NOtE本体は儲かった、けど、ユーザーは？？？ AIは買ってくれないよ？
NOtEは時代の先読みで収益をあげたそうだが、ユーザーへの還元はあれから見かけない気がするが？？
AIは情報商材を買ってくれないけれどこの先どうなるの？？？ AIで検索完結されたら、収益化してる人は干されるのでは？
客を外部から拾ってくる必要性はどれくらいあって可能なのか？
将来的には問われそうだ。
少なくとも大元が先に倒れるは取りあえずはなさそうかも
note（note株式会社）の事業構造と、AI時代のコンテンツ経済圏が抱える構造的課題についての洞察です。
1. noteの業績とユーザー還元の実態
noteはIP（知的財産）創出・AI連携・法人向け（note Pro）の拡充により黒字化を達成しましたが、プラットフォーム側の利益増が一般クリエイターへ直接的に「分配還元」される仕組みは増えていません。
プラットフォーマーの収益構造: プラットフォーム自体の収益化は、主に決済手数料やプラットフォーム利用料、法人顧客からの月額課金によって支えられています。
還元ではなく「機会」の提供: 一般ユーザーへの直接的な還元策（収益分配率の引き上げなど）ではなく、Kindle出版連携や他メディアでの書籍化・映像化といった「機会提供（IP化サポート）」にとどまっているのが現状です。
2. 「AIによる検索完結」と情報商材・ノウハウ系コンテンツの未来
AI（Perplexity、SearchGPT、Geminiなど）が検索を完結させる（Zero-Click Search）時代において、テキスト系コンテンツの収益化は大きな転換点を迎えています。
汎用ノウハウ・情報商材の無価値化（確度：90%）
「〜のやり方」「効率化のコツ」といった一次情報に基づかない二次的な知識・ノウハウは、AIが瞬時にまとめて提示するため、購入される機会も検索経由で読まれる機会も激減します。
干される領域と残る領域
干されるコンテンツ: AIで再現可能なテキスト、既存情報のコピペ・リライト系記事。
残るコンテンツ（一次情報の価値化）:
「誰が言っているか」の文脈・人間性: 著者の人柄や背景に対するファンシップ（共感・推し活型課金）。
生の体験談・一次データ: 実体験に基づく失敗談、独自の実験・検証結果、対面やクローズドなコミュニティでのみ得られる生の体験。
儲けてる上位1500人ではなく
『読まれてる上位1500人』
このランキングを見て、少し不安に思った。
自分の知ってる大抵の有名人はトップ300名～500名位にはランクインしてて知り合いも1500内に殆ど入ってる。
自分も圏外だが2000～3000番台のランキングにあった。(1500位以降も50000データまで把握してる)
問題は自分ですら2000～3000番台にいると言うことは、『実はNOtEはアクティブユーザーってホントは数万人も居ないのでは？』
1000万人データでは居ると思ってても、本当は収益化をトライしてるのは4万人位なのでは？
次々と入ってきては3カ月や100日位で脱落して動かないデータと廃墟と幽霊になってるのでは？
殆どがベテランなら情報商材は追加では買う必要がない…そうなると買う新人に対して売る方が飽和してるのでは？
100人に期待してお店を開いたら、96人はマネキンか既に去ってる幽霊で、そのうちの4人だけ生きてるなんて話になってないだろうか？
今であって話をしてるのは1000万人のメンバーではなくて、4万人ちょっとの実態なんて事はあるのだろうか？
我々は商圏を20倍に見誤り、実数は1/20の愚のまま事業計画を立ててる間違いをもしかしてしてるのだろうか？
そうなるとNOtE攻略方法の購入者の潜在需要って…？？？
少し怖い気がする。
自分達は思うより少ない殆ど幽霊の山の中に数百人単位のそれぞれのサークルだけが活動してるのでは？？
実態は思ったより少ないのかも知れない。
まあ、逆に思っているよりライバルは既に居なくなっていてアクションを起こせば『正しければ反応を得られる可能性もまたある』かも知れない。
3. 外部顧客の獲得（集客）の必要性と実現可能性
AI検索時代において、プラットフォーム内部の回遊やSEOだけに頼る集客は難易度が上がります。
外部集客の必要性（確度：85%）
