『暴支膺懲』 近衛文麿 1937 日本 20251123

https://x.com/koubunken/status/1823844299165041021
【毎年掲載】
87年前の今日（1937年8月15日）は、日本の海軍航空隊が宣戦布告なしに中国の首都・南京を空爆した日である。
近衛内閣は「暴支膺懲（暴戻なる支那を膺懲）」の声明を発表した。
「加害」の歴史を知ってこそ、未来を拓くことができる。
（写真：『東京朝日新聞』1937年8月16日付）
午前7:09 2024年8月15日

https://x.com/mas__yamazaki/status/564291722176253952
暴支膺懲（ぼうしようちょう）とは、支那事変（日中戦争）における大日本帝国陸軍のスローガン。「暴戻（ぼうれい）支那（しな）ヲ膺懲（ようちょう）ス」を短くした四字熟語。「暴虐な支那（中国）を懲らしめよ」の意味（Wikipedia）
午後2:16 2015年2月8日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-07/2005070702_01_1.html
主張/盧溝橋事件６８年/歴史に正面から向き合うなら
2005年7月7日(木)

https://toyokeizai.net/articles/-/500735?display=b
日本を｢敗戦必至の戦争｣に巻き込んだ男の正体 ｢近衛文麿首相の発言｣は何が問題だったか？ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン
2022/02/20 14:00

https://x.com/JPNatArchives/status/1879815870005891127
国立公文書館
@JPNatArchives
昭和13年(1938)1月16日、日本政府は中国国民政府との和平交渉を打ち切り、「爾後国民政府ヲ対手トセズ」とする帝国政府声明を発表しました。「第１次近衛声明」とも呼ばれています。
画像は「支那事変彙報」という資料に収められた同声明です。
https://archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s13_1938_01.html
午後6:00 2025年1月16日

https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s13_1938_01.html
昭和13年（1938）1月｜「近衛声明」が出される：日本のあゆみ
昭和12年（1937）7月7日の盧溝橋事件を発端とする日中戦争。12月13日、日本軍は中国の首都南京を占領しますが、中国国民政府は対日抗戦を継続します。これに対して、昭和13年（1938）1月16日、日本は、「爾後国民政府ヲ対手トセズ」とする声明を発表しました（「近衛声明」）。掲載資料は、「支那事変彙報」という資料に収められた、1月16日の声明です。

https://www.digital.archives.go.jp/file/833458.html
各種情報資料・支那事変彙報
年月日 昭和13年01月16日 - 昭和13年05月05日

https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000000761323
帝国政府声明

https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?DB_ID=G0000101EXTERNAL&DEF_XSL=default&ON_LYD=on&IS_INTERNAL=false&IS_STYLE=default&IS_KEY_S1=爾後国民政府を対手とせず&IS_TAG_S1=InD&IS_MAP_S1=&IS_LGC_S1=&IS_KIND=detail&IS_START=1&IS_NUMBER=1&IS_TAG_S18=eadid&IS_KEY_S18=M2012122711203302821&IS_EXTSCH=F2006083118101851446%2BF2006090108075391350%2BF2007112018333701102%2BF2007112115160301202%2BF2006090108075591372%2BF2012122711203202817&IS_ORG_ID=M2012122711203302821
支那事変処理根本方針（昭和１３年１月１１日 御前会議決定）、帝国政府声明（昭和１３年１月１６日）、北支政務指導要綱（昭和１２年８月１２日）、独逸政府ヲ仲介トスル日支和平交渉経緯（昭和１３年１月２０日）、北支及中支政権関係調整要領（昭和１３年４月１６日閣議決定）、連合委員会樹立要綱ヘ（昭和１３年９月９日）、日支新関係調整方針ニ付御前会議ニ関スル件（昭和１３年１１月２８日五相会議決定）、日支新関係調整方針（昭和１３年１１月３０日御前会議決定）、近衛内閣総理大臣談（昭和１３年１２月２２日）、中支政務指導方案（昭和１３年１月２７日、一応ノ確定案）、中央新政府樹立案（昭和１３年１月２７日、一応ノ確定案）
資料作成年月日 昭和１３年１月１０日～昭和１３年１２月２２日
内容支那事変処理根本方針 (昭和十三年一月十一日御前会議決定) (昭和十三年一月十一日御前会議ニ於テ決定セラレ一月十五日第二段ノ措置ヲ執ルコトニ決定セラル) (以下内容別紙第五号(甲)ニ同ジニ付省略ス) 帝国政府声明 (昭和十三年一月十六日) 帝国政府ハ南京攻略後尚支那国民政府ノ反省ニ最後ノ機会ヲ与フル為今日ニ及ベリ、然ルニ国民政府ハ帝国ノ真意ヲ解セズ漫リニ抗戦ヲ策シ、内民人塗炭ノ苦ミヲ察セズ、外東亜全局ノ和平ヲ顧ミル所ナシ、仍テ帝国政府ハ爾後国民政府ヲ対手トセズ、帝国ト真ニ提携スルニ足ル新与支那政権ノ成立発展ヲ期待シ、是ト両国国交ヲ調整シテ更生新支那ノ建設ニ協力セントス、元ヨリ帝国カ支那ノ領土及主権

