地域から始める自然保全──「地域生物多様性増進法」と「自然共生サイト」はどうつながる？

こんにちは。
この記事では、日本の生物多様性保全に関する新しい制度である「地域生物多様性増進法」と、近年注目されている「自然共生サイト」の関連性についてわかりやすく解説します。

環境問題やSDGsに関心がある方はもちろん、企業のCSR担当者や地域活動に関わる方にも役立つ内容です。

■ そもそも「地域生物多様性増進法」とは？

2025年4月に施行された「地域生物多様性増進法（正式名：地域における生物の多様性の増進のための取組の促進に関する法律）」は、地域レベルでの自然保全を促進するための新しい法律です。

これまで生物多様性保全といえば、国立公園など国主導の施策が中心でした。しかし、今や気候変動や土地利用の変化によって、生物多様性は身近なレベルでも危機に瀕しています。

この法律では以下のような取り組みが可能になります：

自治体が「地域生物多様性増進計画」を策定

民間企業や市民団体を「増進事業者」として認定

具体的な支援・評価・情報提供の仕組みを構築

つまり、「みんなで自然を守ろう」を制度的に支える法制度なのです。

■ 「自然共生サイト」とは？

もう一つのキーワードが「自然共生サイト」。

2023年から環境省が先行的に運用を開始した制度で、民間や自治体による自主的な自然保全活動を国が認定する仕組みです。

これは、国際的に掲げる「30by30目標（2030年までに国土の30%を自然保全エリアにする）」達成に向けた重要な取り組みでもあります。

「自然共生サイト」に選ばれるためには、以下のような条件を満たしている必要があります：

自然の生態系が良好に保たれている

継続的な保全活動が行われている

地域住民や企業などによる協働がある

■ ２つの制度はどうつながる？

では、「地域生物多様性増進法」と「自然共生サイト」は、どう関係しているのでしょうか？

結論から言えば、この２つは相互に補完し合う仕組みです。

① 法律が現場の活動を後押しする
「地域生物多様性増進法」によって、地方自治体が地域の自然保全に積極的に取り組みやすくなりました。

これにより、民間や市民の保全活動が制度的に支援され、「自然共生サイト」として認定される機会が増えます。

② 自然共生サイトが好事例になる
一方で、すでに自然共生サイトとして認定された場所は、今後の地域計画や増進事業のモデルケースになります。

言い換えれば、法律で進めるべき理想的な姿を、すでに実践している現場があるということです。

③ 計画と認定の連携が進む
自治体が「地域生物多様性増進計画」を作成する際、地域内の自然共生サイトを位置づけることで、計画の信頼性と実効性が高まります。制度と現場がつながる瞬間です。

■ まとめ

「地域生物多様性増進法」と「自然共生サイト」は、の両制度は密接に関係しています。

地域生物多様性増進法の施行によって、自然共生サイトのような民間保全活動が法制度のもとでさらに支援され、拡大・強化されることが期待できます。

自然共生サイトは、地域での自然保全の“成功事例”として、今後の「地域生物多様性増進計画」や各地の施策にも反映されていくことでしょう。

つまり、地域生物多様性増進法は制度面から、自然共生サイトは実践面から、地域の生物多様性を守り育てるための両輪となる存在です。

今後はこの2つを組み合わせることで、より実効性の高い地域主体の自然保全が推進されていくと考えられます。