諦めたことは、数えられていない

数えようと思えば、数えられます。誰も数えていないだけです。

この記事は、数えられていないものを、一つずつ数え直すところから始まります。

出身業界で数える

介護給付費分科会は、24人で構成されています。
医療の専門職団体、介護の事業者団体、介護の専門職団体、当事者・家族、学者——出身業界で数えると、こういう内訳になります。

このうち、介護の専門職団体からは2人が入っています。私はこう感じています。

出身業界で数える限り、この2人は「現場の代表」です。名簿としては、それで筋が通っています。

ですが、私が知りたいのは、出身ではありません。今、現場にいるかどうかです。同じ団体に籍を置いていても、10年前に現場を離れた人と、今日もシフトに入っている人とでは、語れることが違います。

今も現場に入っているかで数え直す

出身業界で数えるのは、いちばん一般的なやり方です。ですが、肩書きと、今の実務は、別のものです。

そこで、数える軸を変えました。
24人全員について、「今もシフト・訪問・診療の実務に入っているか」を確認しました。

A 現在も現場に入っている　　　　　　　　　　　　　0名
B 離れているが5年以内に現場実務があった　　　　　0名
C 現場実務が10年以上前・経営や団体の役員のみ　　 0名
D 現場実務が無い（学者・首長・官僚出身）　　　　 8名
　不明（公表情報では判定できない）　　　　　　　16名

出身業界で数えれば「代表2名」でした。今も現場に入っているかで数えると、確実に現場にいる人は、0人です。数え方を一つ変えただけで、変わったのは何を数えるかという、こちらの基準だけです。

制度と現場の間にある齟齬は、委員自身の言葉にも表れています。

一度も確認されていない——分科会以外でも同じだった

この0人が、今年だけの数字なのかを確かめました。
2001年、2011年、2016年、2021年——過去の委員名簿を遡って、同じ軸で数え直しました。

すべての時点で、現在も現場にいる委員は、0人でした。25年間で唯一、現場経験を持つ委員が1人だけいます。

若い頃に老人ホームで寮母から係長まで勤め上げ、後に介護福祉士会の会長になった方です。ですが、その方が会長に就任した時点で、既に現場を離れて10年以上が経っていました。

「いたが減った」のではありません。この四半世紀、現役の現場実務者は一度も確認されていないのです。

この場が無いことを、審議会の中から求めた委員もいました。

2015年に求められた場は、私が確認した2026年時点でも、まだできていません。

同じ確認を、障がい福祉分野の審議会でも行いました。
2012年度と2024年度の報酬改定検討チーム、2016年・2024年・2026年の障がい者部会——いずれの時点でも、現場実務者は確認できませんでした。

私は当初、これを介護と障がい福祉だけの話だと考えていました。
さすがに医療は違うだろう、と思っていたからです。

診療報酬を扱う中央社会保険医療協議会には、医師が委員として入っています。医師が入るなら、現場の声も一緒に入るはずだ、という考えです。

確かめてみると、単純な話ではありませんでした。診療側委員7人のうち、業界メディアの記事や医師会の公式サイトから「臨床を行っている」と読み取れる人は、2人います。
ですが、外来担当表のような一次資料まで遡って確認できた人は、7人中0人でした。

医療は現場の声が入り、介護は入らない——そう言い切るのは、正確ではありませんでした。
正確なのは、「制度全体が、今の現場を確認できる設計になっていない」ということです。介護（0人）ほどではないにせよ、医療も同じ空白を抱えています。

2025年10月に退任した委員は、その挨拶で、こう述べていました。

現場にいながら委員である状態が、本人にとっても「私にしかできない」例外だったということです。

数えようと思えば、数えられる

「今の現場が分からない」というのは、仕方のないことのように聞こえます。ですが、それは正確ではありません。数えようと思えば、数えられるものが、実際にあります。

生活保護を受ける資格がありながら、実際には受けていない人の割合を、捕捉率と呼びます。日本では、複数の研究でおよそ1割から2割と推計されています。

ドイツでは8割から9割、イギリスでは9割近くが受給しており、日本の低さが際立ちます。制度を使わなかった側を、既存の統計を突き合わせて数値化した例です。

なぜ低いのか、という考察もあります。

家族の世話をしている中学生のうち、大人に相談した経験が無い人は、7割近くにのぼります。相談しなかった理由を聞くと、「相談しても状況が変わるとは思わない」という諦めが、世話の時間が長いほど増えていきます。

1日3時間未満の人で17.3パーセント、7時間以上の人では40.0パーセントです。諦めの深まりまで、段階的に数字になっています。

職場でパワーハラスメントを受けた後、「何もしなかった」と答えた人は、4割近くいます。その理由でいちばん多いのは、「何をしても解決にならないと思ったから」でした。

分野の比較ではありません。行政が本気で測ろうとすれば、諦めは数値化できる、という証明です。

数えようと思えば、数えられます。誰も数えていない、という状態が、介護の現場と審議会の構成では続いているだけです。

そもそも数えられていないもの

数えられている側と、数えられていない側を、並べてみます。
介護サービス施設・事業所調査は、法人名や在所者数、従事者数を、資格や職種ごとに細かく数えています。賃金構造基本統計調査も、雇用形態から給与額、勤続年数まで、こと細かに数えています。

一方で、「なぜ辞めたか」「なぜ夜勤を諦めたか」「本当は何を望んでいたか」は、これらの基幹統計の調査項目に、そもそも含まれていません。
数える技術が無いのではありません。
数える項目を、誰も作っていないのです。

もう一つ、私が気になっている数えられていないものがあります。現場で働き続けるために、個人的に何かを諦めた人の数です。

夜勤を諦める。結婚を諦める。子どものいる家庭を諦める。

私はこう見ています。

これらは、どの統計にも載りません。離職率にも、採用率にも、有効求人倍率にも現れません。

辞めていないからです。働き続けているからです。

なぜ、これが問題として上がらないのか。現場が、吸収してしまうからだと思っています。夜勤に入れない人がいれば、入れる人が代わりに入ります。

誰かが諦めた分を、周りの誰かが埋め合わせます。私はこう考えています。

それは、一緒に働く人への尊重として行われるので、問題として声にならないのだと思います。

一つだけ、正直に書いておきます。
「夜勤を諦めてパート契約に切り替えた」ということを、個人の変化として直接示す統計は、見つかりませんでした。
分からないことは、分からないと書きます。

声にならないものは、数えられません。数えられないものは、決める席に届きません。

今日、あなたの職場で数えられるもの

25年間確認されなかった委員会の空白も、面接を申し出なかった人も、相談を諦めた中学生も、根っこは同じだと思っています。
数える軸と、数える項目を持たなければ、そこにあるものは、誰にも見えません。

制度の空白は、私には埋められません。ですが、自分の職場の空白なら、数えることができます。

今日、あなたの職場で、夜勤を諦めた人が何人いるか。結婚や出産のタイミングを、後回しにした人が何人いるか。それは、これまで一度も数えられたことが無いかもしれません。

数えたところで、すぐに何かが変わるわけではないと思います。それでも、数えることには意味があると思っています。
数えて初めて、「仕方ない」で済ませていたものが、積み重なった損失だったと、自分の目で確かめられるからです。

数えられていないものを、まず数えるところから、私は始めたいと思っています。

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