産まれた時点で幸福を奪う国──だから産まない──

2025年6月13日 20:31

第1章　憲法13条とは何か

日本国憲法13条は、こう定めている。

「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。」

ここにある「幸福追求権」は、
国家が「個人の幸福を最大限に支える」義務を課されたことを意味する。

だが現実はどうか。
子を持ちたいと願う人が、生活費・教育費・保育・医療といった
“幸福に至るための最低条件”すら与えられていない。

「自由に幸福を追求していいよ」という空手形を振りかざしながら、
肝心の“道”が用意されていない。

それは自由ではない。幻想であり、見せかけの“自由選択”だ。

仮に子どもを授かったとしよう。
そこに待っているのは、保育園落選、不透明な教育費、
住宅価格の高騰、病児保育の不足、そして親のキャリア断絶。

子どもは“未来の希望”などではなく、
今や“未来のリスク”として扱われている。

この国に生まれた子どもたちは、
生まれながらにして幸福を追求する道を閉ざされている。
つまり、13条の保障を受けられない存在だ。

子どもを持つことは、もはや“幸福”ではない。
それは「犠牲」か「自己責任」かのどちらかとしてしか語られない。

そんな社会に、「子どもを産みたい」と思うだろうか。

この国に生まれた瞬間、
子どもは自らの幸福を「構造上」諦めなければならない。

高すぎる教育費、
比較される受験競争、
安全すらお金で買う防衛消費社会。
“生きる”ことが贅沢であり、
“自由”はコストを支払える者だけの特権になっている。

子どもは選んで産まれてきたわけではない。
にもかかわらず、
産まれた時点で幸福追求権が奪われているのだとすれば、
それは国家による構造的な違憲行為ではないか。

「なぜ子どもを産まないのか」と問う声がある。
その答えは明白だ。

「幸福を奪われる未来を、わざわざ与えたくない」

教育も、住居も、医療も、自分の力だけでは保障できない。
育児は義務としての労働でありながら、社会的評価も保障もほとんどない。

それでも国家は言う、「産め」と。
だがその実、国家も企業も何一つ支えないまま、
“産まないことだけが現実的な選択”になるように仕向けている。

これは自由ではない。
「産まない自由」などではなく、
**「産まないことしか選べないという不自由」**なのだ。

だから、産まない。
それは無責任ではなく、
“責任感のある選択”であり、構造に対する唯一の抗議だ。

子どもを持つ自由が奪われ、
子どもを持たないことが構造的に強制される。
それは明確に憲法13条違反である。

幸福の再定義が、今、求められている。
それは「産んでもいい」「産まなくてもいい」という
真の自由選択が許された状態であるべきで、
どちらにも等しく幸福が用意されていなければならない。

幸福とは「制度の上でのみ許される許可制」ではない。
個人が、産む・産まない・育てる・育てない、
どの選択においても生きられる構造こそが、
本来の「幸福追求権」が機能する社会である。