政策より資本を見よ──政党選びは資本のルート選びである
はじめに：政策は“出力”でしかない
多くの有権者が政党を選ぶときに見るのは「マニフェスト」や「公約」だ。しかし、そこに書かれているのは出力の話──つまり“使い道”である。
「子育て支援します」「防衛費を増やします」「教育にもっと予算を」
すべて、どこに“お金を出すか”の話。
だが、それは本当に重要なのだろうか？
問うべきは、“どこから取っているか”である
支援や施策の裏には必ず「徴収」がある。
消費税を上げるのか？
法人税を下げるのか？
所得税の累進構造はどうなるのか？
つまり「誰から取って、誰に渡しているのか」が政策の本質であり、その資本の流れこそが政党の“構造的思想”を示している。
自民党と立憲民主党の構造的違い？
表面的には「支援策」の方向性が違うように見えるかもしれない。しかし、以下のように捉えると見えてくるものがある。
自民党：既存の大資本を優遇 → 消費税で庶民から徴収し、大企業に還流（輸出戻し税・法人減税）
立憲民主党：新興ホワイトカラー層への分配志向 → 一部ではあるが、結局資本優遇の構造は維持
つまり、どちらも「資本家＝恩恵を受ける層」に向けて税制が設計されており、庶民は“入口で徴収され、出口で恩恵を錯覚させられる”だけ。
表の罠：「増税✖ or ◯」というシンプル化
SNSなどでよく見かける「増税するか否か」「給付するか否か」のマトリクス表は、分かりやすいが誤解を招く。
なぜなら、“誰に対して”増税・減税・給付するのかが曖昧なまま提示されるからだ。
法人税を下げる → 一見「経済に良い」ように見えるが、大企業に集中して中小企業には恩恵がない
消費税で賄う → 一律負担だが、実質的には低所得者ほど負担が大きい
