またですか？高市総理が中国人に血税一兆円とセンサー技術をプレゼント！？

2026/08/12

https://www.youtube.com/watch?v=70A8ubMQFbw&t=64s

今回は、『またですか？高市総理が中国人に血税一兆円とセンサー技術をプレゼント！？』というテーマで、Revatron社CTOのジェイソン・ホー氏にお話を伺う。

(ジェイソン・ホー、通訳：深田萌絵、以下同じ)
驚くべきニュースです。日本政府による新たなアレンジメントです。日本のセンサー技術が、TSMCに提供されてしまいます。

今年2月5日、衆議院議員総選挙の最中、TSMCのCEO魏哲家（C.C.ウェイ）氏が高市早苗氏を訪問しました。その際、高市氏が衆院選で当選するためにできる限りの支援を約束する一方、高市氏はTSMCのためにできる限りの援助を約束したのです。

話題にあがったのは2ナノ、3ナノの微細化テクノロジー（半導体の回路の線幅を極限まで細くし、性能を高めて電気のムダを減らす製造技術）投資の話でした。だが、その際、ソニーのセンサー技術をTSMCに提供することまで約束されていたようです。こんなことは想像しませんでした。

先日、スコット・ベッセント米財務長官が日本の円を支えるために必要なことは何でもするという趣旨の発言をしました。
（記事はこちら Bloonberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-08-10/bessent-s-whatever-it-takes-yen-pledge-masks-limited-firepower?srnd=phx-economics-v2 ）
米国政府は、日本の一人当たりGDPが台湾、韓国に抜かれただけでなく、さらに衰退が進んでいることを懸念しています。日本の経済が非常に弱いことを認識しているのです。

私が思うに、日本の経済が弱体化した原因は、高市政権が日本の貴重な財産や技術、税金を中国人や台湾人に提供していることにあります。そして今回、新たにおよそ1兆円という巨額の資金がセンサー技術とともに、台湾企業であるTSMCに提供されるという報道が出たのです。日本政府は、日本国民の批判を避けるために助成金の額を発表していません。

今回、ソニーが約60%、TSMCが約40%出資の合弁会社を作るというのです(※1)。

センサーは、非常にユニークな技術です。私の計算では、センサー技術の経済規模は5兆ドルにのぼります。というのも、この技術はセンサーそのものだけではなく、スマートフォンやデジタルカメラ、防犯カメラ、自動車の車載カメラなどに使用される、あらゆるイメージデバイスにつながるからです。AI搭載のロボットやドローンにとっても中核となる部品です。

さて、この技術を持つソニーは、約60%出資の合弁会社で何を提供するのでしょうか。

ソニーはCMOSイメージセンサー市場で世界首位を占め、2025年には53.6％のシェアを有しています(※2)。センサー技術は、ソニーのものです。TSMCにはその技術はありません。市場もブランドネームもソニーのものです。TSMCではないのです。ソニーは、日本の上場企業であり、日本の技術から成り立っている日本の企業です。

日経新聞の報道によると、ソニーグループとTSMCは、次世代画像センサーの量産に向けて新会社を設立するとのことです。ソニー側が約60％を出資して研究開発を主導し、TSMCが約40％を出資して半導体の量産技術で協力するといいます。

新会社は2026年度内の設立を予定しており、2029年にも次世代画像センサーの量産を開始する方針だそうです。熊本県合志市のソニーの半導体工場への投資を計画しており、政府による補助金の受給についても協議するそうです。

ソニーは、技術と製品、市場を有しているにもかかわらず、40%分をTSMCに提供することになります。TSMCは、工場で製品を作るだけです。TSMCは、センサーに関する技術を持っていません。ソニーはすでに53.6%のシェアを保有しています。TSMCに協力してもらう必要はありません。

このスキームは、アメリカ人の観点からすれば、経済犯罪にも相当するものです。日本人の技術や製品、市場を、関係のない台湾企業に提供するなどということは全く理解できません。

8月10日には、中国のロボット企業ユニツリー・ロボティクス（宇樹科技）が上海証券取引所で、新規株式公開（IPO）の株式購入申し込みを開始しました。中国本土初のヒト型ロボット上場銘柄となり、時価総額は1兆円を超える見通しです。
（『中国本土初のヒト型ロボットメーカー上場へ、ユニツリーのIPO開始』https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/c85cc810d09de05c4c62505bdd8eff9f7d276485 ）

初期投資額に対し、実に5,500倍ものリターンが見込まれます。キープレイヤーは全て、エヌビディアをはじめとする浙江財閥（台湾マフィア）系企業です。ソフトバンクも含まれます。ユニツリーは、TSMCとエヌビディアのAIセンサーを使います。ユニツリーの主要な株主はソフトバンク、エヌビディア、フォックスコンの3社です。

ロボットのためのAIセンサーは、良い使い方も悪い使い方もできます。医療用に用いることで人の命を救い、自動運転の分野で人々の安全を守ることができます。一方で、軍事目的で使用されれば、人の命を奪うこともできるのです。

ソニーは、これだけの市場を有していながら、なぜTSMCと協力するというのでしょうか。これだけAIセンサーへの需要が高まっているにもかかわらず、なぜソニーの株価は上昇しないのか、この点が、1週間ほど前、アナリストの間で話題になっていました。

