コメ減産と昆虫食補助金の「不条理」――国民の食卓を守るのは誰か

2026年度予算案を巡り、食の安全保障が揺れています。一方ではコメの生産目標が削減され、他方では「昆虫食」の安全性研究に1,000万円の公金が投じられる。この構図が、多くの国民に「日本の食文化の破壊」と映っています。

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■1. 「コメ生産5％減」という現実の衝撃

農水省が発表した2026年産の主食用米の生産目標「711万トン」。前年比5％減という数字は、米農家にとって死活問題です。

 * 需給調整の罠： 「米余りによる価格暴落を防ぐ」という名目ですが、資材や肥料が高騰する中での生産抑制は、農家の離職を加速させます。

 * 大豆や麦への転換： 参政党の神谷氏らが指摘するように、昆虫食よりも先に「小麦や大豆の自給率向上」にこそ、圧倒的な予算を割くべきだという声は極めて合理的です。

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■2. 昆虫食研究 1,000万円 ―― 「安全研究」という免罪符

消費者庁が進める最大1,000万円の補助金。政府は「推進ではなく、アレルギー等の安全性を確認するための研究だ」と釈明しています。

 * 国民の拒絶反応： 安全性の研究自体は必要ですが、「わざわざ公金を投じてまで産業化の準備をする必要があるのか」という点に批判が集中しています。

 * 国立美術館・文化施設との比較： 「稼げない文化施設は閉館検討」という厳しい方針を文化庁が出している一方で、需要の不透明な昆虫食に予算が付く不条理。東京都のプロジェクションマッピング等への巨額支出も含め、「守るべき伝統」と「捨てていい利権」の基準が逆転しているという指摘が絶えません。

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■3. 「増税と虫」―― 歪む国家予算の分配

SNSで散見される「医療崩壊」「増税」への懸念。これらが一つの線で繋がり、国民は強い危機感を抱いています。

 * 優先順位の崩壊： 税金の増大や、一部の特定産業（昆虫食などの新興ビジネス）への補助金。その一方で、国民の生命線である医療や、心の拠り所である文化、そして伝統的な農業が次々と「コストカット」の対象になっています。

 * 「虫を食わせる」の背後にある思想： 伝統的な畜産や稲作を「環境負荷」として切り捨て、人工的な代替食を推進するネオリベラル的な発想に対し、日本的な価値観を守ろうとする層からの反発が最大化しています。

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■結論：今こそ「農」と「文化」に本気の投資を

高市政権が「日本を取り戻す」のであれば、その第一歩は「日本人が何千年も守ってきた食卓」を盤石にすることにあるはずです。

 * コメの増産支援： 備蓄米の拡充や、海外への輸出支援を強化し、生産抑制ではなく「作れば作るほど報われる」仕組みへ。

 * 文化施設の国庫支援： 「稼げるかどうか」ではなく、日本のアイデンティティを保存する「聖域」として予算を死守する。

 * 昆虫食の民営化： 公金を投じるのではなく、あくまで民間企業の自己責任に任せ、政府は監視の役割に徹する。

「虫を食わされる国」ではなく、「美味しいコメが安泰な国」へ。

税金の使い道が、国民の生存本能とあまりに乖離している現状を、私たちは見過ごしてはなりません