳半神話大系』を仕掛け、『ギルティクラウン』『PSYCHO-PASS』などのオリジナルアニメも出てきて、深夜アニメの表現の幅を押し広げてきた枠を作ったのです。
ただ、ここ最近はそういう系統の作品が周りにも増えてきたので、今や差別化というところでは意味をなさない。だから今は、どのポイントで他とは違う事をやるか。それが企画を立てる時のいちばんの悩みどころですね。そういう意味では、今度の『四畳半（神話大系）』は差別化できているんじゃないかな、と。
約10年ノイタミナに関わった山本さんですが、テレビ局という組織の中ではアニメビジネスをこれ以上大きくできないと感じ、自分の会社を立ち上げたのがツインエンジンです。
アニメコンテンツの存在感を増していくにはどうしても5年、10年先を見据えた動きを取る必要があると感じていたんです。最初はそれをテレビ局でやろうとしていたんですが、実現の1歩手前まで進んでも、人事異動で一瞬にして消えていく。信頼していた人でも、立場や役職が変わった途端に「あの話はなしで」となる。10年やってみて、局内でやるのは不可能だと気づきました。
山本さんの出自は、今回のツインエンジンがマンガ原作を手掛ける話を理解する上で効いてくるので、もう少し深掘りします。
山本さんはノイタミナを手掛ける前、島流しで著作権部に行き、二次利用ビジネスの仕組みを学びます。フジテレビの著作権部は若手社員が行く部署ではなかったそうです。
ドラマのビデオグラムやアニメグッズなど、コンテンツの二次利用に際しての版権処理です。さまざまな契約形態があって、コンテンツが生み出す利益はこんなふうに各所に分配されるんだとか、テレビ局のビジネススキームについていろいろと学ぶことができました。
山本さんはノイタミナを担当するようになってからは「編集長」という肩書きを名乗り、社内と戦ってきました。編成権がある編成局からノイタミナの枠を守るため、社内牽制していたのです。
テレビ局って春と秋の年2回の改編があるじゃないですか。その際、どの時間にどんな番組を流すのかを決めるのは、僕らではなく編成局の仕事なんですね。当然、ノイタミナの「枠」もまったく保証はされていないわけです。だから改編期のたびに編成部長にいろいろな理由をつけては存続をアピールするしかないんですね。さらに編成部長というのは2年か3年ごとに必ず変わって、そのたびに新部長が枠を潰しにかかってくるんです（笑）。
山本さんは二次利用ビジネスの仕組みを学び、テレビ局の力学が分かる人物であり、差別化の発想で深夜アニメの幅を広げた方です。
その知識、感覚、実績を持った人が作った会社だという前提を、頭の片隅に置いておいてください。
現在の事業内容は、アニメーションの企画・制作・プロデュース・宣伝・配給まで一貫して手掛けること。公式サイトのナビゲーションには「自ら創り、自ら届ける」という項目が立てられています。
18のスタジオを束ねる「スタジオファースト」
ツインエンジンの最大の特徴は、グループ構造です。
グループ内に18のアニメーションスタジオ・クリエイティブユニットを擁しています。
具体的には、スタジオコロリド、ジェノスタジオ、スタジオカフカ、BUG FILMS、スクーターフィルムズ、OUTLINE、キューン・プラント、NAGOMI、Peakys、スタジオクロマト、そして2026年3月にグループ入りしたNUT（ナット）などです。
この束ね方には「スタジオファースト」という名前がついています。各スタジオの独自性を維持したまま、制作連携やバックオフィス機能を共通化する。
その中核を担う組織が「EOTA（Engine of the Animation）」で、スタジオ間の制作連携、バックオフィス機能の整備、クリエイティブユニットの立ち上げ支援などを行っています。
スタジオ・クリエイターが個性を発揮できる環境を整えることがツインエンジングループのミッションです。そのミッション実現のため、ツインエンジングループの全制作セクションを強固にする組織として「EOTA(Engine of the Animation)」を設立。フィルム作りに関わる全員がプライドを持って仕事をできるよう、あらゆる面からサポートしていきます。
一つの巨大スタジオを作るのではなく、小さなスタジオを多数抱えて、共通機能だけを集約するホールディングス的な設計です。
『超かぐや姫！』など2026年の実績が凄すぎる
グループの手掛けた作品を挙げると、『ヴィンランド・サガ』『どろろ』『ゴールデンカムイ』『地獄楽』『とんがり帽子のアトリエ』『日本三國』『雨を告げる漂流団地』「劇場版モノノ怪」シリーズなど。
そして2026年は、かなり異例の年になっています。
オリジナルアニメーション映画『超かぐや姫！』は、今年1月からNetflixで配信開始、2月から劇場上映を開始し、累計興行収入27億円を突破しました。9月18日からは4D上映などを含む復活上映も控えています。