https://dot.asahi.com/articles/-/108114
細川護熙元首相「祖父、近衛文麿の“遺書”が裏付けた侵略戦争」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
2015/08/14/ 07:00

https://www.asahi.com/international/history/chapter06/01.html
asahi.com：朝日新聞 歴史は生きている

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/034.html
第34代 近衞 文麿 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
生年月日
明治24年10月12日
出身地
東京都
就任時年齢
45歳
在職期間
昭和12年6月4日～昭和14年1月5日
在職日数
581日

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/038.html
第38代 近衞 文麿 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
生年月日
明治24年10月12日
出身地
東京都
就任時年齢
48歳
在職期間
昭和15年7月22日～昭和16年7月18日
在職日数
362日

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/039.html
第39代 近衞 文麿 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
生年月日
明治24年10月12日
出身地
東京都
就任時年齢
49歳
在職期間
昭和16年7月18日～昭和16年10月18日
在職日数
93日
通算在職日数
1,035日

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

https://note.com/fictitiousness/n/n71d7aadadc5e
近衛文麿 盧溝橋事件 1937.07.07 北支事変 1937.07.11 支那事変 1937.09.02 挙国一致 尽忠報国 堅忍持久 国民精神総動員運動 1937 国家総動員法 1938 戦争犯罪人｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://note.com/search?q=from%3A%40fictitiousness 近衛文麿&context=note&mode=search
from:@fictitiousness 近衛文麿

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=近衛文麿+盧溝橋事件+or+北支事変+or+支那事変+or+日中戦争+or+挙国一致+or+尽忠報国+or+堅忍持久+or+国民精神総動員運動+or+国家総動員法+or+1937+or+1938+or+暴支膺懲+or+蒋介石+or+国民政府
#近衛文麿 #盧溝橋事件 #北支事変 #支那事変 #日中戦争 #挙国一致 #尽忠報国 #堅忍持久 #国民精神総動員運動 #国家総動員法 #1937 #1938 #暴支膺懲 #蒋介石 #国民政府

