【ひとり広報の戦略】「日経新聞」掲載。SAグループのハラスメント対策が社会に届くまで

「いつかはクラウン」。
昭和の時代、多くの人が抱いた「憧れ」を見事に射抜いた名キャッチコピーですが、令和の現代、広報という仕事に携わる人間にも、似たような合言葉があります。

そう、「いつかは日経」です。 広報担当者なら、目標の一つの媒体として、この言葉を意識したことがある方は多いのではないでしょうか。

本日2026年7月28日、私にとって、そしてSAグループにとって、非常に大きなマイルストーンとなる出来事がありました。日本経済新聞にて、私たちが運営する「一般社団法人クレア人財育英協会」の取り組みが掲載されたのです。

もちろん、実力というよりは、10月の法改正を控えたタイミングや、取材してくださった記者の方とのご縁など、本当に運と巡り合わせの良さに恵まれた結果だと心から感謝しています。

過去に『Yahoo!ニュース』やテレビ朝日『ワイド！スクランブル』での放送など、ありがたいことに数々のメディア実績を作ってきましたが、今回の「日経新聞」は、ひとり広報として明確に狙いを定め、戦略的に獲りにいった結果でもあります。

今日は、そのPRの裏側にある「3つの戦略」と、私たちがなぜこの社会課題に挑むのかについて、少し熱く語らせてください。

なぜ「日経新聞」だったのか

SAグループは「不動産の再生」と「働きやすい環境づくり」の両輪で、社会の様々な『負』を価値あるものへと変える事業を展開しています。

私たちが展開する『雇用クリーンプランナー』資格をはじめとするハラスメント防止の取り組みは、これまでも多くのメディアに取り上げていただきました。テレビを通じたマスメディアへのアプローチや、WEBメディア特有の爆発的な拡散力は経験してきましたが、私の中には常にひとつの渇望がありました。

それが「社会的信頼性の担保」です。

ハラスメント対策という企業経営の根幹に関わるソリューションを提供する以上、経済界・ビジネス層からの強固な信頼が不可欠です。だからこそ、日本経済新聞という社会的信頼性の高い媒体に、私たちのメッセージを「必然性を持って」届ける必要がありました。

偶然を必然に変える。日経掲載を引き寄せた「3つのPR戦略」

メディアに取り上げられるのは、決して偶然ではありません。今回の掲載に向けて、私は広報として以下の3つの要素を徹底的に設計しました。

① 社会的時流を捉える（モメンタムの活用）

メディアが最も重視するのは「なぜ今、それを報じるべきなのか（What's new / Why now）」です。 今年10月、改正男女雇用機会均等法が施行され、企業のハラスメント防止措置の対象が就活生やインターン生にも拡大・義務化されます。この「10月の法改正（就活セクハラ・カスハラ義務化）」という強烈な社会的時流（モメンタム）に、自社の取り組みをピタリと重ね合わせました。

② 団体活動の可視化（具体的なツールの無償提供）

「ハラスメントはダメです」と叫ぶだけでは、ニュースにはなりません。メディアが求めているのは、社会課題に対する「具体的な解決策」です。 そこで私たちは、本年5月より『就活セクハラ・NG境界線ガイドライン』の無償提供を開始しました。「社員個人が1対1で誘う」「服装いじり」など、現場で無意識に行われがちなNG行動を細かく言語化したこのガイドラインは、10月の法改正に向けて焦る企業にとって、まさに今すぐ必要なツールとして機能し、記事内でもしっかりと紹介されました。

③ 専門家による発信（信頼性と説得力の担保）

企業の一方的な宣伝にならないよう、客観的な専門家の視点を組み込むことも重要です。 今回は、自社と関係性が深く、「雇用クリーンプランナー」認定講座講師も務める小野純先生（特定社会保険労務士）と連携しました。 記事の結びで、小野先生が「就活セクハラは、企業側にも損害賠償請求や悪評の拡散リスクが大きい。（中略）ルール作りと並行して、社員研修も必要」とコメントを寄せてくださったことで、経営リスクへの警鐘という深みのある記事に着地させることができました。

「知らなかった」では済まされない時代に

今回の日本経済新聞の記事『「就活セクハラ」、学生の3割が被害 10月から企業に防止義務』を読むと、改めてこの問題の根深さを痛感します。

国の調査で、就活生の3割が被害を経験しているという現実。 そして、良かれと思ったOB・OG訪問やリクルーター面談が、一歩間違えれば深刻なハラスメントに発展してしまうリスク。

現場の社員からすれば「悪気はなかった」「コミュニケーションのつもりだった」のかもしれません。しかし、もはやその言い訳は通用しない時代です。ルールの明文化と並行した社員教育は、企業と学生の双方を守るための重要な防波堤となります。

SAグループ、そしてクレア人財育英協会は、これからも社会の『負』に正面から向き合い、具体的な解決策を提示し続けます。

ひとり広報として、この強力なソリューションを必要としている企業に届けるための挑戦は、ここからが本番です。社会を少しでも良くするために、大田勇希はこれからも攻めのPRを仕掛けていきます！

▼なぜ、雇用クリーンプランナーが必要なのか。750名以上に広がって見えた「課題」について

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