4月原油輸入6割減の衝撃！萩生田氏の「目詰まり業者」発言に潜む嘘とナフサ「20日の壁」の真実

2026年5月31日 22:21

2026年5月21日に発表された4月の貿易統計。そこに並んだ数字は、まさに日本のエネルギー危機の到来を告げるショッキングなものでした。中東からの原油輸入量は前年同月比で67.2%減、世界全体でも63.7%減という、文字通り「激減」の状態です。

そんな中、政府（高市政権）は「備蓄があるから年を越えても大丈夫」と説明し、さらに萩生田氏は「市場の品薄は、流通で目詰まりを起こしている原因の事業者を特定した」と発言しました。

しかし、数字と物理的な事実を突き合わせると、この発言には決定的な「嘘」と「矛盾」が見えてきます。なぜ政府は頑なに「足りている」と言い張り、特定したはずの業者名を隠すのか？その裏にある政治の思惑を徹底考察します。

1. 物理的な大矛盾：ナフサ「20日の壁」と目詰まり論の嘘

まず、萩生田氏の発言が物理的にあり得ない理由を解説します。原油の激減に伴い、プラスチック製品などの原料となる「ナフサ（粗製ガソリン）」の輸入数も数字上で大幅に落ち込んでいることが確認されています。

ここで重要なのは、ナフサという物質の特性です。

揮発性が極めて高い
安全上の理由から、長期保管が難しい
物理的な保管期限は「約20日間」程度

つまり、ナフサは「在庫を持って囲い込む」ことができない、極めて足の早い原料なのです。輸入量そのものが6割以上減っている状況で、どこかの業者がナフサをタンクに大量に抱え込んで市場を滞らせる（目詰まりさせる）ことなど、物理的に不可能です。

物自体が入ってきていない（供給不足）のに、「業者がせき止めているからだ」とする説明は、明らかな論理破綻です。

2. なぜ政治は嘘をつくのか？二つの「責任転嫁」

では、なぜ萩生田氏や政府はこのような無理のある「目詰まり論」を持ち出すのでしょうか。そこには政治的な2つの思惑（スクリーニング）が見え隠れします。

① 政府の失策（供給力不足）の隠蔽

3月のホルムズ海峡封鎖に対し、代替調達や外交交渉の遅れが今回の「4月輸入量激減」を招いたという見方が自然です。しかし政府にとって、「政策の失敗」を認めるわけにはいきません。「全体量は足りているのに、一部の不届きな民間のせいで流通が滞っている」というストーリーにすり替えることで、批判の矛先をかわそうとしているのです。

② 強引な国主導の調達（予算投入）を避ける言い訳

萩生田氏は「安易に輸入拡大や増産をすると値崩れが起きる」として慎重姿勢を示しています。つまり、「これは供給不足ではなく流通の不具合（目詰まり）だから、国がわざわざお金や外交カードを使って新しい原油を引っ張ってくる必要はない」という言い訳の地ならしをしていると考えられます。

3. 【徹底考察】特定されたのに「公表できない業者」の正体とは？

「原因の事業者を特定した」と言いながら、政府は「名前は公表しない」という不透明な対応をとっています。国民からすれば「日本の大ピンチに暴利を貪ったり、在庫を隠したりしている悪徳業者がいるなら晒すべきだ」と思うのは当然です。

なぜ公表できないのか？そして、ナフサが20日しか持たない中で「目詰まり」を起こせる黒幕とは誰なのか。構造から逆算すると、以下の2つの勢力が浮かび上がります。

考察A：物理的な在庫ではなく「契約（商権）」を握る大手総合商社

ナフサ現物を倉庫に隠すのは無理でも、「これから入ってくる予定のナフサの割り当て（商権）」を書類上でホールド（囲い込み）することは可能です。日本のエネルギー流通を牛耳るメガ総合商社が、自社の優良顧客（大企業）向けの枠を極秘裏にキープし、一般市場（中小企業）への流通をストップさせているケースです。

考察B：素材の段階で囲い込む「専門メガ卸（ディーラー）」

ナフサそのものではなく、それを1次加工した「樹脂ペレット（プラスチックの原料）」などの段階であれば、巨大な倉庫に数か月分プールすることが可能です。将来の値上がりを見越して、商社系の巨大ディーラーがこの段階で流通を止めている可能性は非常に高いと言えます。

なぜ名前が出ないのか？

これら大手商社やエネルギー関連企業は、経済産業省（経産省）の有力な天下り先であり、政権与党への強力な政治献金元、つまり「身内」です。法律（独占禁止法など）に完全違反していないグレーゾーンである以上、実名を出して社会的に抹殺するような真似はできず、裏で「おい、少し市場に流せ」と注意（特定）するのが関の山、というのがこの不条理な「非公表」のリアルな背景ではないでしょうか。

まとめ：6月下旬の「5月貿易統計」が本当の答え合わせ

政府がいくら「備蓄（貯金）があるから大丈夫」「目詰まりを解消した」と言い張っても、日本のエネルギーが綱渡り状態であることに変わりはありません。

現時点でガソリンスタンドに大行列はできていませんが、代替調達のコストや商社のマージンが上乗せされれば、今夏以降、ガソリン代や電気・ガス料金の「目に見えない値上げラッシュ」となって私たちの生活を直撃するリスクは極めて高いです。

政府の「足りている」という発言が本当の時間稼ぎだったのか、それともただのまやかしだったのか。次の大きな節目は、6月下旬に発表される「5月の貿易統計」です。ここで数字が回復していなければ、いよいよ国の「国家備蓄放出」という本当の非常事態カードが見えてくることになるでしょう。

国や大企業が身内の論理で動いている以上、私たちは自分の生活を自分で守る（家計防衛）しかありません。特にこの夏、エアコンを多用する時期に「電気代の燃料費調整額」が跳ね上がるリスクはほぼ確実です。もし、まだ昔の大手電力会社のプランのままにしているなら、今のうちに基本料金や燃料費の単価が安い新電力へ見直しておくのが、最も手っ取り早く、かつ効果の高い固定費削減になります。