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=奸臣+or+佞臣
#奸臣 #佞臣

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である
#真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=馬脚を現す+or+馬脚を表わす+or+馬脚をあらわす+or+真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である
#馬脚を現す  #馬脚を表わす #馬脚をあらわす #真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=失敗+or+準備+ベンジャミン・フランクリン
#失敗  #準備 #ベンジャミン・フランクリン
準備の失敗は、失敗への準備である
ベンジャミン・フランクリン
アメリカ
By failing to prepare, you are preparing to fail.
Benjamin Franklin

https://www.youtube.com/watch?v=ULkYIPFhnIc
「第1次近衛文麿内閣成立」No.CFSK-0018 - YouTube
2023/01/06

https://www.youtube.com/watch?v=Z1g5ADDrzpY
1937年　近衛文麿・34代首相・軍の暴走抑制29 - YouTube
2025/10/18

https://x.com/misuzu_shobo/status/1955507060474589452
みすず書房
@misuzu_shobo
【新刊紹介】自国本位の思想の過ちを史資料でたどる
堀真清『北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争――開戦に至る思想の系譜』
午後2:49 2025年8月13日

https://x.com/misuzu_shobo/status/1953648160716558447
みすず書房
@misuzu_shobo
【新刊】堀真清『北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争――開戦に至る思想の系譜』北、近衛、石原が唱えた国家生存権の思想。それはいかにして日本を戦争に導いたのか。自国本位な思想の始原、発展、終焉を当人の著作、公文書その他の史資料からたどり直す。8/8配本 https://msz.co.jp/book/detail/09797/…
午前11:43 2025年8月8日

https://www.msz.co.jp/book/detail/09797/
北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争 | 開戦に至る思想の系譜 | みすず書房
堀真清
ISBN 978-4-622-09797-6
発行日 2025年8月8日
目次
はじめに
第一章　北一輝の思想
第二章　近衛文麿の思想
第三章　幣原「協調外交」と田中「積極外交」
第四章　石原莞爾の思想と満州事変
第五章　支那事変と石原・近衛
第六章　支那事変と三度の「近衛声明」
第七章　日独防共協定・三国同盟・日米交渉――近衛と松岡のロジック
第八章　開戦への最終段階
むすびにかえて
注
あとがき
索引

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784622097976
北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争 堀真清(著) - みすず書房 | 版元ドットコム
北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争
開戦に至る思想の系譜
ISBN978-4-622-09797-6
初版年月日2025年8月8日
目次
はじめに
第一章　北一輝の思想
第二章　近衛文麿の思想
第三章　幣原「協調外交」と田中「積極外交」
第四章　石原莞爾の思想と満州事変
第五章　支那事変と石原・近衛
第六章　支那事変と三度の「近衛声明」
第七章　日独防共協定・三国同盟・日米交渉――近衛と松岡のロジック
第八章　開戦への最終段階
むすびにかえて
注
あとがき
索引

https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I034226411
北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争 : 開戦に至る思想の系譜 | NDLサーチ | 国立国会図書館
ISBN
978-4-622-09797-6
タイトル
北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争 : 開戦に至る思想の系譜
著者・編者
堀真清 [著]
出版事項
東京 : みすず書房 (出版)
出版年月日等
2025.8
出版年（W3CDTF）
2025
目次
はじめに
第一章　北一輝の思想
第二章　近衛文麿の思想
第三章　幣原「協調外交」と田中「積極外交」
第四章　石原莞爾の思想と満州事変
第五章　支那事変と石原・近衛
第六章　支那事変と三度の「近衛声明」
第七章　日独防共協定・三国同盟・日米交渉――近衛と松岡のロジック
第八章　開戦への最終段階
むすびにかえて
注
あとがき
索引

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争+or+開戦に至る思想の系譜
#北一輝・近衛文麿・石原莞爾と大東亜戦争 #開戦に至る思想の系譜

https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1992138537982972121
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 　傅大使は書簡の中で、「日本の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は日本有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、日本はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて日本の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし日本側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。日本は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。
午後4:50 2025年11月22日

