国民年金の追納は損ってホント⁉️学生特例制度についても解説
国民年金の学生特例制度では、在学中の保険料納付が猶予されるため、実際の納付期間が短くなります。追納（後納）を行うことで、この未納期間を補填し、将来の年金受給額を増やすことが可能です。ここでは、追納の基本的な仕組みとともに、追納による追加費用と将来受給額アップのバランス、つまり「損益分岐点」について解説します。
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1. 学生特例制度と追納の基本
学生特例制度とは
• 目的: 経済的負担の軽減のため、在学中の学生は保険料の納付を猶予される。
• 影響: 猶予期間中は実際の納付が行われないため、その期間は将来の年金計算に反映されず、結果として受給額が減少する可能性がある。
追納とは
• 定義: 猶予期間中の未納分を、後からまとめて納付する手続きのこと。
• 効果: 追納をすることで、その期間も正式な納付期間としてカウントされ、将来の年金受給額がアップする
2. 追納のメリットとリスク
追納のメリット
• 受給額のアップ: 納付期間が延びることで、老齢基礎年金の計算にプラスの効果が生じる。
• 受給資格の強化: 最低加入期間を満たすだけでなく、より多くの期間を納付済みと認められるため、受給額増加が期待できる。
追納しない場合のリスク
• 将来の年金受給額が低下: 未納期間が残ったままになるため、長期的には受給額が減少する。
• 期限の問題: 追納には申請期限が設定されているため、期限を逃すと追納ができなくなるリスクもある。
3. 追納の損益分岐点とは？
学生納付特例制度を利用して国民年金保険料の納付を猶予された期間について、追納を行うか否かで将来の年金受給額がどのように変わるかをシミュレーションしてみましょう。
前提条件：
• 学生納付特例を2年間（24か月）利用
• 2025年度の国民年金保険料：月額16,610円
• 老齢基礎年金の満額受給額：年間約780,900円
• 年金額の計算式：満額受給額 × （納付済月数 ÷ 480月）
シミュレーション：
1. 追納しない場合：
• 納付済月数：480月 - 24月 = 456月
• 年金受給額：780,900円 × (456 ÷ 480) ≈ 742,185円
2. 追納する場合：
• 納付済月数：480月
• 年金受給額：780,900円 × (480 ÷ 480) = 780,900円
• 追納総額：16,610円 × 24か月 = 398,640円
追納による年金増額：
• 年間増額：780,900円 - 742,185円 = 38,715円
追納費用の回収期間：
• 398,640円 ÷ 38,715円 ≈ 10.3年
追納を行うことで、年間約38,715円の年金増額が期待できます。追納に要する費用約398,640円を回収するには、約10.3年の受給期間が必要です。
仮に65歳から84歳(日本人の平均寿命)まで受給すると受給期間は19年となります。つまり、多くの人にとって追納を行うことで将来的に受給する年金総額が増えることになります。
次に、追納に使う約40万円を「年利5％の投資」に回した場合と、追納して年金額を増やした場合のどちらが得かをシミュレーションします。
前提条件
• 追納費用：40万円（正確には398,640円）
• 追納による年金増額：年間38,715円
• 年金受給開始年齢：65歳
• 投資の想定利回り：年利5％
• 運用期間：30年（35歳～65歳）
• 年金受給期間：20年（65歳～85歳）
① 追納した場合の受給総額
• 受給増額：38,715円 × 20年 = 約77.4万円
② 追納せずに投資した場合の資産総額
• 40万円を年利5%で30年間運用
• 計算式：40万円 × (1.05³⁰)
• 結果：40万円 → 172万円
比較結果
結論として投資のほうが有利
• 30年間運用すると172万円になるので、追納した場合よりも約95万円多くなります。
• 年金受給後85歳以上まで生きる場合、追納のメリットが少しずつ上がるが、それでも投資の方が有利な可能性が高い。
・さらにこの172万円は65歳時点で全て手元にあるため、65歳以降も投資で運用可能。
• 確実な収入を確保したいなら追納、より高いリターンを狙うなら投資がよい選択肢になります。
投資のリスクも考慮する必要はある
• 年利5％はあくまで平均的な期待値であり、運用次第ではリスクもある。
• 一方、年金は確実にもらえるが、日本の将来の年金制度には受給額(期間)の減少など不確定要素もある。
4. まとめ
学生特例期間中の追納は、将来の年金受給額を増やすための有効な手段ですが、そのメリットが実際に得られるかどうかは「損益分岐点」をクリアするかにかかっています。
• 経済的余裕と長期的な年金受給期間が見込める場合、追納による投資は将来的にプラスになる可能性が高い。
・ただし、追納資金を平均的な利回り5%で運用した場合は、追納の増額分を上回る可能性が高い。
• 追納費用の負担が大きく、受給期間が短いと見込まれる場合は、追納のメリットが薄れるリスクもあるため、慎重な判断が必要です。
最終的な判断をするためには、具体的な追納費用やアップする年金額、そして自分の将来設計を踏まえたシミュレーションを行い、専門家に相談することをおすすめします。
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