住友化学の新中計を解説【2025~2027年度】
こんにちは、化学業界を解説するごりおです。
今回は、「住友化学の新中計」について解説します。
住友化学といえば、前期は驚異の3000億円超の赤字を計上し、一時は「このまま会社が傾くのでは？」という不安もよぎる状況でした。
しかし、今期は見事に黒字回復を実現し、V字回復を遂げています。
これはまさに、大企業の意地とプライドを見せつけた展開ですね。
とはいえ、住友化学の本当の勝負はこれからです。
この危機を乗り越え、千尋の谷を登り切る獅子となるのか、それとも張子の虎で終わるのか。
市場の注目は、新中計の成否に集まっています。
長年、住友化学を追ってきた私の見解としては、現時点では「シュレディンガーの猫」の状態。
しかし、戦略がハマれば、日産化学のような高収益企業への転換も期待できるかもしれません。
それでは、詳しく解説していきます。
1. 住友化学の新中計の概要
まずは、新中計（2025～2027年度）のポイントを整理しましょう。
2027年度の業績目標
こちらが中計の最終年度である、2027年度の業績目標。
「売上よりも質を重視」した計画になっています。
売上高に当たる売上収益が2兆4000億円、本業のもうけを表すコア営業利益は2000億円、投資家が気になる純利益項目は1000億円。
事業売却や出資比率の引き下げから、売上高は2000億円ほど減少するものの、事業体質の改善から大幅増益となっているのです。
まあ大幅増益と言っても、単にスタートが低いからギャップが大きく見えているだけではあるものの、稼ぐ効率であるROEは8パーセント、ROICは6パーセントと、悪くない水準です。
収益改善の方針
では、どのように目標を達成するのか。
住友化学は、2つの大きな方針を掲げています。
不採算事業の整理
国内外の石油化学事業を合理化 → 940億円の増益
成長領域への投資
農薬・電子材料へ資金を重点投入 → 660億円の増益
つまり、「足を引っ張る部分を削ぎ落とし、成長分野に資源を集中させる」＝ 選択と集中、雑草を抜いて、残った作物に水をやるイメージですね。
戦略投資枠は3年間で2300億円ですが、メリハリをつけており、その約8割は農薬と電子材料へ配分されています。
ただし、この2300億円という金額はやや少なめ。というのも、新中計期間中は財務の立て直しが優先され、無理な投資を避ける方針だからです。
住友化学の新中計は「リハビリ期間」
今回の新中計は、財務の健全化を図りつつ、選択と集中から効率的に収益性を高める戦略と言えます。
したがって、言ってしまえばリハビリ期間。
もっと言えば、成長フェーズではなく「回復フェーズ」です。
実際に住友化学の本格的な成長は2030年以降で、2035年に中期目標を据えています。
新中計説明資料
2035年の長期目標
コア営業利益：3500億円
ROE：12%
ROIC：10%以上
この目標は、化学メーカーとしてはかなり優良な水準。カラオケで言えばDAMの95点レベルで。相当なトレーニングが必要ですね。
つまり、新中計は、**本格成長のための「通過地点」**と言え、どのように通過するかが重要といえます。
ゆえに、数値目標の達成による「一時的な回復」ではなく、「持続的な成長につながるか」、中身の質的転換を見極める必要があるわけです。
2.住友化学の課題とは
新中計はその中身が重要と言う話をしてきましたが、まずは住友化学が抱えていた問題点を整理しておきましょう。
というのも、生活習慣病が一時的に数値を改善しただけでは意味がないのと同じで、住友化学も根本的な体質を変えない限り、また赤字に転落するリスクを抱え続けることになります。
そんな住友化学の課題は、安定感に欠ける点。その象徴ともいえるのが、コア営業利益の推移です。
2016年以降、住友化学のコア営業利益は2,000億円前後を行ったり来たりしており、2023年にはついに底が抜け、大幅赤字へ転落しました。まるで、できの悪いトランポリンのような状態ですね。
新中計では、再びコア営業利益2,000億円への復活を目指しています。しかし、底抜けリスクのあるトランポリンには誰も安心して乗りたくないのが本音。
