スペイン上院「人工知能使用ガイドライン」 / 立法府の内部規律と倫理的調達 雑感

Ⅰ　議会運営における技術受容と規範設計

　2026年2月16日、スペイン上院は同議会内における人工知能の利用ルールを定めた「人工知能使用ガイドライン（Directrices de uso de la Inteligencia Artificial en el Senado）」を承認した〔注1〕。この措置によって同院は、人工知能の使用を自律的に規制した世界でも最初期の高級機関の一つとなった。

　行政機関における技術利用の指針策定は各領域で進められている。しかし、高度な政治的機密を扱い、政府への監督機能を担う立法府自らが内部の運用規律を明文化した点に本ガイドラインの特質がある。全38条・8章から構成される本文書は、EU AI法〔注2〕をはじめとする既存の法体系を前提としつつ、議会という特殊な民主的空間において技術の利便性と情報の秘匿性をいかに両立させるかという課題に一つの解を示そうとしている。公的機関が新技術の不確実性に直面した際の制度設計のあり方として、筆者は本ガイドラインに着目している。

　前文（Preámbulo）は、AIを「民主主義の質と市民の自由を深める」ための手段と位置づけながら、同時に「倫理と安全を最優先とする」責任ある利用を要請する〔注1〕。この両価的な姿勢は、EU AI法が立法基本姿勢として採用した枠組みと軌を一にする。行政の効率化への期待と権利・自由への配慮とが並置される構成は、制度設計の誠実な出発点として評価しうる。

1　議会秘密の絶対的保護

　本ガイドラインにおいて特筆すべきは、議会特有の機微情報の取り扱いについて厳格な制限を設けた点である。第28条（機密情報の保護）は、上院規則に基づく議会秘密（secreto parlamentario）の対象となる情報について、上院が承認した非公開システムであっても、いかなる状況下においてもAIシステムへの入力を絶対的に禁じる〔注1〕。未公開の議会保護情報・知的財産保護情報については公開型AIシステムへの入力を全面的に禁じ、承認済みの非公開システムへの入力も「厳に必要な場合に限り、所管上位者への事前相談を経た上で」のみ認める。

　議会という空間では、法案策定の初期段階における議論や非公開の委員会記録など、外部への流出が国家の制度的基盤を危うくする情報が日常的に扱われる。閉鎖環境で稼働するシステムであっても、未知の脆弱性やモデルの学習プロセスを通じた機微情報の流出リスクを遮断しようとする強い意思の表れと理解される。情報漏洩がもたらす打撃と技術の利便性を比較考量し、前者の保護を優先する明確な線引きが行われたといえる。

　第23条は調達の局面でも同様の発想を貫く。非公開情報を使用するよう認可された提供事業者は、上院ユーザーが入力したデータがいかなるAIモデルの訓練にも使用されないことを保証しなければならないと定める〔注1〕。機密保護の問題を内部規律と契約条件の双方から塞ごうとする構造である。

2　人間の監督義務と責任の帰属

　システムの出力結果に対する人間の監督義務も明確に位置づけられている。第10条（人間による監督）は原則として掲げられ、第29条（監督と制御）でその具体的な手続きが規定される。AIシステムの出力はすべて公式使用前に人間の専門家による検証と監視を経なければならず、AI支援に基づく意思決定への個人・機関の責任は免除されない〔注1〕。

　テクノロジーが推論能力を備えつつある状況においても、議会における意思決定は単なる効率性の追求に還元されない政治的責任を伴う。最終的な責任の所在を人間に引き留めておくという設計は、自動処理に対する過信を防ぎ、民主的な説明責任を維持するための措置として理にかなっている。

　第11条（説明責任）は責任の連鎖（cadena de responsabilidad）がシステム提供事業者にまで及びうると定め、提供者はこれらの指針をその全体において受け入れなければならないとする〔注1〕。宣言的規範として機能する現段階において、この責任連鎖の外延が実際の運用でどう画されるかは、施行後の実務において問われることになる。

Ⅱ　調達要件を通じた倫理基準の波及

　単なる内部の利用規則にとどまらず、外部のシステム供給者に対する規律を組み込んでいる点も検討を要する。第21条（契約基準）は、AIシステムの調達にあたってISO/IEC 42001規格の遵守を要件として課しうること、倫理的なAI開発の良好な慣行を証明した提供事業者を肯定的に評価することを定める〔注1〕。これは、EU AI法の垂直的な製品規制を調達規範を通じて供給側に内面化させようとするアプローチである。

　国家機関はその購買力を背景として、市場における技術開発の方向性に影響を与えうる立場にある。公的機関が単なる一ユーザーとして振る舞うのではなく、調達要件に高い倫理基準を組み込むことで、より安全なアプリケーションの開発を市場に促そうとしていると読める。公共部門の調達力を通じてAI開発のあり方を誘導するこの手法は、テクノロジーに対するガバナンスの枠組みとして一定の実効性を発揮すると思料する。

　さらに、第19条（事前評価プロセス）により情報セキュリティ委員会による評価が調達過程に組み込まれ、第24条（教育）では、すべての利用者がツールの能力・限界・運用リスクを正確に認識できるよう継続的な教育計画を実施することが定められる〔注1〕。技術の導入だけでなく、システムを運用する人的基盤の強化を並行して進める規定は、制度設計の完結性という観点から評価できる。

Ⅲ　むすびにかえて

　スペイン上院の本ガイドラインは、議会秘密の厳守、人間監督原則の明文化、調達を通じた技術の倫理的誘導という三つの軸を整備し、議会機能の信頼性維持と新技術の受容を両立させる制度設計を示した。

　各原則の規範密度は高くなく、「厳に必要な場合（cuando ello resulte estrictamente necesario）」「適切な基準（pautas adecuadas）」等の不確定概念が多用されており、具体的な運用基準は今後の規則整備に委ねられている。制定から六十日で施行される本指針が〔注1〕、実際の議会業務においてどのように機能するかを注視したい。

　規範の制定は出発点にすぎない。議会という伝統的な制度空間に新たな技術が導入されたとき、現場でいかなる調整が図られるのかは、AIガバナンスの比較制度研究にとっても格好の素材となろう。何かの考えるきっかけになれば幸いである。詳細は、原典をご確認いただきたい。

（参考）スペインAIガバナンス動向

（マガジン）「AIと法雑感」

※目次は以下を参照

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