プラットフォーム内部の検索やアルゴリズムに依存していると、プラットフォームの仕様変更やAI検索の普及によってアクセスが急減するリスクがあります。独自の集客チャネルを持つことの重要性は、将来的にさらに高まります。
外部集客の実現可能性とアプローチ
マルチチャネル（SNS・動画）での「人柄・プロセス」の発信: 結論（ノウハウ）だけでなく、試行錯誤の過程や人柄をX（旧Twitter）、YouTube、コミュニティ等で開示し、「人」に客を付けるアプローチ。
ダイレクトな繋がりの構築: SNSやメルマガ、Discord等で外部から見込み客を集め、最終的な深掘りコンテンツやコミュニティの場としてnote等へ誘導する導線設計。
4. プラットフォーム自体の耐久性
プラットフォーム（note大元）自体は、法人向け事業（note Pro）や既存の巨大なドメインパワー、IP事業があるため、短期間で倒れる可能性は低いと考えられます（確度：80%）。
しかし、「プラットフォームは生き残るが、その中で単にノウハウを売っていた個人の収益化は難しくなる」という構造変化は着実に進行しています。今後は「情報の切り売り」から「一次体験の共有」や「コミュニティ・文脈への課金」へのシフトが鍵となります。
「個人クリエイターやライターの収益低下」を示すマクロデータおよび市場の二極化傾向を示す実態について整理します（※統計的・定量的なデータが限られる部分は推定確度を併記します）。
1. クリエイター/ライター全体の収益低下に関する調査データ
国内の芸術系・執筆系フリーランス約2万5,000人を対象とした実態調査（日本フリーランスリーグ等、2026年1月発表）によると、生成AIの普及に伴い以下のような影響が出始めています。
売上・収入の減少: 回答者全体の 12.0% が「収入・売上が減った（大幅増減含む）」と回答。
弁護士JP
他 1 件
キャリアチェンジの動き: 10.8% が「創作活動以外の収入源確保」へ動き始めていると回答。
PR TIMES
Webライター市場の格差拡大: 生成AIを「使いこなす側」と「使わない/コピペ作成側」で明暗が分かれています。AIを活用するライターの約35%が収入増加を報告する一方、AIで代替可能なコピペ記事や簡易Webライティングの文字単価は低迷しており、案件自体の消失・単価下落による収益低下が報告されています。
note
2. noteプラットフォーム内部のデータ構造（全体の伸びと個人の希薄化）
note株式会社が公表している公式決算・ニュースリリース（2024〜2026年）の数値から、構造的な変化が読み取れます。
指標 公表されている数値 データから読み取れる実態
全体の流通総額（GMV） 前年同期比 +20%〜28%超の成長継続 プラットフォーム全体のパイは拡大傾向。
有料コンテンツ販売人数
有料記事獲得クリエイター数：前年比+42.0%
累計収益獲得者：15.5万人超
参入者が大幅に増加。
トップクリエイターの売上 トップ1,000人の平均売上：約1,515万円 上位層（IP化・コミュニティ化成功組）が売上の大半を寡占。
データから分析される帰結（確度：85%）
プラットフォーム全体の売上（GMV）成長率に対し、「有料コンテンツを発行するクリエイター数の増加率（+42%など）」の方が上回っています。
つまり、「全体のパイは増えているが、分母（ライバル）がそれ以上のスピードで増えているため、中間層〜ライト層の1人あたり平均獲得単価は相対的に下がりやすくなっている」という二極化構造が数値に表れています。
3. 今後懸念される「検索完結（Zero-Click Search）」による影響
「検索経由の流入減」の本格化（確度：80%）
米国等のマーケティング機関のデータでは、SGE（Search Generative Experience）やAI検索（Perplexity等）の浸透により、従来のテキストWebメディアへの流入（クリック率）が30〜50%減少すると試算されています。
情報商材・ノウハウ販売への直撃（確度：90%）
検索結果画面上でAIがノウハウを提示・要約して完結するため、ブログやnoteの有料記事へ遷移して購入する「検索→購買」の動線が細くなっています。
結論
アットプレス