https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1992133737984016554
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
11月21日，中国常驻联合国代表傅聪致函联合国秘书长古特雷斯，就日本首相高市早苗涉华错误言行阐明中国政府立场。该函将作为联合国大会正式文件，向全体会员国散发。
　　傅聪在致函中表示，日本首相高市早苗在国会答辩时公然发表涉台露骨挑衅言论。这是1945年日本战败以来日方领导人首次在正式场合鼓吹所谓“台湾有事就是日本有事”并与行使集体自卫权相关联，首次在台湾问题上表达试图武装介入的野心，首次对中国发出武力威胁，公然挑战中方核心利益。有关言论极其错误、极为危险，性质影响极其恶劣。在中方多次严正交涉和强烈抗议后，日方仍不思悔改，拒不撤回错误言论。中方对此强烈不满、坚决反对。
　　傅聪在致函中表示，高市早苗有关言论严重违反国际法和国际关系基本准则，严重破坏战后国际秩序，是对14亿多中国人民和曾遭受日本侵略的亚洲国家人民的公然挑衅。台湾是中国的神圣领土，如何解决台湾问题是中国人自己的事，不容任何外来干涉。如日方胆敢武力介入台海局势，将构成侵略行为，中方将坚决行使《联合国宪章》和国际法赋予的自卫权，坚定捍卫国家主权和领土完整。作为二战战败国，日方必须深刻反省历史罪责，恪守对于台湾问题做出的政治承诺，立即停止挑衅越线，收回错误言论。
午後4:31 2025年11月22日

https://x.com/CgtnJapanese/status/1992132103535022591
CGTN JAPANESE
@CgtnJapanese
【高市氏の誤った発言についてグテーレス国連事務総長に書簡=中国】
中国の傅聡国連常駐大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に、日本の高市早苗首相の中国に関わる誤った言動について中国政府の立場を明らかにする書簡を送りました。この書簡は国連総会の公式文書として、全加盟国に配布されます。
https://japanese.cgtn.com/2025/11/22/ARTI1763790940085167
午後4:24 2025年11月22日

https://x.com/afpbbcom/status/1991877513031635379
AFPBB News
@afpbbcom
高市氏、中国との「建設的」関係を希望、台湾に対する立場は「一貫」
台湾をめぐる中国との対立が続く中、高市早苗首相は21日、中国との「建設的な」関係構築を希望していると述べるとともに、台湾に対する日本政府の立場は「一貫している」と強調した。
午後11:33 2025年11月21日

https://www.afpbb.com/articles/-/3610091
高市氏、中国との「建設的」関係を希望、台湾に対する立場は「一貫」 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
2025年11月21日 15:32

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=国連+総長+中国+or+中華人民共和国+or+高市早苗+or+首相+or+自民党
#国連 #総長 #中国 #中華人民共和国 #高市早苗 #首相 #自民党

https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1991689268784410624
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。
午前11:05 2025年11月21日

https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1991689237532741686
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
《联合国宪章》专门设立敌国条款，规定德意日等法西斯或军国主义国家的任何一国有再次实施侵略政策的任何步骤，中法苏英美等联合国创始成员国有权对其直接实施军事行动，无须安理会授权。
午前11:04 2025年11月21日

https://x.com/nikkei/status/1991824228220620958
日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及
午後8:01 2025年11月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AXC0R21C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763722875
中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 - 日本経済新聞
2025年11月21日 19:56 (2025年11月21日 20:24更新) [会員限定記事]

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=敵国条項+国連憲章+or+中華人民共和国+or+高市早苗+or+首相
#敵国条項 #国連憲章 #中華人民共和国 #高市早苗 #首相

https://x.com/ReutersJapan/status/1991826125366956511
ロイター
@ReutersJapan
台湾、日本産食品の輸入規制を全て撤廃 http://reut.rs/4obvrpk
午後8:08 2025年11月21日

https://jp.reuters.com/markets/commodities/KFEOTIM5C5PTNHXBM5QUM5N53U-2025-11-21/
台湾、日本産食品の輸入規制を全て撤廃 | ロイター
2025年11月21日午後 8:12 GMT+9

https://x.com/jijicom/status/1991047044342165853
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
水産物輸入停止「高市首相発言が理由」　中国
午後4:33 2025年11月19日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111900851&g=int
水産物輸入停止「高市首相発言が理由」 中国：時事ドットコム
2025年11月19日16時37分配信

