外資排除で終わらない。財閥国家ニッポンという新たな地獄

2025年7月26日 08:14

かつてはグローバル資本が日本の社会インフラを牛耳っているという構造批判があった。そして今、多くの「保守」層は、その外資資本を排除すれば日本は取り戻せると信じている。
だが、それは幻想に過ぎない。外資を排除した先に待っているのは、財閥国家ニッポンという新たな地獄である。

財閥構造の再来──それは「企業支配国家」

戦後、日本は形式上「財閥解体」を行った。だが実態としては、系列企業と株式持ち合いによる企業連携の構造は長く温存されてきた。現在の令和の日本において、通信・インフラ・金融・エネルギーなど、あらゆる基盤が再びごく少数の国内大手資本に集中しつつある。

そして政府は、これを「民間主導」として正当化し、むしろ政策的に促進している。「外資ではないから安全だ」という安心感の裏で、国家機能の多くが企業の利潤計算のもとに委ねられているのだ。
それは「民間資本による国家の買収」と言っても過言ではない。

この構造を根本的に支えているのが国債の大量発行である。国は社会保障や公共インフラに必要な資金を、税ではなく借金によって賄い続けている。そして、その国債を主に買っているのが、金融機関を傘下に持つ巨大資本＝財閥だ。

一見すると、国債を国内が買い支えることは「安心材料」として語られる。だがその実態は、財閥が国家を債務で縛り、将来的な利子と資本の回収を制度的に保証させる仕組みでもある。
国は財閥に依存し、財閥は国家を支配する。そこには民主主義的な合意も市民的な主権も存在しない。

やがて国債は償還不能に陥る。だが政府は正面から「増税」を宣言することはない。
その代わりに選ばれるのが「インフレ」という形での事実上の増税である。これは「通貨の価値を下げて、国民の預貯金と購買力を減らす」手法であり、国家と財閥にとって都合の良い資本回収策だ。

こうして、庶民の暮らしは目に見えぬ形で圧迫され、実質賃金は下がり、生活は困窮していく。
だがそれでもニュースは「税率は変えていない」と報じる。痛みは表面化せず、誰も抵抗できない。
これこそがインフレという合法的収奪装置である。

この構造的地獄から抜け出すために必要なのは、資本の回収を前提とした資本主義構造ではない。
必要なのは「価値の循環」によって社会を成り立たせるポスト資本主義＝循環主義への転換である。

教育、医療、介護、育児、福祉、地域文化など、貨幣化しにくい「ケア」や「関係性」こそが人間の基盤を支えている。これらを無価値とし、利潤を生まないから切り捨ててきた資本主義の限界を、私たちはすでに目の当たりにしている。

資本の蓄積や成長ではなく、波長的な感情循環、社会的共鳴、内発的価値の評価によって持続可能な社会を構築する。それが「循環主義」の核心であり、破壊ではなく修復へと向かう道である。

日本が進む道は二つに一つだ。
外資に売られるか、財閥に買われるか。どちらも、庶民には選択権がない。

だが、もしそこから抜け出す意志があるなら、循環主義という「第三の道」がある。
資本の亡霊に取り憑かれた国家ではなく、人間の尊厳と未来の循環を起点とする社会モデルを──。
我々には、まだ構想する力が残されている。