EU Kids Online 2026調査 / TikTokの中毒性設計とDSA / 子どもの生成AI利用におけるガバナンスの射程 雑感

Ⅰ　子どもの日常にAIが埋め込まれた時代

　未成年者の生活環境において、オンラインでの活動は教育や社会化、アイデンティティ形成の中心に位置している。オンライン環境への参加はもはや周辺的な事象ではない。2026年2月10日、Safer Internet Day 2026にあわせ、EU Kids Onlineが欧州20か国の9歳から16歳の子ども2万5592人を対象とした大規模調査報告書を公表した〔注1〕。同報告書によれば、欧州の子どもの約7割が何らかの形で生成AIを利用しているという。この数字だけをみれば驚くべきことのようにも思えるが、実態を知ると印象は変わる。子どもたちの多くは、生成AIを意識的に選択して使っているわけではない。Snapchatに組み込まれたチャットボット、検索エンジンに統合されたアシスタント、デザインアプリに内蔵されたクリエイティブ支援機能といった形で、AIはすでに子どもたちが日常的に使うプラットフォームの内部に溶け込んでいる。子どもたちは接続された端末とアルゴリズムが選別した情報の中で成長しており、彼らの認知や学習のあり方がデータ駆動型のシステムによって形作られている。

　Eurostatが同日公表した統計もこの傾向を裏付ける。EU域内の16歳から24歳の若年層のうち63.8%が2025年中に生成AIツールを利用しており、一般人口全体の利用率32.7%のほぼ倍に達する〔注2〕。教育目的での利用は若年層で39.3%、一般人口では9.4%にとどまる。子どもと若者にとって生成AIはすでに特殊な技術ではなく、宿題や情報検索や遊びの延長線上にある道具になっている。

　筆者がここで注目したいのは、利用の「質」に関する調査結果である。EU Kids Online調査は、子どもたちの生成AI利用が概して日常的かつ実用的なものにとどまることを示している。宿題の下書き、要約、難しい概念の説明、アイデアの生成といった用途が中心であり、AIに生活を丸投げしているという懸念とは距離がある。同時に、退屈しのぎや好奇心からボットと会話したり、AIの限界を試してみたりする遊びの要素もみられる。創造的・参加的な利用はまだ少なく、かつてのインターネット普及期にもみられた「機会の梯子」の構造が、生成AIの文脈でも再現されている。

　もっとも、未成年者のデジタル空間における経験を単一のものとして捉えることは現実的ではない。年代や性別、社会経済的背景、障害の有無、あるいは移住状況といった要因によって、生成AIがもたらす機会と危険性は大きく異なる。特定の属性を持つ集団に対して不利益が偏在する可能性があり、画一的な対応では実効的な保護を達成できないと筆者は解する。個々の背景の差異を踏まえた上で、緻密なリスク評価を行い、技術が未成年者に及ぼす影響を制度設計に反映させる必要がある。

1　デジタルリテラシーの再定義

　EU Kids Onlineの調査で浮かび上がるのは、デジタルスキルの高い子どもほど生成AIに対して慎重な姿勢をとるという逆説的な知見である。報告書が紹介するインタビューでは、AIが生成した回答を他の情報源と突き合わせ、誤りを認識し、AIが事実を捏造しうることを理解している子どもの存在が確認されている。信頼は無条件ではなく、条件付きのものとなっている。

　この知見は、デジタルリテラシーの概念そのものを問い直す契機を含んでいる。従来のデジタルリテラシーは、端末やソフトウェアを操作する技術的な技能、すなわち技術を「使える」ことに力点を置いてきた。しかし、流暢で人間らしい出力を生成するAIシステムに対しては、「使えること」よりも「疑えること」のほうが決定的に重要となる。データの収集・利用方法、アルゴリズムと推薦システムの仕組み、プラットフォームの商業的論理、AIシステムが人間の行動にどのような影響を与えるかといった構造的理解がなければ、子どもたちの批判的判断力はAIの説得力に凌駕されかねない。情報空間において自律性を保つためには、こうした批判的理解が前提となる。

　社会経済的格差もここで問題になる。EU Kids Online調査は、裕福な家庭の子どもほどAIツールをより多様な方法で利用する傾向があることを示しており、既存のデジタル格差に重ねて「AI格差」が生じつつあることを報告している。リテラシーの再定義が教育政策の中心課題になるとしても、その恩恵が均等に届くかどうかは別の問題である。

Ⅱ　共有される安全確保の責任とガバナンス

　未成年者の自律を支援するためには、個人の能力向上に頼るだけでは足りない。透明性が確保されたインフラと、責任あるプラットフォーム設計が同時に要求される。ガバナンスの枠組みは、企業側の体系的なインセンティブそのものを直接の規律対象としなければならない。