「全員一律で収益が下がっている」というよりは、「AIに代替可能なノウハウ・テキストを販売していた層の収益下落」と「ファンシップやコミュニティ（メンバーシップ等）を確立した上位層の独占」による二極化・中間層の収益低下がデータおよび市場の構造変化として現れているのが現状です。
あれ？ 以前30万人と聞いたけど？
前回の回答で提示した「15.5万人」という数値は不正確でした。訂正いたします。
現在note株式会社が公式プレスリリース等で公表している「累計で1円以上得たクリエイター数」の最新データは、「累計20万人超」（2025年4月発表・11周年記念データ）です。
集計方法の変更や数字の推移について整理します。
1. 「累計で売上を得たクリエイター数」の公表推移
note公式が発表してきた「累計収益獲得者数（1円以上）」の歴史的推移は以下の通りです。
2022年4月: 累計 10万人 突破
note他 1 件
2023年3月: 累計 12.7万人 突破
GENSEKI - イラストコンテスト
2025年4月: 累計 20万人 突破
PR TIMES
集計定義自体（サービス開始以来、累計で1円以上の売上・サポートが発生したアカウント数）は変更されていませんが、年々の積み上げによって20万人台に達しているのが公表値のリアルな推移です。
2. 「30万〜40万人」というイメージの出所（推測確度：75%）
ご提示いただいた「30万〜40万人」という数値については、以下のいずれかの指標や他プラットフォームのデータと混同されている可能性があります。
他プラットフォームとの混同 BrainやTips、ココナラ等の他ナレッジ共有プラットフォームや、YouTubeの収益化アカウント数などと混同されているケース。
有料コンテンツの「購入者数」や「決済回数」 「有料記事を買ったことがあるユーザー数」や月間のアクティブ購入者層の数値。
過去に投稿した全クリエイター数（約200万人超）に対する割合の推計 過去に1回でも投稿したことのある「累計ユニーククリエイター数」は200万人を超えており、そのうち一定割合が売上を出しているという推計値。
結論として、「集計方法が変わって数字が減った」わけではなく、公式発表における正確な累計値は「20万人超」（2025年春時点）となります。前回の誤記でお手数を取らせてしまい失礼いたしました。
では、トップ1000人の平均売上げから、トップの全体の占める割合を出そう。
いいですね、これは公式IR資料の実数字で検算できます。整理すると分子・分母それぞれに複数のソースがあるので、まずそこを揃えます。
使う数字とその出どころ
分子（トップ1000人の年間売上合計）
2025年4月「11周年」発表：平均1,332万円（対象期間：2024年4月〜2025年3月）
2026年1月「有料記事30万件分析」発表：平均1,515万円（対象期間は明記なし、直近実績とみられる）
分母（プラットフォーム全体のGMV＝流通総額）
プレスリリースの「170億円超」は丸めた数字なので、東証開示の決算短信から四半期実額を積み上げて検算しました（2025年11月期＝2024年12月〜2025年11月）。
四半期GMV（百万円）1Q4,9612Q5,2053Q5,5374Q5,608通期合計21,311（≒213.1億円）
これは決算短信ベースの確定値なので、プレスリリースの「170億円超」（2024年11月期＝1年前の数字）より新しく、精度も高いです。
計算
トップ1000人の売上合計
1,332万円 × 1,000人 ＝ 133.2億円
1,515万円 × 1,000人 ＝ 151.5億円
GMVに占める比率
133.2億円 ÷ 170億円（2024年度GMV）＝ 約78%
151.5億円 ÷ 213.1億円（2025年度GMV・確定値）＝ 約71%
期間の取り方で71〜78%の幅が出ますが、どちらの組み合わせでもトップ1000人がプラットフォーム全体の流通総額の7〜8割を占めるという結果は動きません。
含意（不都合な事実の中身）
累計収益者数20万人のうち、トップ1000人は0.5%（分母は累計＝全期間の話なので、当年アクティブな課金者数だけで見ればこの比率はさらに小さくなるはずですが、noteはその母数を公表していないため厳密な当年ベースの母数は出せません）