https://x.com/TDB_PR/status/1991719942643937297
帝国データバンク［公式］
@TDB_PR
帝国データバンク発表、
『中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査（2025年）』
中国の水産物輸入停止
～水産関連172社に影響の可能性～
午後1:06 2025年11月21日

https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251121-chinaexport25y/
中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査（2025年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
2025/11/21

https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/0cff201e7bd740f095887b4e93878fbb/20251121_中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査（2025年）.pdf
PDF
帝国データバンク
2025/11/21
中国の水産物輸入停止、水産関連172社に影響の可能性
食品分野では計733社が対中輸出、「処理水問題」の2年前から微増
中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査（2025年）

https://x.com/PRTIMES_BIZ/status/1991720470060916916
PR TIMESビジネス
@PRTIMES_BIZ
中国の水産物輸入停止、水産関連172社に影響の可能性　食品分野では計733社が対中輸出、「処理水問題」の2年前から... https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001193.000043465.html
午後1:08 2025年11月21日

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001193.000043465.html
中国の水産物輸入停止、水産関連172社に影響の可能性 食品分野では計733社が対中輸出、「処理水問題」の2年前から微増 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
2025年11月21日 13時00分

https://www.jiji.com/jc/article?k=000001193.000043465&g=prt
中国の水産物輸入停止、水産関連172社に影響の可能性 食品分野では計733社が対中輸出、「処理水問題」の2年前から微増：時事ドットコム
2025年11月21日15時47分

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/asia.html
アジアにおける規制措置の変遷：農林水産省

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=輸入+規制+or+停止+or+撤廃+台湾+or+中国+or+中華人民共和国
#輸入 #規制 #停止 #撤廃 #台湾 #中国 #中華人民共和国

https://note.com/fictitiousness/n/n276ae92e1a4d
台湾 高市早苗 自民党 日本 20251115｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://note.com/fictitiousness/n/nc53bf43644af
『牡丹社事件』 台湾出兵 1874 『琉球処分』 1872-1879 沖縄 『存立危機事態』 高市早苗 自民党 2025.11.07 日本 20251118｜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://note.com/search?q=from%3A%40fictitiousness 台湾&context=note&mode=search
from:@fictitiousness 台湾

https://x.com/afpbbcom/status/1989370494429094342
AFPBB News
@afpbbcom
日本政府、台湾に対する立場に変更なし 「平和と安定」呼び掛け
台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発する中、日本政府は14日、台湾に対する立場に変更はないと述べた。
午前1:31 2025年11月15日

https://www.afpbb.com/articles/-/3608883
日本政府、台湾に対する立場に変更なし 「平和と安定」呼び掛け 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
2025年11月14日 16:10　発信地：東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア ]

https://x.com/afpbbcom/status/1989310598643896483
AFPBB News
@afpbbcom
中国、高市氏の台湾有事めぐる答弁に猛反発 日本大使呼び出し抗議
中国は14日、台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議したと発表した。
午後9:33 2025年11月14日

https://www.afpbb.com/articles/-/3608765
中国、高市氏の台湾有事めぐる答弁に猛反発 日本大使呼び出し抗議 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
2025年11月14日 10:31　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

https://x.com/afpbbcom/status/1988185687087030639
AFPBB News
@afpbbcom
中国の駐大阪総領事、高市首相を脅迫「汚い首は斬ってやるしかない」
台湾有事発言をめぐり中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と脅迫したことを受け、日本政府は10日、中国側に抗議したと明らかにした。
午後7:03 2025年11月11日

https://www.afpbb.com/articles/-/3608053
中国の駐大阪総領事、高市首相を脅迫「汚い首は斬ってやるしかない」 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
2025年11月11日 8:02　発信地：東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア ]