1　設計の非中立性とDSAの執行

　2026年2月6日、欧州委員会はTikTokのプラットフォーム設計がデジタルサービス法（DSA）に違反するとの暫定的認定を公表した〔注3〕。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、高度にパーソナライズされたレコメンデーションアルゴリズムといった設計上の特徴が、利用者を「自動操縦モード」に誘導し、特に未成年者の精神的健康とウェルビーイングに対する体系的リスクを十分に評価・軽減していないというのが欧州委員会の暫定的な見解である。

　Henna Virkkunen技術主権・安全保障・民主主義担当執行副委員長は、TikTokに対しサービス設計の変更を求めた〔注4〕。TikTok側はこの認定を「根拠のない虚偽の描写」として争う姿勢を示している。最終認定ではないが、DSAに基づく執行措置としてはプラットフォーム設計そのものに踏み込んだ最初の事例であり、最終的に是正されない場合、ByteDanceの全世界売上高の最大6%に相当する制裁金が科される可能性がある。

　筆者は、この事案がプラットフォーム規制の議論において持つ意味は大きいと考える。DSA第34条は、超大規模オンラインプラットフォームに対し、違法コンテンツのみならず基本権やウェルビーイングに対する体系的リスクの特定と軽減を義務づけている。欧州委員会の暫定認定は、体系的リスクの射程をコンテンツから設計へと拡張したものと読める。無限スクロールや自動再生といった機能は、個別にみれば些細なインターフェース上の選択にすぎないが、それらが組み合わされて生じる「離脱困難性」は、利用者の自律的選択を構造的に損なう。プラットフォームの設計は利用者のデジタル体験を強力に規定しており、そこには利用者の滞在時間を延ばすための仕掛けや収益化のモデルが組み込まれている。デザインは決して中立ではないのである。

　消費者団体BEUCは、真の法令遵守にはTikTokの中核的設計の変更が必要であるとの見解を示しており、スクリーンタイム制限のような利用者任せの対策では不十分であると論じている〔注5〕。任意の注意喚起や容易に回避できる管理機能は、DSAが求める効果的な軽減の水準を満たさないという欧州委員会の判断は、プラットフォーム事業者の設計責任を正面から問うものである。教育による個人の防衛を補完するものとして、構造的および規制上の安全策が不可欠であると筆者は考える。

2　保護と参加の両立

　EU Kids Onlineの調査結果とTikTokに対するDSA執行措置は、いずれも同じ問いに帰着する。子どもをAIの害から守ることと、子どもがデジタル社会に参加する権利を保障することをどう両立させるかという問いである。

　オンラインの安全を確保する責任は、子どもと親だけに帰せられるものではない。プラットフォームの設計選択がエンゲージメントの仕組みから収益化モデルに至るまで利用体験を形づくっている以上、安全の確保には構造的・制度的な対応が不可欠となる。透明性のあるプラットフォーム設計、支援的なインフラ、そして実効的な規制の組み合わせが求められる。

　同時に、保護の名の下に子どもの表現の自由、情報へのアクセス、デジタル包摂の権利を制約することには慎重でなければならない。安全性の追求が、子どもたちの正当な権利を損なう結果を招いてはならないのである。オーストラリアが2024年12月に世界で初めて16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止し、英国貴族院が2026年1月に同様の禁止案を可決したことを受けて、EU全域での年齢制限の議論も活発化している〔注6〕。Amnesty InternationalのLisa Dittmerは、政府には子どものデジタル参加の権利を保護する義務もあると指摘し、プラットフォームの「有害な設計」への対処こそが焦点であるべきだと論じている〔注7〕。

　筆者もこの指摘に共感する。アクセスの一律的な制限は、保護と参加のいずれにとっても次善の策にすぎない。保護と参加の権利は対立するものと捉えられがちであるが、AIが主導する社会においては双方を高い次元で両立させる制度設計が必要となる。問題の核心は、未成年者がAIを使うかどうかではなく、AIを取り巻くガバナンスの枠組みが子どもの権利を保護し、権限を与え、包摂するだけの速度と精度で進化できるかどうかにある。

Ⅲ　むすびにかえて

　生成AIは子ども向けの新しいツールではなく、子ども時代そのものの構成要素になりつつある。EU Kids Online 2026調査はこの現実を25,000人超の子どもの声から実証的に描き出し、欧州委員会のTikTokに対するDSA暫定認定はプラットフォーム設計への規制介入の可能性を具体的に示した。

　参加、保護、提供という子どもの権利の三つの柱を、AI主導のデジタル環境のなかでどう具体化するか。その答えは、単一の法律や政策で完結するものではない。教育、設計規制、プラットフォームの説明責任、そして子ども自身の声を組み込んだガバナンスの重層的な構築が求められているといえよう。

（参考）AIと教育

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
3.2 クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します。