配信で先に出した作品が、後から劇場で興収27億円まで積み上げるというのは、通常の順序ではありません。
加えて、『地獄楽』第二期、『とんがり帽子のアトリエ』、『日本三國』、『劇場版モノノ怪 第三章 蛇神』、Netflix映画『THE RIBBON HERO リボンヒーロー』と、プロデュース作品が立て続けに世に出ています。
逆張りのスタジオ経営と製作委員会からの脱却
ノイタミナ時代に「差別化」を基本姿勢としていた山本さんですが、ツインエンジンでのスタジオ経営でもそのスタンスは変わりません。「逆張り」のスタジオ経営戦略です。
やっぱり逆張りです。コロリドはとくにそうですけど、才能のある若いクリエーターを集めて、自分たちが発信するものをしっかりと売っていきたいと思っています。
日本のアニメ産業の標準形は、製作委員会方式です。出版社・テレビ局・広告代理店・玩具メーカー・レコード会社などが出資して委員会を作り、リスクを分散し、収益も分散する。
この方式の下では、制作会社は基本的に「制作費をもらって作る側」に位置づけられます。
山本さんはフジテレビ時代に二次利用ビジネスについての権利構造を学んだ方です。そして、テレビ局という立場から製作委員会に携わり、色々なものが見えていたはずです。
ツインエンジンがやってきたのは、製作委員会構造から距離を取る「逆張り」です。
企画から制作、宣伝、販売までをグループ内で完結させ、自社で製作出資し、ライセンスを自社で運用する。全世界配信を前提にNetflix、Prime Videoなどと直接組む。
ただ、配信業者のやり方、言うことを鵜呑みにせず、あくまでクリエイターファーストを貫く。
今の配信業者のやり方を否定するわけではないですが、たとえば外部からのオーダーに対して十分な議論もせず、コミュニケーション不足のまま制作して失敗したとしたら、失敗から何も学べない環境に陥ってしまう。それがもっとも怖いことだと思います。
制作の川下から、企画・製作の川上へ向かって、10年以上かけて登ってきたツインエンジン。
そして今回、ついに「原作」という最上流に手をかけた。これが今回のニュースの大事なポイントなのです。
ツインエンジン、マンガを作る。実は創刊予定は1年前
ツインエンジンという会社の前提を共有できたところで、8月7日のリリースに入ります。
ツインエンジンは、WEBマンガレーベル「ビビビコミック」を創刊しました。全31作品を一挙公開、という規模です。
改めて言いますが、ツインエンジンはアニメを作る側の会社です。
日本のアニメビジネスの標準的な流れは「マンガがヒットする → アニメ化される」です。原作は出版社が持っていて、アニメ会社はそれを映像化する。この順番が数十年間、業界の常識でした。
ツインエンジンがやっているのは、その逆です。アニメを作る会社が、川上にある原作そのものを自分で作りにいっている。ここでも「逆張り」の姿勢が見えます。
山本さんはインタビューで「ビビビコミック」を創刊した理由は、映像化の種を増やす一環と答えています。
もともと大きな構想として、映像化の種をたくさん増やしたいという思いがあり、その一環として自社マンガレーベルを作った、という流れです。
ビビビコミックの目玉として置かれているのは、『超かぐやメシ！』です。
これは、映画『超かぐや姫！』初の公式スピンオフマンガ。本編の10年後を舞台に、かぐやたちの日常を「食」にスポットを当てながら描く作品です。
映画に引き続き山下清悟監督の発案・プロットを基に、マンガ家のテルヤ先生が描きます。第1話は9月上旬の更新が予定されています。
つまり、レーベルの看板に据えられたのは、アニメ発のマンガです。
実はビビビコミックは1年前の2025年に創刊する予定でしたが、作品をなかなか集められず、このタイミングでの創刊となりました。
その間に『超かぐや姫！』が大ヒットし、『超かぐやメシ！』の企画が立ち上がって、看板タイトルになったことがインタビューで明かされています。
実はビビビコミックは本来、1年前（2025年）に創刊する予定だったんです。それを1年後ろ倒しにした形なので、当時はまだ『超かぐや姫！』も世に出ていませんでした。ただ、ローンチを盛り上げていくうえで、オリジナル作品をやっていくというイメージも含め、身内として与えてくれた勇気は大きかったと思います。
WEBマンガレーベルなのに創刊号は紙で刊行
もう一点、細かい点で気になったことがあります。
「ビビビコミック」はWEBマンガレーベルであるにもかかわらず、創刊記念号を紙で刊行し、8月7日から全国の書店で販売しています。
価格は935円（税込）、連載開始27作品の「特別話」を掲載、『超かぐや姫！』のクリアカードが付録です。
紙の創刊記念号を用意しました！ https://t.co/v0rK7pjMRH
— 山本幸治 (@koji8782) August 7, 2026
