門脇翔平（ゆうこく連合幹事）インタビュー「不正選挙」と民主主義を問う行政訴訟（紙の爆弾2026年5月号掲載）

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　高市早苗首相の強行解散の末、自民党が圧勝した第51回衆院選。選挙結果が世論を揺るがした一方で、二重投票・なりすましなどの不正投票や、無効票の水増し、開票ミスなど選挙管理上の不備が日本各地で次々と発覚し、約1カ月後の3月10日時点で37人が検挙された。これは民主主義の根幹をなす選挙が「まともに行なわれていない」事実を示すものだ。この問題に正面から向き合い、3月4日、東京高裁に提訴した前立憲民主党・東京都葛飾区議でゆうこく連合幹事・門脇翔平氏に話を聞いた。（聞き手・編集部）

「一票の格差」訴訟と同一線上の活動

――「不正選挙」については本誌でも2025年10月号で期日前投票制度の不備が放置されている事実を指摘しています。この問題を取り上げる時、選挙の「結果」に目が行きがちで、「仕組み」そのものを問題にしているのが伝わりにくい構造があります。たとえば3月6日の門脇さんと原口一博・ゆうこく連合党首の記者会見（https://youtu.be/1mFSnvC7iJ8）でも、記者から「不正選挙があったところで選挙結果は覆らないのではないか」という主旨の質問がありました。
門脇　結果よりも「民意」を守ること、民主主義の根幹である選挙において、民意が正確に反映されているのかを問うのが提訴の目的です。その点で、有権者主体の活動でなければならないと思っています。そもそも選挙のたびに「一票の格差」訴訟が起こされ、「違憲状態」という判決が下されています。私たちの提訴も同一線上にあります。
　しかし「一票の格差」では、問題への認知は人々に広がっているものの、「だから日本の選挙はおかしい」とはなりません。ところが2月の衆院選では、選挙後1カ月で37人が検挙される異常事態にまで発展しました。「選挙がおかしい」のは明らかで、放置してはならないのは自明です。
　ただし裁判においては、請求の事由として「結果」を求める必要があります。その記者の方の質問も、訴因を満たすためには結果を覆すだけの票操作があったと証明する必要がある、という指摘です。私たちの訴状においても請求内容として選挙無効を求めていて、一つでも結果が覆る選挙区が出れば、世論が大きく動くでしょう。
　なにより、私たちの活動が広まるほど、選挙の現場から、勇気をもってファクトを出す人が現れる。それが大きな狙いです。
――選挙がルール通りに行なわれていないことが目の当たりになっているのに、いまだ「不正選挙」というと、「陰謀論」に分類されがちです。
門脇　たとえばエプスタイン事件は、これまでずっと「陰謀論だ」といわれてきた問題が、公開された資料によって陰謀論ではなかったことが証明されたわけです。不正選挙もファクトを積み重ねることがカギだと思います。
　その意味では今回の総選挙に限っても、愛知県では「なりすまし投票」で2人が逮捕され、全国的に二重投票が行なわれたことも発覚。開票でも、兵庫県西宮市で118票過多、京都市で候補者に入った500票を無効票に混入、東京・大田区では常習的な無効票操作が明らかになりました。ファクトはすでに相当数あり、現実は確実に次のフェーズに入っています。
――一つ一つの事件が報道されても、最終的に「それで結果が変わるわけではない」と処理されるのは、まるで「選挙さえすれば民主主義だ」といわんばかりに感じます。一方で「＃選挙が盗まれた」という門脇さんのアピールが反響を得たことも、「結果」の部分が大きいことは否めません。つまり特定政党の選挙結果がおかしいのではないかという疑念が問題意識の入口になっています。特に話題になったのがチームみらいでしたね。
門脇　新聞社などの出口調査結果は確かに実態と合っています。ただし、私の取材もしてくれた政治系ユーチューバーのファンさんが、みらい得票率18・4％の東京・渋谷区で若者の投票先を調査すると、投票した人を一人も見つけられませんでした。政策に軸が見えず主張が変わる点からも、疑う人が出るのは仕方ないのでしょうが、やはり根底にあるのは選挙への不信です。

阻害される参政権

――訴状では今回の総選挙で起きた、投票所入場券の未達・遅延をはじめ有権者の投票機会の剥奪、人為的な開票ミス、組織的な不法投票の放置等について、「戦後最短の『16日間』という日程強行に起因する物理的破綻を認識しながら、あえて不備を放置し、かつ組織的に隠蔽した結果」と指摘しています。たとえば全国1万8537カ所の投票所が、時間を繰り上げて締め切られたのは投票機会の制限です。