ナフサショックに売名行為をする企業 いやでも売名する必要ある？

カルビーのポテチのパッケージが白黒になったことが話題になった。それから政府が調査を開始し、なんと官邸側から「売名行為だ」という発言があった。大企業であるカルビーの知名度からして、売名する必要は一体あるのだろうか。

企業がナフサ不足の影響を考え、独自の取り組みをすれば、政府側が批判するなんて、戦前の軍国時代の日本を思いだす。企業の取り組みが不安を煽ると言うなら政府は解決策を出してほしいが、一向に見つからない。ホルムズ海峡の船を通してもらうように外交努力をすることを放棄した日本政府を責めることはできない。これが逆に岸田さんや石破さんだったら散々な言いようだっただろう。

それはともかく、政府が言っている全体量は足りているとは一体何なのか。流通の目詰まりとは何か。なにやらこの目詰まりと言った表現が、転売ヤーのように悪い意味で用いられているようだ。どこかの企業が買いだめして倉庫にしまい込んでいるということだが、それは可能だろうか。やはりそれは考えづらい。サプライチェーンの中でも、ブラックボックス化しやすいのが中間業者(商社、卸、物流など)だが、これらは実際どのようにモノが流れていくか、イメージがしにくい。だからこのブラックボックス化している部分に政府が目を付け、彼らのせいにしたいのだろう。

全体の出荷量としては足りているが、それはあくまでもマクロな単位であり、もっとミクロな単位まで見ていかなくてはならない。しかし、政府は調査中で実態を把握するまではまだまだ時間を要すると言い訳するだろう。

高騰するナフサの価格を統制するべく助成金を出すべきだが、出さないのはひとまず目詰まりという言葉を用いて時間稼ぎをしたいからだろう。消費税減税だってレジシステムという言葉を用いて時間稼ぎをしているからだ。急騰する商品を買えなくなるものがいたら困るから、それに対して助成金を出すのは賛成だ。ただ、電気・ガスやガソリンに助成金を出すのはナンセンスだと思う。

政府の怠慢を誰かのせいにすることばかり考える。それは政治家だけではなく役人も同じだ。ナフサ不足の要因を一体誰に責任転嫁するか政府は必死に考えている。犯人はトランプと米国に従属する日本政府なのに。