公式リリース自身が「WEBコミックでありながら、創刊を記念して異例の＜創刊記念号＞の刊行が決定」と書いています。
デジタルネイティブなはずのレーベルが、わざわざ紙から始めているのには理由があるはずです。ここは有料パートで考察したいと思います。
少年ジャンプを作りたい新興勢力、Webtoonとも「逆張り」
最近、少年ジャンプを作りたい、正確には少年マンガのレーベルを立ち上げるスタートアップが増えているように思います。
例えば、2014年創業のtaskeyですが、少年マンガレーベル「少年ブレイブ」を2025年に立ち上げています。
2019年創業のSORAJIMAは、2027年4月のオリジナル少年漫画に特化した漫画アプリのリリースに向けて「少年STOKE 編集部」を新設しています。
どちらもWebtoonを手掛けた会社で、少年マンガレーベルを立ち上げている点で共通しています。
しかし、ツインエンジンは違います。
山本さんがインタビューではっきりとジャンプは目指さないし、Webtoonが心に残るマンガを生むかと思うと少し違うと答えられています。
ただ、いわゆる”転生もの”といった今人気のジャンルを狙って作ろう、あるいは目指せジャンプ！といったことは考えていません。むしろキーワードとして意識しているのはジャンルの縛りがない「マンガ大賞」のようなイメージです。
マンガのマーケットがWebtoonのようにスマホで読みやすい縦読み・細切れの方向にどんどん特化していく流れ自体を否定するわけではありませんが、それが心に残るマンガを生む考え方として正しいかというと、少し違うと思っていて。
マンガビジネスに参入する新興勢力が少年マンガレーベルを立ち上げる中、ツインエンジンはハッキリそこは目指していないと明言。マンガビジネス新興勢力とも「逆張り」です。
4年間、金もマンガビジネスも力を蓄えてきたツインエンジン
ここで一度、一次ソースで確認できる事実だけを時系列に並べておきます。
「逆張り」のツインエンジンですが、マンガビジネスの参入は突発的なニュースではなく、かなり長い助走があったことが見えてきます。
2019年から資金調達を行い、2025年には新人マンガオーディションを実施するなど資金、マンガビジネスの準備をしてきたことが分かります。
詳しくは有料パートで触れますが、この表の中で私が一番驚いたのが2022年のシリーズBでした。
キャラ商品化の覇者・バンダイとのパートナーシップ
8月5日にツインエンジンとバンダイが、IPの共創に向けた戦略的パートナーシップを締結しています。
公式リリースの記述を引用しますが、本プロジェクトの目指すところは「アニメーション化を前提とした原作マンガの企画・開発からアニメーション制作」です。
本プロジェクトでは、両社のそれぞれの強みを生かし、アニメーション化を前提とした原作マンガの企画・開発からアニメーション制作までを一気通貫で共同推進します。この取り組みを加速させるため、原作開発およびアニメーション制作を対象として、プロジェクト総額最大40億円の投資を決定しました。
注目してほしいのは、投資対象に「原作開発」が明記されていることです。
バンダイは玩具・カプセルトイ・カード・菓子・食品・アパレル・日用品を展開する、キャラクターIPの商品化を軸にした会社です。
その会社が、アニメの制作費だけでなく、まだ一本もヒットしていないマンガの開発段階に金を出すと言っているのです。
そして冒頭でも紹介したように、8月7日のビビビコミック創刊リリースには、こう書かれています。
なお本事業は、先日発表した当社と株式会社バンダイとの協業の一環となります。
40億円のパートナーシップと、31作品のレーベル創刊。この2本は繋がっています。
実は、バンダイも3年間「マンガビジネス」に挑んできた
ここまではツインエンジン側の話をしてきましたが、バンダイの話に移ります。
今回、金を出しているのはバンダイです。そこで「バンダイはマンガ原作に金を出すのが初めてなのか」を調べてみたところ、まったく初めてではありませんでした。
2023年、3年間で10億円の縦スクロールマンガ事業に参入
2023年2月21日、バンダイは縦スクロールマンガ事業への参入を発表しています。
内容を整理すると、こうです。
バンダイナムコフィルムワークス（旧サンライズ）と連携し、2023年度より縦スクロールマンガ事業に参入
バンダイ社内に、2023年4月1日付で新設部門「縦スクロールマンガ編集部」を設立
縦スクロールマンガレーベル「バンダナコミック」を立ち上げ
企画・制作は、バンダイナムコフィルムワークスが出資するマンガ等コンテンツ制作会社「エコーズ」と連携
オリジナル作品に加え、バンダイナムコフィルムワークスが保有するIPのリブート作品も制作
本事業参入に向けた投資額は、2023年4月から3年間で10億円を計画
実は、玩具メーカーであるバンダイは自社内にマンガ編集部を作っています。