つまり、新中計の本質は、この不安定な収益構造を本気で改善できるかどうかにかかっているのです。
住友化学の問題点とは？
では、そもそも住友化学の不安定感の原因はどこにあったのでしょうか。
大きく分けると、「事業の問題」と「経営の問題」の二つに整理できます。
① 事業の問題：「爆弾」を抱えていた
住友化学の不安定な収益の原因は、医薬と石油化学という二つの爆弾を抱えていたことにあります。
コア営業利益の推移をセグメント別に見ると、石油化学（青色）も浮き沈みしながらも、2021年までは医薬（エメラルドグリーン）が安定した収益を生みだしていました。
しかし、2022年以降、この二つの爆弾が同時に爆発します。
医薬事業：主力製品「ラツーダ」が特許切れを迎え、収益が急速に悪化。
石油化学事業：市況が低迷し、業績が急落。
結果、2023年には大幅な赤字に転落しました。
医薬品は特許切れのリスクが避けられず、石油化学も市況の影響を受けやすいため、ボラティリティが大きいという特徴があります。
例えるなら、医薬事業は**「売れ続けなければ終わる一発屋芸人」、石油化学事業は「自然環境に左右される漁師」**のようなもので、どちらも安定した収益を生むビジネスモデルとは言い難い状況でした。
② 経営の問題：引き際の遅さと分散しすぎた経営資源
もう一つの大きな課題が経営のあり方です。むしろ、こちらの方が根本的な問題かもしれません。
住友化学は、大胆に攻めるものの、引き際が遅いという傾向がありました。
医薬やペトロラービグ（石油化学プロジェクト）に、減価償却費を超える規模で積極投資。
売上の拡大を前提とした「攻めの投資」だったが、期待したリターンを得られず、経営の足かせに。
例えるなら、**「マイルドヤンキーが年収に見合わないローンを組んでアルファードを買う」**ようなもので、派手に投資したものの、その後の返済に苦しむ状況になってしまったのです。
さらに、問題を悪化させたのが、撤退の遅れです。
新興国の台頭により、技術のコモディティ化が進む中でも、事業整理が後手に回る。
赤字が膨らんでも、不採算事業を長く抱え続けた。
「単に経営が下手なだけでは？」という声も聞こえてきそうですが、ここには構造的な背景もあります。
住友化学の医薬（住友ファーマ）と石油化学（ペトロラービグ）は、関連会社が担っている事業であったため、住友化学単体で即座に判断できず、意思決定が遅れるという事情がありました。
さらに、5部門体制によって経営資源が分散し、「どの事業に集中すべきか」判断しづらい構造になっていたことも、経営の足かせとなっていました。
まとめ：住友化学の課題
住友化学の不安定な収益構造の原因は、
「医薬」と「石油化学」という二つの爆弾を抱えた不安定な事業ポートフォリオ
大胆に攻めるが引き際が遅く、不採算事業の整理が後手に回る経営体制
関連会社が担う事業の意思決定の遅さと、5部門体制による経営資源の分散
こうした**「事業」と「経営」の両面における課題を、本気で改善できるかどうかが、新中計の成否を分けるカギ**となるのです。
3.今後の住友化学
ここまで、住友化学が抱える課題を整理し、事業と経営に大きな問題があったことを見てきました。
では、その課題をどう克服しようとしているのか。ここからは、新中計の具体的な内容を解説していきます。
住友化学の抜本的な体質改善のカギとなるのは、
事業の新陳代謝
経営マインドの変革
この二つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
3-1. 事業の新陳代謝：農薬と電子材料へのシフト
住友化学は、新中計で農薬と電子材料を主力事業に据えることを明確に打ち出しました。
2027年度のコア営業利益目標（2,000億円）の内訳を見ると、約8割（1,600億円）を農薬と電子材料で稼ぐ計画となっています。
この2,000億円という数字自体は目立ちませんが、「利益の質」が大きく変わる点が重要です。
新中計説明資料
例えば、2018年度のコア営業利益も同程度の水準でしたが、その内訳を見ると、石油化学と医薬品が7割を占めていました。
