【最新】FRB利上げ観測の変化まとめ

8月に入ってから発表された一連の経済指標を受けて、FRBの利上げ予想確率は大きく低下。

特に9月のFOMCでの利上げ観測が後退し、市場の見方は「据え置きがメインシナリオ」へと明確にシフト。

■雇用統計が最初の転換点
7月末から8月初旬にかけて、9月FOMCでの利上げ確率は50〜55%前後と比較的高めに維持されていました。しかし8月7日頃に発表された7月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想外に2万3千人減少したことが大きな転換点になりました。

この結果を受けて利上げ確率は一気に40〜45%程度まで低下。労働市場の減速を示す内容だったため、「景気が過熱しているわけではない」との認識が強まり、利上げの緊急性が下がった形です。

■インフレ指標も利上げ観測を抑制
続いて発表された7月の消費者物価指数（CPI）も、市場の利上げ期待をさらに抑えました。インフレ率がやや鈍化する内容だったことで、FRBが早急に追加利上げに踏み切る必要性は低いとの見方が広がりました。

この段階で9月の利上げ確率は一時38%前後まで低下しています。
小売売上高が決定打に。

そして8月14日に発表された7月の小売売上高が、利上げ観測をさらに押し下げる決定打となりました。前月比-0.6%と市場予想の+0.1%を大きく下回り、1年以上ぶりの大きな落ち込みを記録したためです。

この弱い消費データにより、9月FOMCでの利上げ確率は現時点で約31〜33%まで低下。据え置きの確率は約67〜69%と、明確にメインシナリオになっています。

■長期の見通しも後退
9月だけでなく、10月FOMCまでの累積利上げ確率や、年末までの「少なくとも1回の利上げ」確率も同様に低下しています。

1週間前には年末までの利上げ確率が77%前後あったものが、現在は60%台前半程度まで下がっています。

■背景にある3つの要因
今回の変化の背景には、3つの要因が重なっています。

1つ目は雇用の弱さ。労働市場の勢いが鈍化していることを示した点です。

2つ目はインフレの鈍化傾向。物価上昇圧力が和らぎつつあるとの認識が強まったことです。

3つ目が消費の勢い低下。小売売上高の大幅な下振れにより、個人消費のモメンタムが弱まっていることが確認されました。

■今後の注意点
ただし、利上げ観測が完全に消えたわけではありません。原油価格の動向や、今後発表される物価指標次第では、再び確率が上昇する可能性は残っています。特にエネルギー価格が再び上昇した場合、インフレ再燃懸念から利上げ観測が戻る展開も想定されます。

現時点では「9月は据え置き」との見方が優勢ですが、状況は流動的です。