【技術分析】高市フィジカルAI投資は殺人ロボ大量生産計画か？
2026/08/03
https://www.youtube.com/watch?v=pKGFNtzgrow&t=1172s
(深田萌絵)
今回は、『【技術分析】高市フィジカルAI投資は殺人ロボ大量生産計画か？』というテーマでお話ししたい。
熊本地震の発生から、まもなく1週間が過ぎようとしている。
まずは佐賀県の知人に協力をお願いし、被災地へ物資を届けてもらうことにした。また、支援金として10万円の寄付から始めたが、橋口和也氏をはじめ多くの方々からご協力をいただいており、さらに支援額を増やすことも検討している。
一方で、熊本市内では甚大な被害を受けた地域ばかりではないものの、地震の影響で自粛ムードが広がり、店舗の売り上げが落ち込んでいるという。こうした傾向は近隣県にも及び、消費や購買意欲の低下が地域経済に影響を与えているようだ。
何が被災地にとって最も効果的な支援なのか、その答えは一つではない。だからこそ、現地の方々と連絡を取り合いながら、本当に必要とされる支援のあり方をともに考え、一つひとつ実行に移していきたい。
さて、本題である。
日本政府は、フィジカルAIへの投資をはじめとする総額370兆円規模の成長戦略投資を進めようとしている。17の戦略分野において官民による投資が想定されているが、そのすべてではないにせよ、融資に対する政府保証や利子補給（国が金利の一部を負担する制度）などの支援策が講じられれば、多額の公的資金、すなわち国民の税金が投入されることになるだろう。決して楽観視できるものではないはずだ。
※フィジカルAIとは、AIの高度な判断能力にロボットや自動運転などの物理的な身体機能を統合し、現実世界で自律的に行動する技術をいう。
また、高市早苗首相の言う投資とは、一般的に考えられる投資ではない。というのも、投資の対象となる大企業は外資系ファンドが主要株主となっている。したがって、外国企業への投資に等しいものとなるからだ。また投資にはリターンが必要だが、国民へのリターンは一切ない。こうした背景を踏まえつつ、株式会社RevatronCTOのジェイソン・ホー氏から、フィジカルAI投資の実態についてお話しいただきたい。ジェイソンさん、よろしくお願いします。
(ジェイソン・ホー / 通訳 深田萌絵)
私はたいへん驚いていることがあります。それは、日本政府がフィジカルAIについて国民に具体的で明確な説明をしていないことです。そして、政府資料を入手し精査したところ、私はある恐ろしい結論に至る可能性に気づいたのです。
日本政府がフィジカルAIについて語る際、国際協定を守ることについて一切触れません。人道的な観点から見て歯止めをかけなければならないはずなのに、そうした論点が全く見当たりません。国際基準ではなく、国内法で運用しようとしています。このことはたいへん危険なことです。フィジカルAIは、殺人マシーンとなる可能性があるのです。政府が公表した資料には、フィジカルAIが人の命を奪ってしまった場合に、殺人罪を適用するか否かに関する議論が一切ありません。このままでは、ロボットが人を殺すことを許してしまう可能性が残っているのです。
熊本サイエンスパークは、フィジカルAIの開発拠点となる予定です。こうした技術は、日本の兵器産業に深く結びつきます。たいへん危険です。すでに、AIは軍事作戦や戦争で用いられています。米国の上院議員の中には、イラン戦争でAIが用いられたことを受けて、戦争犯罪について調査を始めた人もいます。イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で、少なくとも175人の児童らが米軍機の空爆で死亡しました。標的としてこの小学校を選ぶ際に、AIが用いられたのです。上院議員はこの事件を引き起こした人々に対し、戦争犯罪を問うとのことです。
フィジカルAIとは、技術的には人の命を奪う能力があり、殺人マシーンになりうるのです。そのことに関して事前に議論を尽くし、必要な規制をかけることが必須となるはずです。ところが政府はそうした規制に一切触れず、フィジカルAIという聞きなれない言葉について説明することもなく用いています。ある意味で、国民の目をくらましつつ、殺人ロボットにも使えるAIを開発しようとしているのです。戦略投資の先には防衛産業、軍産複合体とも結びつく技術が実現することでしょう。