しかし、新中計では、ラービグ（石油化学プロジェクト）の出資比率引き下げや、住友ファーマ（医薬事業）のパートナー探しを進めることで、これまでの「稼ぎ頭であり爆弾でもあった医薬品と石油化学」との決別を図っています。
**2018年度のコア営業利益（約2,000億円）**では、7割を石油化学と医薬品が占めていた。
新中計では、石油化学と医薬品を縮小し、農薬と電子材料へシフト。
つまり、これまでの「稼ぎ頭だったが、不安定な爆弾でもあった事業」からの脱却を図るというわけです。
農薬と電子材料は、スペシャリティケミカルに分類され、長期的な成長性と高利益率が見込める分野です。
この転換によって、住友化学は市況に振り回されやすい体質から脱却し、持続的な成長を実現できる可能性があるのです。
3-2.経営マインドの変化
もう一つのポイントである、住友化学の経営マインドにも変化が見られます。
まず、ROIC経営の徹底を掲げており、つまりムダな投資を抑えながら、資本を効率的に活用する方針を打ち出しています。
具体的には、成長領域に重点的に資金を投じるなど、メリハリをつけた投資戦略を採用しています。
これにより、事業投資枠を減価償却費の範囲内に抑えており、過剰な投資による赤字リスクの低減が期待されます。
さらに、住友ファーマやペトロラービグといった関連会社での事業は縮小、今後は住友化学が主導権をもつ農薬や電子材料に集中することで、意思決定の迅速化が期待されます。
実際に農薬や電子材料において、メチオニンや液晶偏光板のように、コモディティ化した製品にはメスを入れる姿勢を示しています。
というのも、農薬や電子材料でも新興国の追い上げは加速していますので、住友化学が生き残るためには、スピード感を持って選択と集中を進めることが不可欠となります。
このように、住友化学の課題であった事業と経営については改善が期待され、2024年4月からは水戸社長の新体制が始動しますので、新社長の手腕にも期待したいですね。
4.あの企業との共通点
住友化学は、農薬と電子材料を軸とする新生スペシャリティ企業への変革を掲げています。
この変革のベンチマークとなるのが日産化学です。
日産化学は売上高こそ約2,000億円の中堅企業ですが、営業利益率は20％超えという驚異的な高収益体質を誇ります。その強みは、研究開発主導のスペシャリティ製品を主軸に据え、農薬と電子材料で利益の大半を稼いでいる点にあります。
しかし、現在の堅調な姿からは想像しづらいですが、日産化学もかつては石油化学事業で失敗した苦い経験を持っています。
その後、当時では異例の決断として石油化学から完全撤退し、研究開発型の高収益企業へと生まれ変わりました。
住友化学と日産化学では企業規模こそ大きく異なりますが、石油化学からスペシャリティケミカルへの転換という意味では、住友化学の現在の戦略は日産化学がかつて歩んだ道と共通するものがあります。
日産化学が成功した要因は、不採算事業からの徹底撤退と、農薬・電子材料で競争力のある高収益製品を確立したことです。
また、その決断力や統率力もさることながら、社員の尻に火が付いたことも大きな要因のようです。
住友化学もピンチをチャンスに、収益性を重視した経営へとシフトできるかどうか今後の成否を分けるポイントとなりますね。
5.株価と株主還元
最後に、株主還元と株価の動向について触れておきます。
住友化学は配当性向30％を維持する方針で、3年間で700億円の株主還元を予定しています。
また中計期間中には難しいものの、将来的には年間24円を掲げています。
現在の株価365円で試算すると、
2025年の年間配当見通しは約12円(利回り約3.3%)
2027年には18円程度(利回り約4.9%)まで増配する目標
長期的には年間24円(利回り約6.6%)の可能性あり
また、長らく低迷していた株価も、新中計の発表によって底が見えつつある状況です。
ただし、ここからの株価上昇には、単なる業績回復だけでなく、持続的な成長が実現できるかが重要なポイントとなります。
住友化学は生まれ変わるのか、中長期的な視点で注目しましょう。
