本当に働いたら負け？高税率・低モチベーション国家の日本

日本では目立った報道がなされていませんが、この国は、相続税が異常に高い国なのです。

しかも、その相続税の基準は、1980年代のバブル経済期を基準にしており、時代遅れも、はなはだしいのです。

ただ、私のように、親が貧乏人の場合は、エンのない話です。

そこで、今回は、株式上場をしていないで、そこそこのキボのある、中小ワンマン社長の事業相続を考えてみましょう。

実は、この場合、日本では、リフジンな金額の相続税を取られるのです。

仮に、次の世代が、事業をやっていこうにも、税金が高すぎて、会社をたたむしかありません。

そうなると、日本社会を支えている、中小企業が、どんどん、倒産していくのです。

これでは、地域の雇用もなくなりますし、まわりの経済において、悪影響です。

実際、だれも、会社の給料で買い物に行く人がいなくなって、商店街やスーパーは、事業の存続が困難になります。

そのはては、地方のゴーストタウン化です。

つまり、日本政府は、自ら、中小企業を意図的につぶしているのです。

ちなみに、相続税の被害をおさえる方法は、株式上場するか、海外にきょてんを作るかにかかっています。

事実、多くの経営者が、日本の高い税制に不満をいだき、国外で生活しています。

そこが、ドバイ、シンガポール、オーストラリアなど、色んな外国に行っているのです。

それに、へたに株式上場しても、経営権をうばわれたら、株の利益以外の収入があやうくなります。

はっきりいって、こんなに高い税金を取る、日本政府のやり方は、異常きわまりないです。

それなのに、北洋ヨーロッパ諸国なみの福祉もなく、なんのために働いて、税金をおさめてるのか、分かりません。

労働者も、低いモチベーションにさらされ、社会の活力は、低下していきます。

この相続税は、先代の資本家のもっている資産すべてにかかり、単年度の利益を軽くおびやかす金額を請求されるのです。

したがって、税金をうばうためにくるヤカラは、寄生虫そのものです。

そして、障害年金をもらっている私も、日本政府の税金や赤字国債に寄生しています。

そのため、私のような底辺のボンクラが、えらそうに批判できる立場ではないのです。

また、私の近所のうどん工場も、冷凍うどん製品にシェアをうばわれて、廃業してしまったらしいです。

そこの家は、ボンボンの金持ちで、私が遊びに行ったとき、高いオモチャやゲームソフトがたくさんありました。

おそらく、次世代だった、私の同級生は、都会に出て、就職をはたしたのでしょう。