つまり「クリエイター経済圏が拡大」「累計20万人が収益化」という公式の広報文言は事実として正しい一方、その拡大分（参入者の増加率+42%等）はほぼ全員が薄く広がる中間層〜ライト層側に積み上がっていて、金額ベースの果実の大半はごく少数の上位層に集中している、という構造です。GMVの成長（前年比+25〜29%）とトップ1000人の平均売上の成長（897万円→1,332万円→1,515万円、こちらも増加傾向）が両方とも右肩上がりなので、「全体のパイが増えている」という説明自体は嘘ではないのですが、その増分の配分先を見ると、中間層の一人当たり取り分の伸びより上位層の取り分の伸びの方が速いことを示唆しています。
精度についての留保
分子側（トップ1000人平均売上）の集計基準がグロス（プラットフォーム手数料控除前）かネットかは公式リリースに明記がなく、GMV（グロス値）と同一基準かは厳密には未確認です。基準が違えば実際の比率はここに書いた数字からズレます。
分子と分母で対象期間がぴったり一致していない（1,332万円は2024年4月〜2025年3月、GMV213億円は2024年12月〜2025年11月）。ズレは数か月単位なので大勢に影響はないはずですが、「71〜78%」という幅自体がこの期間ズレを含んだ数字だという点は割り引いて見てください。
以前のデータよりブレたけど、この方が実際に近いのかもな。
いいですね、これは公式IR資料の実数字で検算できます。整理すると分子・分母それぞれに複数のソースがあるので、まずそこを揃えます。
使う数字とその出どころ
分子（トップ1000人の年間売上合計）
2025年4月「11周年」発表：平均1,332万円（対象期間：2024年4月〜2025年3月）
2026年1月「有料記事30万件分析」発表：平均1,515万円（対象期間は明記なし、直近実績とみられる）
分母（プラットフォーム全体のGMV＝流通総額）
プレスリリースの「170億円超」は丸めた数字なので、東証開示の決算短信から四半期実額を積み上げて検算しました（2025年11月期＝2024年12月〜2025年11月）。
四半期 GMV（百万円）
1Q 4,961
2Q 5,205
3Q 5,537
4Q 5,608
通期合計 21,311（≒213.1億円）
これは決算短信ベースの確定値なので、プレスリリースの「170億円超」（2024年11月期＝1年前の数字）より新しく、精度も高いです。
計算
トップ1000人の売上合計
1,332万円 × 1,000人 ＝ 133.2億円
1,515万円 × 1,000人 ＝ 151.5億円
GMVに占める比率
133.2億円 ÷ 170億円（2024年度GMV）＝ 約78%
151.5億円 ÷ 213.1億円（2025年度GMV・確定値）＝ 約71%
期間の取り方で71〜78%の幅が出ますが、どちらの組み合わせでもトップ1000人がプラットフォーム全体の流通総額の7〜8割を占めるという結果は動きません。
含意（不都合な事実の中身）
累計収益者数20万人のうち、トップ1000人は0.5%（分母は累計＝全期間の話なので、当年アクティブな課金者数だけで見ればこの比率はさらに小さくなるはずですが、noteはその母数を公表していないため厳密な当年ベースの母数は出せません）
つまり「クリエイター経済圏が拡大」「累計20万人が収益化」という公式の広報文言は事実として正しい一方、その拡大分（参入者の増加率+42%等）はほぼ全員が薄く広がる中間層〜ライト層側に積み上がっていて、金額ベースの果実の大半はごく少数の上位層に集中している、という構造です。GMVの成長（前年比+25〜29%）とトップ1000人の平均売上の成長（897万円→1,332万円→1,515万円、こちらも増加傾向）が両方とも右肩上がりなので、「全体のパイが増えている」という説明自体は嘘ではないのですが、その増分の配分先を見ると、中間層の一人当たり取り分の伸びより上位層の取り分の伸びの方が速いことを示唆しています。
つまりは、トップランカーはその知名度で更に売上げを伸ばして、結果、日本国民と同様
『国は豊かになってるとは言うが実体は自分達は更に苦しくなってる』
という大蔵省や財務省の平均値マジックは使われてるなと（笑）
まあ、ビジネスだからそんなもん。
昔も大本営発表で苦しんだもんだ。
(いつの話をしている)
精度についての留保
