ブルームバーグ記事　　　　　　　　　　　　　メタプラに逆風？？だってさ！　彼らは何も理解していない証拠　

「元トレーダーで、低迷していたホテル運営会社を暗号資産（仮想通貨）投資会社に変貌させ、投資家の注目を集めたサイモン・ゲロビッチ氏に今、逆風が吹いている。

　　ゲロビッチ氏が率いるメタプラネットの株価は、年初から400％超の急騰を演じた後、６月半ば以降に半値まで下落。この急落によって、同社がこれまでビットコインの買い増し資金を調達する際に採用してきたファイナンス手法が危機にさらされている」

　世の中、世間は逆風と見ているようですが、どうでしょうか？　
　個人的には来月からメタプラ株は好循環、フライホイール状態に舞い戻ると思います。

　その根拠ですが、基本的にBTCはここ数年で底をつく状況になると見られているからです。

　底をつくというのは、何も価値が底をつくという意味ではないですよ。供給が需要に追いつかなくなる、圧倒的に供給不足になるということです。

　現状、市場に循環し、購入可能なBTCは300万枚もないのではないでしょうか？BTCトレジャリー企業は世界に170社ほど存在し、今後も増え続けいくと思われます。これに加えて主権国家やSWF、年金ファンドなどの大口がリザーブアセットとしてBTCを購入保有する動きも盛んになってきています。
　というか、トレンドになっています。
　また、銀行、生保、大学、自治体、一般企業も保有するようになってきています。ハーバード大学がBTCを保有する戦略を取り始めたことも報道されましたね。

　その上で、世界の資産家や一般投資家が買い求め、保有することも一般的となってくるでしょう。そういう情勢ですよ。

　まさにBTCを無視し続けるといつかその代償を負わなければならなくなる、というゲロビッチ氏の言葉は重みを持っていると思います。

　9月以降、世界は再び金融緩和の方向に向かっていきます。9月の日米同時金利操作が特に重要です。実質的に、それは第二の「プラザ合意」としての含みを持っていると考えます。その結果、ドルも円も互いに希釈を繰り返し、その価値、購買力を大幅に失っていくことになります。

　金利差が埋まったところで、為替が万が一にでも円高に振れなかった場合、そうなります。最悪の事態です。

　円高に振れさせるためには米国債がその価値を失う前に売り抜ける必要があります。また、円高が再来すればそれにより（メタプラにとって）BTCの購入は大幅に加速するでしょう。ストラテジーに次ぐトレジャリーカンパニーに躍進することもあるかも知れません。

　話が変わりますが、円安がこのまま続けば、マネーと人材の二つの要素が海外流出する事態を招き、さらに外国資本、外国人に依存しなければならない状況に陥るでしょう。既にその傾向はアフリカホームタウン問題やイスラム人口（クルド）の急増といったところに現れ始めています。

　実は日本政府が移民促進政策を取り続けるまたは取り続けなければならない根源的理由は、人口減少、高齢化といったものなのではなく、全く他のところにあるのですが、それは先日のnote記事で述べました。宜しければお読みください。

　または水原紫織さんの最新刊を購入してお読みになれば、さらに問題の本質に触れることが出来るはずです。

　戦前のツケが今頃回ってきているわけですね。

　そのツケを国民に知られる前に日本国そのものを変える必要性をこの国を率いてきた政府（日銀含む）・与党及びステークホルダー集団（医師会、経団連、原発マフィアといった既得権集団など）　が切迫感を持って感じ取っているはずです。情勢的にこれ以上の隠蔽が難しいとなれば、あと打てる対策は限られてきます。

　選択肢は2つです。消費税税率の引き上げと大量の移民の受け入れです。この二つで民力を抑え込むのが最も効果が上がると思っているのではないでしょうか？もう一つ加えるとすれば、アフリカ由来の感染症がいつ引き起こされるかわからない状況を作ろうとしているのもこの文脈です。

　皆さん、なぜ日本国が今日のような状況に陥ってしまったのか？その根源の理由を知らなければ何も理解できないのです。日経新聞をいくら読み漁ってみたとろで経済が理解できないのと同様に、政府やマスメディアの報道を鵜呑みにしても何一つ埒が空かないのです。そのような仕組みに最初からなっているからです。

　既にロシア、中国、北朝鮮の3カ国はこの戦前のツケを隠蔽する大芝居に勘付いていますから、状況は刻一刻を争うわけです。タイムアウトになる前に手を打たなければならいのです。
　
　NATOが日本支部の設置を急遽取りやめたのも、トランプ大統領及びペンタゴンが将来の在韓米軍、在日米軍の撤退を計画しているのも上記3カ国が勘付いているからなのです。トランプ大統領が日本に核武装して自立、独立することを仄めかしている背景もそうした国際情勢の変化と底通しています。

　戦前日本が戦後日本に残したツケを支払っていくには、今後、莫大な資産を日本が生み出し、ツケの支払いに当てていくことが必要となります。その額、恐らく千兆円規模に上るでしょう。同時にそれは、対外的視点から見れば、極東地域における冷戦崩壊に伴う平和の配当金という性格を持つものとなります。

　しかしながら、現状の日本国はそのツケを支払えない状況が確定しそうになってきております。結果、売国的トレンドが充満し、今日の不安定な状況が日本人と日本社会にもたらされているのです。要するに、戦前のツケを支払うための未来のファイナンス装置、仕組みがどうしても必要なのです。

　言うまでもなく、それはブロックチェーン金融であり、BTC、トレジャリー企業の創出発展であります。