(深田)
AIを用いて人の命を奪う場合、アメリカでは、戦争犯罪を訴える動きがあるわけです。ところが日本政府は何も決めず、フィジカルAIがどのように使われる可能性があるかについても言及せず、殺人罪の適用に関する議論もなしに開発を進めているということです。
(ジェイソン・ホー)
AIは、ロボットやドローンに使えます。ロボットやドローンが、誰の命を奪うのかをAIが決めます。そして、日本には規制する法律がありません。AIを搭載したロボット、つまりフィジカルAIが人を殺した場合、殺人罪を適用できないのです。どうするのか。
(深田)
河野太郎氏がデジタル担当大臣だった時代に、同氏は、自動運転の車が誤って人に怪我を負わせたり命を奪ったりした場合、企業は刑事責任を負わないという法律を作ろうとしたことがあったように思います。理由は、開発が遅れないようにするとのことでした。自動車でAIが人を殺してしまっても、責任を負わないというルールができてしまうと、それが演繹されてしまいます。判例となって規範力を生じ、開発した企業は法律上無罪となってしまいます。
今回は、自動車からロボットに話が発展しています。企業に責任を負わせることが、できないのです。育児ロボットが乳幼児の命を奪ったとしても企業は刑事上の責任を負わないし、警備員ロボットが住民をあやめても罪に問えないのです。企業に罪を問えない構造を作っているのです。日本の政治家が故意に法律に穴を開けて、殺人ロボットを作ろうとしていると言っても過言ではないかもしれません。これが恐ろしいことなのです。
(ジェイソン・ホー)
日本政府がフィジカルAIに何の規制もかけずに、導入を推進しているのは驚きです。しかも、2040年までに、AI搭載ロボット1,000万台の導入を目標に掲げています（『AIロボット導入目標、18分野で2040年に1000万台 経産省』https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302FQ0Q6A630C2000000/ )。これらのロボットが人の命を奪ったとしても、殺人罪に問う法整備がないのです。なぜ、日本政府はこうした計画を推進するのでしょうか。他国であれば、フィジカルAIを推進する以前に、AIが何をしていいのか、何をしてはいけないのか、そうした議論を徹底し、法律で規制をかけるのです。日本政府は、世界を弄び日本国民を翻弄していると言えます。
例えば、日本企業のAIロボットが人の命を奪ったと仮定しましょう。その企業は、NVIDIAのチップを事故原因とするでしょう。そして、NVIDIAは「チップはヌヴォトンが提供したものだ」と主張するでしょう。ヌヴォトンは「アルゴリズムを提供しただけだから関係がない」というでしょう。どの企業も責任を負わないでしょう。加えて、日本政府は外国企業に甘いので、きっちりした責任追及はしないでしょう。
熊本サイエンスパークは、フィジカルAIの推進拠点となる予定です。投資額は総額10兆円にも上ると言われています。熊本サイエンスパークを運営するのは、台湾政府、日本政府と台湾・日本の企業です。その企業の中でも中心となるのは、ヌヴォトン・テクノロジー（新唐科技/台湾）です。同社のCEOは、アーサー・チャオ（焦佑鈞/しょう・ゆうきん）です。同氏は、TSMCの実質的なオーナーであると同時にモサドとのつながりがあると噂される人物です。また、TSMC（台湾積体電路製造/台湾）とNVIDIA（エヌビディア・コーポレーション/CEOジェンスン・ファン/米国）も中心となる企業です。彼らは日本人でしょうか。違います。なぜ彼らに対して、熊本で10兆円もの投資の話が持ち上がっているのでしょうか。
私は、こうしたことは、高市氏が大量のミサイルを熊本に配備したこととつながりがあると見ています。また、熊本サイエンスパークの開発事業は、同地の産業の発展を阻害する恐れがあります。というのも、すべてのサプライチェーンを熊本の中に集約しようとしているからです。それにはリスクがあります。一般的な論理とかけ離れています。全てはミサイルと殺人ロボット、外国企業とモサドのためなのかと邪推してしまいます。そういう動きを、熊本サイエンスパークは見せているのです。