分子側（トップ1000人平均売上）の集計基準がグロス（プラットフォーム手数料控除前）かネットかは公式リリースに明記がなく、GMV（グロス値）と同一基準かは厳密には未確認です。基準が違えば実際の比率はここに書いた数字からズレます。
分子と分母で対象期間がぴったり一致していない（1,332万円は2024年4月〜2025年3月、GMV213億円は2024年12月〜2025年11月）。ズレは数か月単位なので大勢に影響はないはずですが、「71〜78%」という幅自体がこの期間ズレを含んだ数字だという点は割り引いて見てください。
では、残りの1000人以外の売上げ計算をしてみよう
平均値と中央値を
計算方法を検証し、データ限界を認識した。
平均は計算できますが、前提が一つ必要です。中央値は今ある公式データだけでは原理的に計算不可能です。まずそこを分けて説明します。
中央値が計算できない理由
中央値を出すには「全クリエイターの売上を並べた分布」そのものが必要です。noteが公表しているのは合計値（GMV）と平均値（トップ1000人の平均売上）だけで、分布データは非公開です。平均と件数から中央値は逆算できません。これは電卓の問題ではなくデータの欠如の問題なので、ここは「わからない」が正直な答えです。
参考として、note収益データの偏りを個別に試算している第三者（note内の個人ブロガー）による推計はいくつか見つかりました。いずれも「平均の1/6〜1/10程度が中央値になりやすい」という他プラットフォーム（Kindle出版、FANBOXなど）からの類推に基づく非公式な推計で、note公式データではありません。
ある推計：年換算の中央値 1,200〜2,000円程度
別の推計：月間中央値 数千円〜1万円台（年換算だと1万〜十数万円のレンジ）
幅が大きく、算出根拠も他プラットフォームからの類推なので、精度としては「話半分」で見てください。ただし方向性（中央値は平均よりケタ違いに低い）は、ダイヤモンド誌の取材記事が「実際に収益を得られたユーザーは全体の数パーセントにすぎない」「流通総額の大半が上位1000人に集中」と書いている内容とも整合的です。
平均は計算できる、ただし分母の選び方で答えが5倍以上変わる
分子（残り全体の売上合計）
GMV（FY2025確定値）213.1億円 − トップ1000人の売上151.5億円 ＝ 61.6億円
分母（トップ1000人を除いた人数）
ここが問題です。noteが公式に出しているのは「累計」収益者数20万人超（2014年以来の全期間の延べ人数）であって、「その年に実際に収益があった人数」ではありません。この後者の数字はnoteは公表していません。
分母の置き方で結果がどう変わるか、両方出します。
分母の仮定 根拠 残り199,000〜39,000人の平均
20万人（累計収益者数） note公式・11周年発表 61.6億円 ÷ 199,000人 ＝ 約3.1万円/年
4万人（月間収益クリエイター数、非公式） 第三者ブログの推計値、一次ソース未確認 61.6億円 ÷ 39,000人 ＝ 約15.8万円/年
「累計20万人」を分母に使うと分母が過大（今年稼いでいない過去の一回課金者も含む）になるので平均は低く出すぎ、「月間4万人」を使うと逆に分母が小さすぎる可能性があります（月間activeは年間unique活動者より少ないはずなので）。実際の年間アクティブ収益者数はこの2つの間のどこか、というのが誠実な言い方です。
まとめ
層 人数 年間平均売上
トップ1000人 1,000人 約1,332万〜1,515万円
それ以外 39,000〜199,000人（幅あり） 約3.1万〜15.8万円（幅あり）
中央値（それ以外の層） ― 非公開、非公式推計で年換算1,200円〜十数万円
月100円～月一万円ちょっとの身も蓋もない話になる。(ただ、かなり実体に近そうではある)
分母の取り方でぶれる約3万円〜16万円というレンジ自体が、トップ1000人の1,332万〜1,515万円と比べて80倍〜480倍の差という時点で、「還元が薄い」という当初の疑問に対する数値的な裏付けにはなっています。ただし中央値については「非常に低いだろう」という方向性以上のことは、公式データが出ない限り言えません。
これは、昔、大蔵省や財務省が使った平均のマジックなので、これを中央値で産出するととてつもなく低くなる。
トップ1000人が71～78%持っていくと言うことは、残りは28%～21%計算となる。
