ちょっと待って!その退職パッケージ　黒字リストラ AIリストラ　事前確認のポイント check-retirement-package-profitable-AI-layoffs

2026年6月18日更新

えふぺん ＠firepenguin88です。

黒字でもリストラ。AI導入したからリストラ。
業績の良い会社でも、世界的な大企業でも容赦なく首切りが行われています。
退職パッケージ提案が出ている方はうまく利用ができるといいなと思います。

以前私は、退職パッケージ提案も無く、ただ陰湿に自己退社を促す降格配転リストラをされたことがあります。

退職後のお金についてほとんどの会社、雇用主は教えてくれない　ため、大抵自分一人で段取りすることになると思います。

勤め人を引退する予定、数年雇用されないつもりであれば(開業準備予定の方なども) 、後述のポイントを事前に確認しておくと心理的負担が軽減できるかもしれません。取り急ぎまとめてみました。

また、無理に転職ネクストチャレンジをしなくても、ホワイト環境が続くなら　"今のまま退職しない" も普通にアリだと思います。

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転職せずに退職後引退予定、数年雇用されない予定の場合
"退職後2〜3年先までの健康保険料支払い"
に留意した確認作業が必要だと思います。
(後述 ⚫︎イ)

なぜなら
・前年の高年収に連動して金額が高め。
・労使折半が無くなる。
・収入が無い中で　自ら高い保険料を支払う。　
など、
引退直後の数年間　毎月最も心理的に重い部分だからです。

事前に確認するポイント⚫︎イ〜⚫︎ホ　をまとめてみました。

⚫︎イ　健康保険料

現在　配偶者等が扶養に入っている場合
健康保険は恐らく　「任意継続」を選ぶことになると思います。(20日以内手続き　最長2年間。年収減で保険料が安くなるタイミングで「国保」に自分で切り替えていきます。)

⚫︎ロ　退職金　税引き後の手取り

⚪︎ロー1   所得税
勤続年数20年を超えるかどうかが大きなポイントです。

こちらの手取り早見表などもわかりやすいです。

労働市場の流動化、稼げる成長分野への転職を進めたい国はここ(1社に長く勤めることへの優遇)を変えようとしていますね。

⚪︎ロ－２　1回でまとめて受取 なら健康保険料の算出対象の"収入"には加算されません。

毎月定期受取の場合は　"収入" がかさ上げ換算されるため　翌年の健康保険料も上がります。

⚫︎ハ　生保　損保　医療保険

もし　"企業団体割引契約の格安掛け金で契約"
している場合
退職すると中高年年齢で新規に契約し直すことになります。
とりあえず各社見積もりしてみると掛け金が驚異的に上がることがわかります。

→補償内容の見直し。家族が成人自立していれば補償内容を下げる、掛け捨てやネット系　こくみん共済などに切り替える。　などの対応があります。

他　雇用主関係ですと社宅や家賃補助も注意ですね。

⚫︎ニ　IDECO 企業型確定拠出年金

退職後6ヶ月以内に自分で移管手続きしないと
勝手に国民年金基金連合会に自動移換され
自分で運用指図ができなくなります。

→任意証券会社等のIDECO口座に移管する。
　毎月の積立は無いが投資商品の売却組換えができる。

退職後にも積立投資を行いたい場合は
現状 新NISA内で行うだけで充分、且つ使い勝手もいいと思います。

⚫︎ホ　住民税申告　確定申告

2026年6月18日更新

・住民税申告

国保になって　前年1〜12月が無収入なら
毎年2/16〜3/15に住民税申告を必ず行いましょう。
もし怠ると「所得不明」→「減額判定所得不明」となり、国保料減免が受けられません。

別途、確定申告をされている方なら
住民税申告は不要です。

名古屋市　令和8年度分　市民税・県民税申告書記載例（収入がない方）
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/927/8kisairei_0.pdf

紙ベースの申告書でも、名前　住所　収入ゼロ　と書く程度で非常に簡単です。

・確定申告

ほとんどの方は株取引を特定口座でされていると思います。その場合、源泉徴収され、基本的に確定申告は必要ありません。
気をつけるべきは、損失の損益通算などをするために確定申告をする場合です。
この場合、健康保険料算出の所得額に金融所得も上乗せされ、健康保険料が高くなります。

2026年現在、申告有無に関わらず金融所得を健康保険料算出の対象所得に含む議論が進んでいます。

以上まとめてみましたが内容に誤りのある場合や、古い情報の場合があります。
本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負えません。最終的な決定はご自身の判断でなされるようお願いします。

近所の税理士、社労士に⚫︎イ⚫︎ロなど無料有料相談をするのもおすすめです。結局自己判断になります。(自分も引退前に確認に行きました。)

ご覧いただきありがとうございました。
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本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。