なぜ近年、日本政府への信頼と評価が低下しているのか

――私たちの暮らしはこの先どうなるのか

かつて日本は、多くの国民が「安定した国だ」と信じられる社会だった。

日本国債は安全だと言われ、円も安心できる通貨として世界で評価されていた。

しかし近年、日本の将来に対して不安を感じる国民は確実に増えている。

実際、世界の格付け機関である

S&P（スタンダード＆プアーズ）

ムーディーズ

フィッチ

は、日本国債の評価を長い年月をかけて引き下げてきた。

例えば、日本国債の格付けは1990年代には世界最高水準だったが、その後は段階的に引き下げられている。

ムーディーズは1998年時点で日本を「Aaa」としていたが、現在は「A1」

S&Pもかつての「AAA」から現在は「A+」

フィッチも「AAA」から「A」水準へ低下

というように、数十年単位で見ると、日本政府に対する国際的な信用力は確実に弱まっている。

これは単なる一時的な評価ではなく、

巨額の政府債務

長期的な経済停滞

少子高齢化

成長力の低下

などが総合的に懸念されているためだ。

実際、日本の政府債務残高はGDP比で260％前後と、主要先進国の中でも突出して高い水準にある。

アメリカはおよそ120％前後、ドイツは60％台であり、日本の財政負担の大きさは世界的に見ても異例と言われている。

さらに、日本経済は1990年代のバブル崩壊以降、長期停滞から完全には抜け出せていない。

名目GDPでは、日本はかつて世界2位の経済大国だったが、現在ではドイツにも抜かれ世界4位となった。

また、実質賃金も長期的には伸び悩みが続いている。

OECDのデータでは、日本の実質賃金は過去20年以上ほぼ横ばいで推移しており、先進国の中でも低い成長率となっている。

かつて最高水準だった日本の評価も、現在では以前ほどの強さはなくなっている。

もちろん、すぐに日本が危機に陥るという話ではない。

ただ、多くの国民が気になっているのは、

「なぜ日本は長く停滞しているのか」

という点ではないだろうか。

大きな問題は、日本政府が将来への成長よりも、目先の安定維持を優先してきたように見えることだ。

長年にわたり政府は、

国債発行

金融緩和

補助金

財政出動

などを繰り返してきた。

その結果、景気を下支えする効果はあった。

しかし一方で、

実質賃金が上がりにくい

若い世代の生活が苦しい

少子化が改善しない

新しい産業が育ちにくい

といった問題は、今も十分に解決されていない。

そのため、多くの国民が「日本は豊かな国のままなのか」と不安を抱えている。

さらに気になるのは、政府から強い危機感があまり伝わってこないことだ。

政府債務はGDPの2倍を超える規模になっているが、

「日本国債は国内で消化されているから大丈夫」

という説明ばかりが繰り返される。