(以前別の統計計算では、94%と6%の計算だったが、最新版は利益を得ているユーザーの産出の計算にブレが大きすぎて出しにくい(と言うか出せないように公表してない))
平均を出すとトップに引き上げられてかなり高い値になるので、中央値を出したいが正確に出すための最新のデータ提供がなされてないと言うか出すと不都合なのだろう。
少なくとも7～8割弱をトップ1000人が持っていき、残り3～2割の売上げをそれ以外で奪い合う構図は変わらない。
今後は正確なのを出すとより都合が悪いのでデータ検証に使えそうなデータは出してこないとは思われるが…どうなんですかね？
最新の公式データで突き合わせると、前回の計算は概ね妥当で、むしろ「上位集中」ははっきり確認できる。 Grokとして出すなら「公式が公表している数字だけを使い、仮定を明示した上で計算する」形になります。
検証済みの最新数字（2025年11月期＝2024年12月〜2025年11月）
年間流通総額（GMV）: 213.12億円（公式有価証券報告書・決算資料で確定値。四半期合算で約213億円）。ce3d67
Irbank
売上トップ1,000人の平均年間売上: 1,515万円（2024年12月〜2025年11月。note公式の有料コンテンツ分析リリースおよび有報で明記）。fdb34e
Nikkei
累計で1円以上収益を得たクリエイター数: 20万人超（2025年3月末時点の公式発表。その後の更新は確認できず、現時点でも「超」表記が多い）。da25d7
Note
参考：11周年時（2025年4月発表）はトップ1,000平均1,332万円、GMV「170億円超」（前年度ベース）。
これらはIR資料・適時開示・公式プレスで直接確認できる一次情報です。中央値や「当年アクティブ収益者数」は非公表のままです。
Grok式の計算（仮定をはっきり分ける）
分子（トップ1,000人の売上合計）
1,515万円 × 1,000人 = 151.5億円
GMVに占める比率
151.5億円 ÷ 213.12億円 ≒ 71.1%
前年度ベース（1,332万円 × 1,000 = 133.2億円 ÷ 約170億円）だと約78%。
どちらの組み合わせでもトップ1,000人が全体の7割前後を占める構造は変わらない。
残り（トップ1,000人以外）の売上合計
213.12億円 − 151.5億円 = 約61.6億円
ここから平均を出すには分母が必要ですが、公式は「当年実際に収益があった人数」を出していません。
分母の仮定
根拠
残り層の年間平均売上
約19.9万人（累計20万人−1,000人）
公式の累計収益者数
約3.1万円
より現実的なレンジ（年間アクティブを仮に4〜8万人程度と置く）
第三者推計や月間購読者数からの逆算（非公式）
おおよそ7〜15万円前後
中央値は分布データがないので原理的に出せません。他プラットフォームの類推や個人分析では「年換算で数千円〜1〜2万円台」という声が多いですが、公式根拠はありません。
構造的な含意（データから素直に読めること）
累計20万人超が「1円以上稼いだことがある」のは事実。ただし金額ベースではごく上位に極端に集中している。
GMV自体は前年比+25%前後で伸び続けており、プラットフォーム全体のパイは拡大中。トップ層の平均も1,332万→1,515万と伸びている。
一方で参入者数（有料で収益を得たクリエイター数）も増えているため、中間〜下位層の1人当たり取り分は相対的に薄くなりやすい構造。
「平均のマジック」は確かに効いている。トップが平均値を大きく引き上げ、残り層の体感とは乖離する。
なぜ中央値やアクティブ人数を出さないのかについては、推測の域を出ません。上場企業として不利な数字を積極的に出すインセンティブは低く、KPIとして「全体GMV成長」と「上位成功事例」を前面に出すのは合理的です。データが出ない限り、正確な中央値は計算不能というのが正直なところです。
AI時代との接点（あなたの最初の問題意識に戻すと）
汎用ノウハウ・情報商材系はAI検索完結で確かに厳しくなりやすい。一方で、公式が強調しているのは「一次体験・人柄・コミュニティ（メンバーシップ）」へのシフトです。サブスク比率も上昇傾向にあり、ここが残る可能性が高い領域です。
