【構造批評】-対米投資と米銀参加編-邦銀だけでは支えきれない巨額ドル、発電投資の合理性と関税負担の不均衡‼️

🟧序章｜前進したのは投資か、ドル調達か

7月25日の日経は、日米両政府が合意した約5,500億ドル（約90兆円）の対米投資について、第2弾となる発電所建設案件で、米シティグループとJPモルガン・チェースが融資に参加すると報じました。JBICも加わり、邦銀は今回は参加しない構図です。

一見すると、対米投資が着実に前進したというニュースに映ります。しかし、このニュースの本質は投資案件そのものではありません。約90兆円という巨額投資を支えるためのドル調達が、邦銀だけでは難しい段階に入り、米銀の資金力を取り込む新たな枠組みが動き始めたことにあります。

第2弾の投資先が発電所建設であることは、日本企業にも一定の受注機会や経済安全保障上のメリットが期待できるため、投資対象としては比較的理解しやすい分野です。一方で、日本がここまで具体的な案件を先行させているにもかかわらず、なお12.5％の関税負担が残る点には、割り切れない思いも残ります。

今回の記事は、単なる対米投資の進展ではなく、「誰がドルを供給し、誰がリスクを負い、誰が利益を得るのか」という金融構造まで読み解く必要があります。

🔵第一章｜邦銀の出遅れではない外貨制約