APRに負けた備蓄米──農業が資本回収率に最適化された構造

2025年6月14日 13:12

第1章：備蓄は“安全装置”ではなかった

今年、不作だった。
しかし問題は「米が採れなかった」ことではない。
問題は、不作を想定した構造がなかったことだ。

本来、備蓄米とは「不作や災害時に備える非常装置」であるべきだった。
だが実態は、「平時の価格調整のための在庫調整」にすぎなかった。

非常時に放出するための備蓄であるはずが、
平時にコストとして扱われ、最小限にまで絞られていた。
これは設計ミスではない。
構造思想の欠如である。

農業協同組合＝JAは、その名の通り「農家を守るための仕組み」として作られた。
だがその運営は、“税金”ではなく“自前の収益”によって支えられている。

つまりJAは、公共性を帯びながら、実態は民間資本として生き延びなければならない組織だ。
ここに根本的な矛盾がある。

農家から米を買い取り、備蓄し、非常時に放出する。
この仕組み自体は合理的だ。
だが問題は、その中間にいるJAが
「その買い付けで利益が出なければ生き残れない構造」にあることだ。

本来なら、国が備蓄費用を“思想として”保証すべきだった。
だが実際には、「JAが農家と国の間に立って、金融部門で利益を補填する」構造が定着した。

そしていつしか、米は「維持コスト」になり、
金融商品が「利益装置」となっていた。

APR（Annual Percentage Rate）──
それは「資本が1年でどれだけ回収されるか」を示す、資本主義の根本OSである。

この選択肢を前にして、
JAが後者を選ばなかったらむしろ“経営能力がない”と言われるだろう。

備蓄米の買い付けは、APRが低すぎる。
だから買い渋られた。
つまり、「備蓄米はAPRに負けた」のである。

補助金は年々削減され、インフレは職員給与や施設維持に重くのしかかる。
そんな中でJAが生き残る道はただ一つ──
「農家支援よりも、投資で回収すること」だった。

JAは公共性を帯びていた。
しかし、公共性は資本に勝てなかった。

農業は「儲からない部門」として切り捨てられ、
備蓄は「利回りのないコスト」として縮小され、
結果として「食料安全保障」という思想そのものが崩壊した。

備蓄とは、「起こるかもしれない未来」に対する備えである。
それは収益ではなく、**国家が“思想として支えるべき構造”**である。

にもかかわらず、
JAにそれを任せ、補助金を削り、投資に逃げるように仕向けたこの国は、
「食料安全保障を資本効率で計る」という思想的暴力を行ったのだ。

いま私たちが直面しているのは、
「米が足りない」のではない。
“備えるという思想”が、資本によって消された結果である。