🇺🇸大統領令: 「学校教育における過激な洗脳を終わらせる」

以下の文章は、個人的な試訳です！

大統領令
2025年1月29日付

「幼稚園から高校までの学校教育における過激な洗脳を終わらせる」

合衆国憲法および合衆国法によって、大統領である私に与えられた権限により、ここに命令する。

第1項
目的と方針

保護者は、米国の学校が子供たちに厳格な教育を提供し、我々の素晴らしい国家と、我々が支持する価値観に対する愛国的な称賛を植え付けることを信頼している。

しかし近年、保護者の監視を意図的に遮断しながら、学校が過激で反米的なイデオロギーを子供たちに教え込むのを目の当たりにしている。

このような環境は、生徒が疑問や批判的吟味なしにこれらのイデオロギーを受け入れざるを得ない、エコーチェンバーとして機能している。

多くの場合、罪のない子供たちは、肌の色やその他の不変の特徴のみに基づいて、被害者か抑圧者のどちらかのアイデンティティを採用することを余儀なくされる。

また別の例では、若い男女は、自分が間違った身体に生まれたのかどうか、両親や現実を非難されるべき敵と見なすべきかどうか、疑問を抱かされる。
こうした習慣は、批判的思考を蝕むだけでなく、分断、混乱、不信をまき散らし、個人のアイデンティティや家族の団結の基盤そのものを蝕む。

反米的で、破壊的で、有害で、誤ったイデオロギーをわが国の子どもたちに刷り込むことは、多くの場合、長年の反差別公民権法に違反するだけでなく、基本的な親権を簒奪するものである。

例えば、親の同意や関与なしに生徒を外科的・化学的切除に向かわせたり、女性用に指定されたプライベート スペースへの男性の立ち入りを認めたりすることは、家庭教育権・プライバシー法（FERPA）や生徒の権利保護修正条項（PPRA）を含む親の権利を保護する連邦法や、1972年教育改正タイトルIX（Title IX）を含む、性に基づく平等と機会を保護する連邦法に反する可能性がある。

同様に、「白人特権」や「無意識の偏見」への承諾を求めることは、実際には人種差別を助長し、国民の団結を損なうものである。

私の政権は、1964年公民権法タイトル6（42 U.S.C. 2000d他）、タイトルIX（20 U.S.C. 1681他）、FERPA（20 U.S.C. 1232g）、PPRA（20 U.S.C. 1232h）を含む、様々な文脈での差別を禁止し、保護者の権利を保護する全ての適用法を、K-12教育を提供する連邦資金の受給者が遵守するよう、法律を執行する。

第2項
定義

a)
行政命令「ジェンダー・イデオロギー過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」（2025 年 1 月 20 日）の定義は、この命令に適用される。

b)
「差別的平等イデオロギー」とは、個人を個人としてではなく、好ましい集団又は好ましくない集団の一員として扱い、主体性、長所、能力を最小限に抑え、不道徳な一般化を優先するイデオロギーを意味する。

   1) ある人種、肌の色、性別、又は国籍のメンバーは、他の人種、肌の
       色、性別、又は国籍のメンバーよりも道徳的に、又は本質的に優れ
       ている。

    2) ある個人が、その人種、肌の色、性別、又は出身国によって、意識的
        であるか無意識的であるかに関わらず、本質的に人種差別的、性差別
        的、又は抑圧的である。

    3) 個人の道徳的性格、或いは特権階級、抑圧階級、被抑圧階級としての
        地位は、主としてその個人の人種、肌の色、性別、或いは出身国に
       よって決まる。

    4) ある人種、肌の色、性、又は国籍のメンバーは、その人種、肌の色、
　  　性、又は国籍を尊重せずに他者を扱うことは出来ず、またそうしよう
        としてはならない。

    5) 個人の人種、肌の色、性別、又は出身国によって、過去に同じ人種、
        肌の色、性別、又は出身国の他の構成員が行った行為の責任を負い、
       罪悪感、苦悩、又はその他精神的苦痛を感じるべきであり、差別される
       べきであり、非難されるべきであり、固定観念に囚われるべきであり、
      または不利な扱いを受けるべきである。

     6) 個人の人種、肌の色、性別、出身国によって、多様性、公平性、イン
         クルージョンを達成する為に、差別されたり、不利な扱いを受けるべ
        きである。

     7) 功利、卓越、勤勉、公正、中立、客観性、人種的色盲などの美徳は、
         人種差別的又は性差別的であるか、或いは特定の人種、肌の色、性、
         又は国籍のメンバーによって、別の人種、肌の色、性、又は国籍の
        メンバーを抑圧するために作られたものである。