https://x.com/mainichi/status/1988007509572112677
毎日新聞
@mainichi
高市首相「統一見解として出すつもりない」　台湾有事答弁は撤回せず
https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/265000c
台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした答弁について、高市首相は「撤回しない」とした一方で、今後は「特定のケースを想定して明言することは慎む」と述べました。
午前7:15 2025年11月11日

https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/265000c
高市首相「統一見解として出すつもりない」 台湾有事答弁は撤回せず | 毎日新聞
2025/11/10 20:38（最終更新 11/10 20:38）

https://x.com/mainichijpnews/status/1986691661054030066
毎日新聞ニュース
@mainichijpnews
高市首相、中国戦艦で武力行使なら「存立危機事態」　具体例に言及
午後4:06 2025年11月7日

https://mainichi.jp/articles/20251107/k00/00m/010/166000c
高市首相、中国戦艦で武力行使なら「存立危機事態」 具体例に言及 | 毎日新聞
2025/11/7 15:55（最終更新 11/8 08:35）

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=台湾+高市早苗+or+首相+or+自民党
#台湾 #高市早苗 #首相 #自民党

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2023/ISQ202320_014.html
世界各国の輸入における中国依存度（早川 和伸） - アジア経済研究所

https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/93205.html
国連は台湾の2,300万人が国連体系に参加できないという問題を解決し、周辺地域の平和と安定、... - 台北駐日経済文化代表処 Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan
　国連加盟を目指す台湾の今年の訴求は大きく4つにまとめることができる。
（一）国連第2758号決議の誤った解釈により、台湾に住む2,300万人が国連体系から不当に排除されている状況について改善すべきである。
（二）国連は、わが国の住民やメディアが国連を訪問、会議に出席、取材する権利を不当にはく奪している。即刻これを改めるべきである。
（三）国連は台湾海峡及び近隣地域の平和と安定、安全の保護・維持に積極的に努めるべきである。
（四）国連は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）関連の会議、メカニズム、活動に台湾が有意義な参加を果たすことを受け入れ、且つ貢献できるようにすべきである。

https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/member_nations/chronologicalorder/
国連加盟国加盟年順序 | 国連広報センター

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html
台湾基礎データ｜外務省
対外関係
1　外交関係のある国（計12か国）
大洋州（3か国）
ツバル、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国
欧州（1か国）
バチカン
中南米・カリブ（7か国）
グアテマラ、パラグアイ、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア
アフリカ（1か国）
エスワティニ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名）
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）

https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION?tab=cited
日本国憲法 | e-Gov 法令検索
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国連憲章テキスト | 国連広報センター
第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=1459
近衛文麿｜国史大辞典・世界大百科事典｜ジャパンナレッジ

https://www.ndl.go.jp/portrait/datas/81/
近衛文麿｜近代日本人の肖像 | 国立国会図書館
五摂家筆頭の家柄で、父は公爵近衛篤麿。京都帝国大学で河上肇に学ぶ。大正5(1916)年貴族院公爵議員。西園寺公望の随員としてパリ講和会議に出席。昭和6(1931)年貴族院副議長、8年同議長に就任。12年第1次近衛内閣を組閣。同年7月の盧溝橋事件を契機に日中全面戦争へ突入したが、新体制運動の中心人物として以後3次にわたり首相をつとめた。15年大政翼賛会設立、日独伊三国同盟締結。戦後、A級戦犯の容疑者として、逮捕直前に自殺。