エコーズのnoteにはマンガのその後のアニメ化、フィギュア展開を見据えていました。
制作した縦スクロールマンガ作品は、バンダイナムコグループならではの強みを活かして、マンガだけではなく、その先にあるアニメ化、フィギュアなどの商品化を、日本国内だけでなくグローバルに展開できる可能性が高いことです！
その後の展開も追ってみました。
第1弾として『武士として正々堂々後ろから暗殺します』『洗浄のダンタリオン』『黒牛』のオリジナル3作品をピッコマで先行配信
2024年5月31日より、「小説家になろう」と共同で「バンダナコミック 縦スクロールマンガ原作大賞 -メカ・ロボット篇-」を開催
2024年12月6日より、縦スクロール作品の「横読みマンガ」化コミックスを2タイトル同時発売
同日より『コードギアス 反逆のルルーシュ ロストストーリーズ』の連載を開始
しかし、アニメ化された作品は出ていません。
10億円の3年計画が終わった、その直後
ここで、日付をもう一度確認してみましょう。
10億円の投資計画は「2023年4月から3年間」です。つまり2026年3月に満期を迎えています。
バンダナコミックの公式サイトを見てみると、2025年12月でお知らせの更新は止まっています。
バンダナコミックは3年間の挑戦を終えたのでしょうか？
そして、その約4か月後の2026年8月に、今回のツインエンジンとの40億円の発表が出た。
金額は4倍。しかも、やり方が大きく変わっています。この変化が何を意味するのかは、有料パートで詳しく見ていきます。
さらに同じ年、韓国のマンガ制作会社に15億円
バンダイのマンガ原作への投資は、バンダナコミックだけではありませんでした。
同じ2023年の12月21日、バンダイはYLAB STUDIOSに15億円を出資しています。
YLAB STUDIOSは、オリジナル漫画・webtoonの制作会社。2022年に東京で設立された会社で、母体は2010年に韓国で設立されたYLABです。
代表を務めるユン・イナン（尹仁完）さんは、『新暗行御史』の原作者として日本でも知られている方ですね。
リリースの記述を整理すると、こうです。
株式会社バンダイを引受先とする第三者割当増資により15億円を調達
母体のYLABは2023年7月に韓国のKOSDAQに上場（漫画・webtoon事業を母体とする企業としては韓国初のIPO）
業務提携にあたり、バンダイ取締役の富樫憲さんがYLAB STUDIOSの経営陣として合流（就任時期は2024年1月11日を予定）
ここ、地味に重要なんですが、バンダイは株を持っただけでなく、自社の取締役を送り込んでいます。
YLAB STUDIOS側のコメントにも、狙いがはっきり書かれています。
今回の資金調達を通じて仲間となったバンダイは、IP事業におけるグローバルリーディングカンパニーであり、YLAB STUDIOSのオリジナルIPを活用した二次IP事業の強力なパートナーになっていただけると確信しています。
二次IP事業、つまり映像化と商品化です。オリジナルの原作を作り、それをバンダイのネットワークで商品化していく。今回のツインエンジンとの座組みと、目的はほぼ同じなんですよね。
つまりバンダイは、2023年の1年間だけで、マンガ原作の創出に2つの手を打っていたことになります。
原作開発に真剣なバンダイと逆張りのツインエンジンが手を組むとどうなるのか？
ここまで、ツインエンジン、バンダイについて一次ソースで確認できる事実を見てきました。
ツインエンジン側には4年、バンダイ側には3年の助走期間がありました。40億円は、どちらにとっても突然の一手ではなかったわけです。
ただ、事実を並べただけでは分からないことがあります。
ツインエンジンはなぜ4年もかけたのか。
バンダイはなぜ3度目にして、それまでとまったく違うやり方を選んだのか。
そして、そもそもこの二社は本当に噛み合っているのか。
ここから先の有料パートでは、「なぜそうするのか」をIPライセンス実務側の視点で読み解いていきます。
✅ツインエンジンの2022年の資金調達リリースに、「答え」がすでに書かれていた
✅ツインエンジンの資金調達と提携から読み解く経営戦略
✅ビビビコミックの創刊が1年遅れた理由とツインエンジンに足りなかった✅935円の紙の創刊号と、岩井澤健治監督のPVの真の狙い
✅10億円 → 15億円 → 40億円。バンダイが3年で変えたのは、金額だけではなかった
✅「ジャンプは目指さない」ツインエンジンと、商品化が欲しいバンダイは噛み合っているのか？
✅原作の独占供給者ではなくなった出版社、二極化するアニメスタジオ、勝負のルールが変わった玩具メーカー
✅今回のニュースを追う時に注目したい3つのポイント
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