     8) 米国が基本的に人種差別的、性差別的、またはその他の差別的な国で
　　　ある。

c)
「教育サービス機関」（ESA）とは、合衆国法典第 20 編第 1401 条(5)に規定される意味を有し、「小学校」、「地方教育 機関」（LEA）、「中等学校」、「州教育機関」（SEA）とは、連邦規則集第 34 編第 77.1 条(c)に規定される意味を有する。

d)
「愛国心教育」とは、以下の内容に基づいた米国の歴史の紹介を意味する。

　　1) アメリカの建国と基礎となる原則を、正確、誠実、統一的、鼓舞的、
         崇高に描写すること。
　　2) 歴史を通じて、米国がいかにしてその崇高な原則に立派に近づいてき
         たかを明確に検証すること。
　　3) アメリカの願望に献身することは有益であり、正当化されるという概
　　　念。
　　4) アメリカの偉大さと歴史を称えるのは当然だという考え方。

e)
「社会的移行」とは、人の性別とは異なる「性自認」又は「性標識」を採用
　する過程を言う。

この過程には、スクール カウンセラーやその他提供者による心理学的又は精神医学的なカウンセリングや治療、人の名前（例えば、「ジェーン」を「ジェームズ」に）や代名詞（例えば、「彼」を「彼女」に）の変更、子供を「ノンバイナリー」と呼ぶこと、異性のために特別に指定された浴室や更衣室などの親密な施設や宿泊施設の使用、異性の為に特別に指定された学校の運動競技会やその他課外活動への参加などが含まれる。

「社会的移行」には、化学的または外科的切除は含まれない。

第3項
教化の終結戦略

a)
本命令の日から 90 日以内に、大統領に今後の方針を助言する為、教育省長官、国防省 長官、保健福祉省長官は、司法長官と協議の上、国内政策担当大統領補佐官を通じ、大統領に 対し、提言と計画を盛り込んだ「教化撲滅戦略」を提出する。

　　1) ジェンダー・イデオロギーや差別的平等イデオロギーに基づくものを
　　　含め、幼稚園から高校までの学校における違法で差別的な扱いや教え
　　　込みに対する連邦政府の資金提供や支援を排除する。

　　2) FERPA（合衆国法典第20編第1232条g項）、およびPPRA（合衆国法
　　　典第20編第1232条h項）に従い、本命令の目的および方針に関与する
　　　K-12学校の政策又は行為に関して、保護者の権利を保護すること。

b)
本項第(a)号に基づいて提出される「教化を終わらせる戦略」には、以下の概要と分析を含める。

　1) ジェンダー・イデオロギー、又は差別的平等イデオロギーの指導、促
　　進、推進を直接的又は間接的に支援又は助成する、補助金または契約
　　を含むすべての連邦政府の資金源および流れ。

        a) 幼稚園から高校までの教育課程、指導、プログラム、又は活動にお
       　  いて。
　　  b) K-12 教師教育、資格、免許、雇用、または研修において。

　2) ESA、SEA、LEA、小学校、中等教育機関が、ジェンダー・イデオロ
　　ギー又は差別的平等イデオ ロギーの指導、助長、推進を直接的又は間
　　接的に支援または補助する為に、連邦資金が使用されることを、 適用
　　法に矛盾しない最大限の範囲において、阻止または取り消すための各
　　機関の手続き。

　　 　a) K-12（幼稚園児から高校生まで）のカリキュラム、指導、プログ
              ラム、または活動。

          b) K-12 教員の資格認定、免許、雇用、又は研修。

　3) ESA、SEA、LEA、小学校、中等教育学校が、未成年者の社会移行を直
　　接的又は間接的 に支援又は補助する為に、学校職員や教師を通じて、或
　　いは未成年者の社会移 行を故意に保護者に隠すことを含め、連邦資金が
　　使用されることを、適用法に合致する最大限の範囲 で 、防止又は取り
　　消すための各機関の手続き。

　4) ESA、SEA、LEA、小学校、中等教育学校が、連邦資金を直接的又は間
　　接的に支援又は補助する為に使用することを、適用法に最大限合致する
　　範囲で、阻止又は取り消す為の各機関の手続き。

　　a) PPRA又はFERPA に基づき、学校のカリキュラム、記録、健康診
　　　断、調査、その他の事項 に関する情報を得る保護者の連邦法上の権利
　　　に対する妨害。
　　b) タイトル VI 又はトル IX の違反。

　5) 本命令の方針を推進する為の、全関連省庁の執行手段の概要と分析。

c)
司法長官は、州検事総長および地方検事と協力し、法律を執行する努力を行い、以下の方法で法律に違反した幼稚園児から高校生までの教師や学校関係者に対して適切な訴訟を起こす。

　1) 未成年者を性的搾取すること。
   2) 必要な免許を持たずに診断や治療を提供し、不法に医療行為を行うこ
       と。
　3) その他、未成年の学生の社会的移行を違法に助長すること。

d)
国内政策担当大統領補佐官は、本項(a)に基づき「教化撲滅戦略」の提出を命じられた各機関の長を定期的に招集、その調査結果、追加調査の分野、各提言の修正または実施、その他大統領が指示する政策イニシアチブまたは事項について協議する。

本項(a)に基づき「教化撲滅戦略」を提出した省庁の長を定期的に招集、その調査結果、追加調査すべき分野、それぞれの勧告の修正又は実施、その他大統領が指示する政策構想や事項について協議するものとする。

