スペイン上院のAI利用ガイドライン / 議会における技術統制 雑感

Ⅰ　立法府自身のAIガバナンス

　国家の意思決定を担う議会がいかにして新技術を統制し自らの業務に組み込むかという問いは、民主主義の質に直結する。2026年2月16日、スペイン上院（Senado）事務総局は「上院における人工知能利用ガイドライン（Directrices de uso de la Inteligencia Artificial en el Senado）」を制定した〔注1〕。適用対象は上院議員、職員、派遣職員、議員グループのスタッフ、実習生など、上院の監督・指揮のもとで活動するすべての者に及ぶ。

　行政機関がAI利用指針を策定する事例は各国で蓄積されているが、立法府みずからが自身の機能に技術をいかに組み込み、あるいは遠ざけるかを詳細な内部規則として規定した点は特徴的な構造を有する。この動きは、コロンビアを含むラテンアメリカ諸国の議会が参照しうる制度的ガバナンスのモデルとしても、3月中旬時点でSNS上の法曹関係者の間で関心を集めていた。効率性の向上と基本的人権の保護を両立させようとする立法機関自身の試みとして、本ガイドラインの制度設計を一考する意義がある。

　本ガイドラインが拠り所とする外部法規は二層構造をとっている。第一層はEU AI規制規則（Reglamento 2024/1689、2024年6月13日）であり、第二層はGDPR（Reglamento 2016/679、2016年4月27日）およびスペイン個人データ保護・デジタル権利保障基本法（Ley Orgánica 3/2018、2018年12月5日）である〔注2〕。前文は、EU AI法が「基本権、安全、民主的価値に基づく」開発・展開の枠組みを提供するものと位置づけたうえで、上院の自律的行政権限の行使としてガイドラインを制定することを正当化している。

1　リスクの明示と人間の関与

　本ガイドラインはAI利用に伴うリスクを五つに分類する。基本権・公的自由へのリスク、運用上のリスク、セキュリティ上のリスク、制度（institución）に対するリスク、そして環境上のリスクである〔注3〕。

　このうち「制度に対するリスク」という類型は、民間企業のリスク分類にほとんど現れない概念である。ガイドラインによれば、AIの不適切な使用が第三者への損害を通じて法的責任を生じさせるだけでなく、「議会の機関的名声（prestigio institucional）」を損なうおそれがあると明示されている〔注4〕。企業でいえばレピュテーションリスクに相当するが、議会のそれは民主的正統性と直結しているだけに、より深刻な含意を持ちうる。また運用上のリスクについては、生成AIチャットボットが「誤った又は誤解を招く情報を頻繁に生成する」と率直に記述していることも特徴的である〔注5〕。規範文書が技術の現在的限界をここまで明示的に認める例は少なく、法案審議の質を低下させ制度への信頼を失わせるおそれを直視した実践的な記述といえる。

　これらのリスクを前提として、第3章は「上院における良いAI利用のための倫理的・法的原則」として15の原則を列挙している〔注6〕。原則数が多く、相互の優先順位が明示されていないため、実際の局面で複数原則が競合した場合の解決方法は必ずしも明瞭でない。ただ、「人間の監督（supervisión humana）」と「説明責任（rendición de cuentas）」を独立した原則として並置している点には意味がある。前者はAIシステムが生成したすべての情報を公式使用前に人間の専門職員が監督・検証・確認することを義務づけ、後者はAIを利用した意思決定においても個人的または制度的責任の帰属を妨げないとするものである〔注7〕。さらに説明責任の連鎖（cadena de responsabilidad）はシステムのベンダーにまで及ぶとされており〔注8〕、AIが関与した判断の法的責任をどう構成するかという問いに対して、少なくとも規範的な方向性を示している。

2　調達における防衛策と情報の遮断

　外部システムを利用する際の実務的要請も具体的に規定されている。AIシステムの導入前には影響評価の実施が求められ、学習データの出所、アルゴリズムの論理、リスク低減措置を記載した詳細な技術文書の提出を義務づけている〔注9〕。調達基準においては、プロバイダーに対してISO/IEC 42001規格の遵守を求める規定も設けられた〔注10〕。

　実務上の制約として特に目を引くのは、データ入力に関する二重の遮断規定である。第一に、非公開情報を扱う承認済みAIシステムについて、ユーザーが入力したデータがいかなるAIモデルの訓練にも使用されないことをベンダーに保証させている〔注11〕。GDPRの目的制限原則からすれば上院業務のために入力された情報が第三者のモデル訓練に流用されることはそもそも許容しがたいが、それを調達条件として契約関係に明示的に組み込む点に独自の意義がある。第二に、議院規則に基づく議会秘密に該当する情報は、承認済みシステムであってもいかなる状況下でも入力を禁じている〔注12〕。非公開の議論や交渉過程が外部技術を通じて漏洩することを制度的に遮断する措置であり、議会という機関の特殊性に対応した規律といえる。

Ⅱ　実効性の担保と継続的評価

　規範を実効的なものとするための仕組みもガイドラインに組み込まれている。ルールの不遵守に対しては懲戒責任を問う制度が規定され、実務上の強制力を持たせている〔注13〕。また、すべての対象者に対する継続的な研修の実施と、技術部門における専門人材の育成を定め、組織的な対応を求めている〔注14〕。

　システムの利用状況や発生したインシデントについては年次報告書としてまとめられ、情報安全保障委員会へ提出されるとともに透明性ポータルで公開される〔注15〕。事後的な監視体制を通じた市民への説明責任という構造は、AI利用が外部から検証可能な形で記録されることを意味している。発効は官報掲載から60日後とされ、既存システムについても発効から6か月以内の完全適合が義務づけられている〔注16〕。

Ⅲ　むすびにかえて

　EU AI法やGDPRといった上位規範が存在するなかで、議会という高度な公共性と機密性を有する機関が自らの業務特性に合わせた具体的な規律を内部文書として整備したことは、制度設計上の一つの実践例である。学習データへの利用制限や入力禁止情報の指定といった実務的な運用規則を設けることで、業務効率化という要請と審議の透明性・正確性という民主的要請の調整を図るこの枠組みは、他国の公共機関が自律的なAIガバナンスを検討する際の参照点となりうる。立法府のAI利用が法の透明性と民主的正統性に直接関わるという問いへの一つの制度的回答として、比較法的な検討に値する文書である。詳細は、原典をご確認いただきたい。

（マガジン）「AIと法雑感」

※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
3.2 クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します。
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