その理由がわかりました。ソニーグループが所有する最も重要な技術が、TSMCに提供され、浙江財閥だけが利益を得られるように計画されているからなのです。これは、完全に経済犯罪です。ソニーは巨額の利益が得られるはずなのに、わざわざTSMCの協力を得ようというのです。

その結果、技術から市場に至るまで全てがTSMCのものとなってしまうでしょう。ソニーは、古めかしいセンサー企業として見捨てられるでしょう。新しいロボット会社が、IPOの申し込みを開始しました。センサー技術はいっそうの需要が見込まれるのです。

なぜ日本政府、そして高市首相は全ての技術、資源、資金を中国系企業に与えようとしているのでしょうか。

(深田萌絵)
今に始まったことではありません。2009年、エルピーダの当時最先端だった28ナノの「日の丸半導体」技術を、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）を利用して、UMC（台湾の半導体ファウンドリ）やウィンボンド（華邦電子、CEOはアーサー・チャオ氏）といった企業に提供し、補助金500億円までつけたのは高市氏でした。高市氏は、浙江財閥がバックについたことで総理になったとの指摘もあります。

(ジェイソン・ホー)
ソニーは、TSMCに技術と市場を与えてしまいます。これは日本の未来を与えてしまうのと同じことです。それにもかかわらず日本政府は、国民の税金を使ってまでTSMCに協力しています。

(深田萌絵)
技術をはじめ利益を供与するということは、本来なら課税対象になるはずです。技術供与には、対価が支払われます。対価については、消費税が支払われなければなりません。ところが、TSMCは消費税を払うこともありません。経済犯罪です。許されることではありません。

高市氏は、資金、ビジネス、水、資源、土地、全てを浙江財閥に提供するように進めています。土地や水が汚染されてもかまわないという姿勢です。「下水道施設が必要なら熊本県民に124億円払わせましょう、新しい工場を作るのなら1兆円補助金を出しましょう」と。「その代わり、私を総理にしてください」と。そういうことだったわけです。

(ジェイソン・ホー)
これは経済犯罪です。全ての利益は浙江財閥のものです。2月5日にTSMCの魏哲家（C.C.ウェイ）氏が高市氏を訪問し、選挙協力を約束する見返りに、TSMC工場に補助金をつける約束を取り付けたのは、公職選挙法違反に当たるのではないでしょうか。

なぜ、日本の検察も政治家もこのことを指摘しないのでしょうか。巨大な汚職犯罪を、なぜ追及しないのでしょうか。

また、なぜ日本政府は、日本のAIデータセンターを建設する権利をアーサー・チャオ氏をはじめとする浙江財閥系企業に与えてしまうのでしょうか。日本人には何も得るところがありません。AIと半導体に関するビジネスチャンスは、日本人には与えられないのです。

それを決めているのが、高市氏です。中華系企業の人々は日本人を見下しています。日本人は文句を言わないからです。利益を奪われようが、汚染を撒き散らされようが、黙っているからです。浙江財閥の人たちは、なんであれ日本の良いものを全て奪っていきます。資金、ビジネス、水、資源、土地、技術、市場、製品、全てです。国民の税金も自由に使います。

(深田萌絵)
私は、2011年にジェイソンさんと会社を始めたのでよく理解できます。私たち日本人が開発したものを、経済産業省は外国企業に提供して回っています。経産省といえば、足立康史参議院議員です。彼は2011年まで経済産業省の役人でした。

彼は、呉思国（亡くなった日本人の戸籍を不正に利用して日本人になりすました中国人、「藤井一良」を名乗る）をかばっています。彼のような経産省の役人は日本人に対しては横柄な態度をとる一方で、ファーウェイのエージェントとも指摘される呉思国のような人物には大きな敬意を払っています。

エルピーダをマイクロンが買収する際にも、足立氏は中国を訪れ、「北京（政府）と交渉した」と自ら報じています。なぜ、中国の顔色をうかがったのでしょうか。エルピーダの技術はその後、台湾企業に移転されました。どういうことなのでしょうか。それを実施するために法律を変えたのが、高市氏だったのです。

高市氏は、今でも呉思国の仲間であるアーサー・チャオ氏ら浙江財閥系の人々のために動いているのです。故安倍晋三元首相も、ジェイソンさんから技術を窃取したアーサー・チャオ氏のウィンボンドやヌヴォトンに技術と資金を提供しました。高市氏は、その後継者として技術と資金を提供しています。加えて、萩生田光一衆議院議員もアーサー・チャオ氏が事実上支配するTSMCに1兆3,000億円を提供しました。

この国が誰に操られているのか。全ての国民に、もう一度冷静に考えてほしいと思います。

※1. 2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが、次世代イメージセンサーの開発・製造を目的とするJV（合弁会社）を設立する方針を発表、8月10日、日経が、出資比率をソニー約60％、TSMC約40％とし、総投資額約1兆円、熊本県で2029年にも量産開始を目指すと報じた。8月11日、両社が正式に発表した内容では、ソニーが4650億円、TSMCが2820億円を出資し、合計7470億円となる

※2. テクノ・システム・リサーチの調査によると、2025年のCMOSイメージセンサー市場は225億ドル規模で、メーカー別シェアはソニーが53.6％で首位。以下、中国のOmniVision（13.4％）、韓国のSamsung Electronics（13.2％）、中国のSmartSens（5.6％）が続く。