第4項
大統領諮問委員会1776委員会を再設置し、愛国心教育の推進

a)
2020 年 11 月 2 日の大統領令 13958 号により、愛国心教育を促進する為に創設されたが、2021 年 1 月 20 日の大統領令 13985 号でバイデン大統領により廃止された大統領諮問委員会 1776 委員会（以下「1776 委員会」）を、ここに再設置する。

1776年委員会の目的は、愛国主義教育を促進し、大統領令13958号の第1項に記載された目的を推進すると共に、2026年7月4日の米国独立250周年という記念すべき機会に相応しい盛大な祝典を提供する為のホワイトハウス・タスクフォース・オン・セレブレーティング・アメリカズ250thバースデー（「タスクフォース250」）、および合衆国半世紀委員会の取り組みに助言し、その活動を促進することである。

b)
本命令の日付から120日以内に、教育省長官は、教育省に1776委員会を設置する。

c)
1776年委員会は、20名以下の委員で構成され、任期2年で大統領が任命する。
1776 委員会は、関連する経験又は主題に関する専門知識を有する連邦政府外の人物で構成されるものとする。

d)
1776 委員会には、大統領の裁量により、委員長又は共同委員長と、委員会メンバーの中から大統領が指名する副委員長を置く。
国内政策担当大統領補佐官と協議の上、教育 長官が指名する事務局長が、1776 委員会の業務を調整する。

委員長（又は共同委員長）と副委員長は、事務局長と協力、1776 委員会の定例会議を招集し、議題を決定し、本命令に沿った作業を指示するものとする。

e)
1776年委員会は、以下を行うものとする。

　　1) 建国者、独立宣言、憲法制定会議、米国独立戦争の偉大な兵士と戦い
　　　に関する知識を含む、米国建国に関する生徒の知識を称える「大統領
　　　1776 賞」の開発と実施を促進する。
　　
　　2) ホワイトハウス広報室と協力し、愛国主義教育の原則に基づいた、米
　　　国独立 250 周年に関する隔週の講演会を調整し、2026 年を通して全
　　　国に放送する。

　　3) 要請があれば、国立公園、戦場、記念碑、博物館、施設、ランドマー
　　　ク、墓地、その他米国建国と米国史にとって重要な場所において、適
　　　切かつ適用法に合致する愛国主義教育が国民に適切に提供されること
　　　を確保する為の努力について、行政府および各省庁に助言する。

　　4) 要請があれば、米国独立250周年を祝う計画に関して、タスクフォー
　　　ス250および米国半世紀委員会に助言と勧告を提供し、その作業を支
　　　援する。

　　5) 適切かつ適用法に合致するように、米国独立 250 周年を取り巻く愛
　　　国心に関する一般大衆の知識を高め、愛国心教育を支援する為の全国
　　　的な民間および市民活動を促進し、助言し、促進する。

f)
教育省は、法律で認められている範囲内で、予算が確保できることを前提に、1776委員会に資金を提供し、運営を支援する。

g)
1776 委員会の委員は無報酬で務めるが、教育省が承認した場合、断続的に公務に従事する者のための法律（合衆国法律集 5701-5707）で認められている通り、日当を含む旅費が支給される。

h)
米国連邦法典第5編第10章（通称、連邦諮問委員会法）が1776委員会に適用される可能性がある限り、同法に基づく大統領の職務は、議会への報告を除き、総務長官が発行する指針に従い、教育長官が行うものとする。

　　1) 1776年委員会は、大統領により延長されない限り、本命令の日付か
　　　ら2年で終了する。

第5項
愛国心教育の追加措置

a)
全関係省庁は、連邦資金を受ける各教育機関の遵守状況の確認も含め、「1会計年度に連邦資金を受ける各教育機関は、その教育機関が提供する学生を対象に、その年の9月17日に合衆国憲法に関する教育プログラムを実施しなければならない」と規定する、公法第108-447号第J部第I章第111節(b)の遵守状況を監視しなければならない。

全関係機関は、適宜、同法の遵守を強化する為の措置を講じなければならない。

b)
全関係省庁は、以下のプログラムを含め、愛国心教育を促進する為、適用法に則り、連邦の資源を優先的に投入する。

　　1)教育省の米国史・公民アカデミーおよび米国史・公民教育-全国活動プ
　　　ログラム。
　　2) 国防総省の国防教育プログラムおよび公民教育強化パイロット・プロ
　　　グラム。
　　3) 国務省教育文化局、フルブライト、米国スピーカー、国際訪問者リー
         ダーシップ・プログラム、およびアメリカン・スペース・ネットワー
        ク。

第6項
一般規定

a)
本命令のいかなる規定も、以下を損なう、又はその他の影響を及ぼすものと解釈されてはならない。

　　1) 法律により行政省庁またはその長に与えられた権限。
      2) 予算案、行政案、立法案に関する行政管理予算局長の機能。

b)
本命令は、適用される法律に従い、充当可能な予算の範囲内で実施される。

c)
本命令は、米国、その省庁、団体、その役員、職員、代理人、その他いかなる者に対しても、法律上または衡平法上執行可能な、実質的または手続き上の権利又は利益を創出することを意図したものでは無く、また創出するものでもない。