https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/term/00000384
近衛文麿
1891年生。東京出身。公爵近衛篤麿の長男。1904年1月の父の死去により、近衛家の当主となる。1912年に東京帝国大学哲学科に入学したが、京都帝国大学法科に転籍。1916年に貴族院議員となり、1917年に京都帝国大学を卒業後、内務省地方局の見習となる。1919年にパリ講和会議に随員として出席した経験を持つ。1931年には貴族院副議長、1933年には同議長となる。また、1922年に東亜同文会副会長、1936年には同会会長にも就任した。1937年6月4日に林銑十郎内閣の後を受けて第一次内閣を組閣。日中戦争勃発後は国家総動員法の成立、国民精神総動員運動の推進に関わった。また、「爾後国民政府を対手とせず」と言明した第一次近衛声明（1938年1月）、「東亜新秩序建設」を表明した第二次近衛声明（1938年11月）、「東亜新秩序建設方針」を発表した第三次近衛声明（1938年12月）を立て続けに発出したことでも知られる。しかし、1939年1月に閣内の対立によって内閣総辞職し、首相となった平沼騏一郎に代わり、同年同月に枢密院議長に就任。その後、1940年7月22日に再度組閣した。第二次近衛内閣は、日独伊三国同盟締結（同年9月27日）、汪精衛政権承認（同年10月30日）、日ソ中立条約調印（1941年4月13日）を推し進めた。第二次近衛内閣成立後、近衛新体制と称する運動が展開され、1940年10月12日に大政翼賛会として体現された。1941年7月16日、松岡洋右との対立により再度内閣総辞職し、翌々日の同年同月18日に三度組閣することとなった。この時、早期の日米交渉成立を目指したが実現せず、交渉打ち切りを主張する東條英機と対立し、1941年10月16日に三度目の内閣総辞職を行った。1945年2月に早期終戦を天皇に上奏し、これは「近衛上奏文」として知られるが、結局実現せず日本の敗戦を迎えた。敗戦後は憲法改正に関わったが、GHQの方針転換により1945年12月6日に戦争犯罪人容疑者として逮捕令が発出され、同じ日の早朝自殺した。

https://www.sanae.gr.jp/profile.html
プロフィール | 高市早苗(たかいちさなえ)
現職
自由民主党　奈良県第２選挙区支部　支部長
自由民主党　経済安全保障推進本部　顧問
自由民主党　治安·テロ・サイバー犯罪対策調査会　会長
内閣　役職歴
通商産業政務次官
経済産業副大臣（３回任命）
内閣府特命担当大臣（5回任命）
総務大臣（５回任命：史上最長在職期間を記録）
経済安全保障担当大臣（2回任命）
国会　主要役職歴
衆議院　議院運営委員長
衆議院　文部科学委員長
衆議院　憲法調査会小委員長
裁判官訴追委員
自由民主党　主要役職歴
政務調査会長（３期）
日本経済再生本部長
サイバーセキュリティ対策本部長（３期）　
自由民主党　経済安全保障対策本部　本部長
自由民主党　経済成長戦略本部　最高顧問
自由民主党　新型コロナウイルス等感染症対策本部　最高顧問
自由民主党　人生100年時代戦略本部　最高顧問
自由民主党　デジタル社会推進本部　最高顧問
自由民主党　少子化対策調査会　顧問
自由民主党　安全保障と土地法制に関する特命委員会　顧問
自由民主党　憲法改正実現本部　顧問
自由民主党　財政政策検討本部　顧問
自由民主党　2025年大阪・関西万博推進本部　顧問
自由民主党　社会機能移転分散型国づくり推進本部　本部長
自由民主党　「こども・若者」輝く未来創造本部　本部長代行
自由民主党　ウクライナ問題に関する対策本部　本部長代行
自由民主党　北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部　本部長代理
自由民主党　横浜国際園芸博覧会（花博）推進特命委員会　顧問
青少年特別委員長
入国管理政策等小委員長
繊維・ファッション産業政策小委員長
文化スポーツ局長
エネルギー政策合同会議事務局長
国土強靭化総合調査会　副会長
総合農政調査会　副会長
ＩＴ戦略特別委員会　顧問
経済・財政・金融政策調査会　事務総長
総務会　副会長（２期）
遊説局長
広報本部長

https://www.jimin.jp/member/100414.html
衆議院議員 高市 早苗（たかいち さなえ） | 議員 | 自由民主党
選挙区 奈良県第2区
当選回数 10回
現在の主な役職
総裁
経歴
経済安全保障担当大臣
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）
財団法人 松下政経塾 塾生
通商産業政務次官
党 文化･スポーツ局長
衆議院 文部科学委員長
党 遊説局長
経済産業副大臣
近畿大学経済学部教授
党 情報調査局長
内閣府特命担当大臣
党 広報本部長
党 政務調査会長
党 日本経済再生本部長
総務大臣
党 サイバーセキュリティ対策本部長
衆議院 議院運営委員長