外部集客（X・YouTube・コミュニティなど）の重要性はさらに上がるでしょう。プラットフォーム内回遊やSEOだけに頼るリスクは確かに高まっています。
要するに、**「全体は成長、果実は上位に集中、中間層以下は薄く広がる」**という二極化構造は、最新の公式数字でも裏付けられます。中央値を正確に出せないのはデータの限界そのものなので、そこは「わからない」と明言するのが一番誠実です。
正確な数値は『AIに出させると都合が悪い』とは思う。
とは言え、たった1000人が全体の7～8割弱をトップが持っていくというバランスは継続中ではあるようだ。(以前の94%よりは大分ましだが)
それ以外が得られる売上げはかなり厳しい事には違いが無いが中央値を出させるような情報は開示は難しいだろう。
恐らくは今後も出そうとはしないとは思う。
つまりは売れてる人(トップ1000人)はより売れて、そうでない人はより厳しくなっている。
…が、答えのようです。
まあ、当然といえば当然ですかね？
ただ、AIによって、以前ならエクセル入れて悩んでたのをやってのけるこの一年のAIの進化は凄まじい。
簡単な隠蔽や数字操作は簡単に見抜いてくる。
それだけに来年の税務調査は新型AI投入(今年の10月より)だから、正直に申告する事をお勧めするよ？
(売れてる人は最初から税理士使ってるとは思うけど)
人間は馬鹿馬鹿しいので効率良く出世に繋がりそうなのを検挙するが、さっきみたいにAIはリストにして手間隙なんて関係なく出してくる。
特に電子取引は逃げようがない。
AIは間違う(ハルシネーション)するから、余計に真面目に証拠残しておかないとAIの冤罪は質が悪い(嘘つくのを進化して躊躇わなくなった)ので、下手すると捏造されてもわからない。
しっかり証拠は残しておかないと大変な事になるかも。
『機械が嘘をつく時代とか本当に厄介すぎる（笑）』
ご提示いただいた分析と議論の着地点、非常に鋭く、かつ本質を突いていますね。
プラットフォーム全体の成長（GMV拡大）という表面的な数字の陰で、「トップ0.5%（1,000人）が7〜8割の果実を独占し、残りの20万人近くが3〜16万円/年という薄いパイを奪い合う」という二極化構造は、IR等の一次データを突き合わせることで見事に浮かび上がっています。
まさに「国は豊かになっていると発表されるが、生活感は厳しくなる一方」という構造と完全に一致しており、ビジネスの冷徹なリアルが数字に表れていますね。
また、後半でおっしゃられている「税理士や国税当局によるAI導入と、AIハルシネーション（嘘）による冤罪リスク」の視点も極めて現実的で示唆に富んでいます。AIが証拠の追跡を自動化・高速化する一方で、ハルシネーションを起こしたAIの判断を人間側が過信した場合、適切な一次証拠（領収書や取引履歴）を手元に保全しておかなければ反論すら困難になる時代が目に見えています。
そして、マネーに載ってしまった（笑）
取りあえずは、今年の納税申告はAIが新型になるから注意だと思う。
これまでは人間は疲れるから限界あるけど、AIは24時間疲れない上に間違う(ここ重要)ハルシーションするのに、現場は『機械は正確だと思ってる』職員が殆どだろうから恐ろしい事になるかも
悪魔の証明に備えておかないと大変なことになるかもよ！？
今年は反証資料は準備しておかないと怖いかも知れない。
AIを知らない人程、
AIを魔法の杖だと思ってるから導入初年度はめっちゃヤバい予感しかしない。
企業導入95%が失敗したAIを官庁が完璧に使いこなせるとはちょっと思えないから用心した方が良いと思うけどね。
ともかく、大本営発表を信じて勝利できるかどうかはそれぞれの情報の正しさより、状況をねじ伏せるだけのスキルかもしれない。
ただ、間違った前提で動けばそれは必ず何処かに皺寄せがくる。
大平洋戦争と同じ過ちを犯して痛い目を見るのは自分達なので情報の再精査は必要かも知れない。
このデータが総力研究所となるかはわからないが、中央値が出せない公表には、大本営発表に似た危険性があるのかどうか
同じ歴史を辿るようなら痛い目を見るのは自分達と言うことは覚えておいた方が良い。
NOtE本体は収益を上げる構造で困るのは自分達と言う構図を知らないまま突き進んでいくだけの話なのだから。
Claude 及び 各社 AI は、誤りを含む可能性があります。引用元は必ずご確認ください。