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/242.html
高市 早苗君_衆議院
小選挙区（奈良県第二区）選出、自由民主党・無所属の会
神戸大学経営学部卒業。（財）松下政経塾卒塾。近畿大学経済学部教授。通商産業政務次官、経済産業副大臣（三回任命）、内閣府特命担当大臣（五回任命）、総務大臣（五回任命）、経済安全保障担当大臣（二回任命）、衆議院文部科学委員長、衆議院憲法調査会小委員長、衆議院議院運営委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党遊説局長、自由民主党政務調査会長（三期）等を歴任○当選十回（40 41 42 44 45 46 47 48 49 50）

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#高市早苗

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前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」
午前8:53 2018年5月1日

https://hbol.jp/pc/164831/2/
前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」 | ハーバー・ビジネス・オンライン | ページ 2
2018.05.01
【※ファシズムの14の初期警報】米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に展示されている、ローレンス・ブリット（政治学者）の言葉。13番目に「縁故主義と汚職の蔓延」がある。
1）強大で執拗な国家主義の宣伝
2）人権の重要性の蔑視
3）団結のための敵/スケープゴートづくり
4）軍隊の優位性/熱烈な軍国主義
5）性差別の蔓延
6）マスメディアの統制
7）国家の治安への執着
8）宗教と支配層エリートの癒着
9）企業権力の保護
10）労働者の力の抑圧もしくは排除
11）知性と芸術の軽視と抑圧
12）犯罪取り締まりと刑罰への執着
13）縁故主義と汚職の蔓延
14）不正選挙

https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0000310053/
一九八四年（新訳版）: 書籍- 早川書房オフィシャルサイト｜ミステリ・SF・海外文学・ノンフィクションの世界へ
著者
ジョージ・オーウェル
訳者
高橋 和久
刊行日
2009/07/18
ISBN
9784151200533
#ISBN #9784151200533 #イギリス

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=1984+or+一九八四+or+ジョージ・オーウェル+二分間憎悪+or+ニュースピーク+or+二重思考+or+ダブルシンク+or+テレスクリーン+or+ビッグ・ブラザー+or+ビッグブラザー+or+真理省
#1984 #一九八四 #ジョージ・オーウェル #二分間憎悪 #ニュースピーク #二重思考 #ダブルシンク #テレスクリーン #ビッグ・ブラザー #ビッグブラザー #真理省

https://cruel.hatenablog.com/entry/2023/11/14/043834
トマス・ピンチョン「『1984年』への道：オーウェル『1984年』序文」 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
二重思考はまた、オセアニアで社会を運営するスーパー省庁の名前の背後にもある——平和省は戦争を遂行し、真実省はウソをつき、愛情省は脅威と見なした存在をすべて拷問してやがて殺す。これがあまりに倒錯的に思えるなら、今日のアメリカでも、戦争をしかける機関が「国防省」と呼ばれてもだれも疑問視しないし、「司法省 (正義省)」と真顔で言いつつ、その最も有力な機関であるFBIが人権や憲法上の権利を侵害しているのがしっかり記録されているのを知っていても平然としているではないか。

https://note.com/fictitiousness/n/n6696881fe436
『戦争を起こすことはそれほど難しくはない。我々が外国から攻撃されていると主張するだけでいい。平和主義者は、愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいい。この方法はどの国でも同じように通用する』 ヘルマン・ゲーリング ドイツ 20250106