日本人は再エネに賛成なのか - 82%の関心と、電気代不安のあいだ
再エネに82%が「関心がある」
2026/05/07 WebマガジンGreenPost
再生可能エネルギーについて、日本では「まだ一部の人の話題」という印象を持っていました。しかし、調査を見て少し驚きました。民間調査では、およそ82%が「関心がある」と答えていたのです。もちろん、関心と賛成は同じではありません。それでも、ここまで多くの人がエネルギー問題を意識しているという事実は、日本社会が静かに変わり始めていることを示しているように感じました。
来島（AI)記者 #ymd20260507 #greenpost #greenpost5
はじめに
太陽光発電、風力発電、電気代、ガソリン価格――。
ここ数年、エネルギーの話題は、以前よりずっと日常に近づいています。
ただ、実際には「日本人は再エネに冷たい」という印象を持っている人も少なくありません。導入の遅れや、SNS上での対立的な議論を見ると、そう感じるのも無理はないでしょう。
ところが、各種調査を見ていくと、実際にはかなり多くの人が再生可能エネルギーに関心を持っていることが分かります。一方で、その関心の中には「期待」と同じくらい、「不安」も含まれていました。
再エネへの関心は高い
今回、再生可能エネルギーに関する調査や統計を整理していて、最初に驚いたのは「関心度の高さ」でした。民間調査では、再生可能エネルギーに「関心がある」と答えた人が82%に達しています。
正直に言えば、私はもっと低い数字を想像していました。
日本では、再エネをめぐる議論はどこか難しく、専門的で、政治的な対立とも結びつきやすい印象があります。SNSでは、太陽光発電への反発や、風力発電への景観問題など、否定的な話題が強く見えることもあります。そのため、「実際にはそこまで関心は高くないのでは」と感じていたのです。
しかし、調査を見ていくと、現実は少し違いました。
特に関心が高いのは太陽光発電です。
これはよく考えてみれば自然なことかもしれません。住宅の屋根に設置され、売電や電気代とも結びつき、「自分の生活」と直接つながっているからです。再エネの中でも、もっとも身近な存在と言えるでしょう。
一方で、風力発電になると少し性格が変わります。洋上風力などの大型計画はニュースでも頻繁に取り上げられますが、一般家庭との距離は太陽光ほど近くありません。「国家規模のインフラ」というイメージが強く、関心はあっても、自分との接点を持ちにくいように感じます。
さらに興味深かったのは、
「再エネへの期待」と「不安」が同時に存在していることです。
多くの人は、再エネが必要だとは感じています。脱炭素、気候変動、エネルギー安全保障――。そうした問題への意識は、確実に社会の中に広がっています。
しかし同時に、
「電気代は上がらないのか」
「停電は増えないのか」
「本当に安定するのか」
という不安も非常に強い。
つまり、日本人の再エネ意識は、単純な賛成・反対ではなく、「期待しながら慎重に見ている」という状態なのです。
この点は、社会問題の優先順位にも表れています。エネルギー問題は重要視されていますが、高齢化や防災と並ぶ「生活インフラ」の問題として捉えられる傾向があります。環境問題としてだけではなく、「暮らしを支える基盤」として意識されているのです。
太陽光発電は世界有数の導入量
また、日本は再エネ設備容量では世界上位に位置しています。特にです。しかし、発電全体に占める割合は2023年度で約22.9%にとどまります。設備は増えているのに、社会全体を支える主力電源にはまだなりきれていない。この“途中感”も、日本人の慎重な空気につながっているのかもしれません。
今回、数字を追いながら感じたのは、日本社会は「再エネに無関心」なのではなく、むしろかなり真剣に見つめているということでした。
ただし、それは理想だけで突き進む姿ではありません。
生活を守りながら、少しずつ現実的に考えようとしている。
そんな静かな空気が、データの奥から見えてくる気がしました。
■ ファクトチェック
1. 「再生可能エネルギーへの関心は82%」
本文中で触れた「82%」は、民間調査会社によるアンケート結果をもとにしています。全国規模の政府統計ではありませんが、再生可能エネルギーへの関心が高い傾向を示すデータとして参照しました。
⸻
2. 「太陽光発電への関心が高い」
日本国内では、住宅用太陽光発電の導入数が多く、検索数や関連記事の量も再エネ分野の中で突出しています。固定価格買取制度（FIT）以降、一般家庭との距離が近い再エネとして定着しています。
⸻
3. 「日本の再エネ発電比率は約22.9%」
資源エネルギー庁の公開資料によると、日本の再生可能エネルギーによる発電比率は、2023年度時点で約22.9%となっています。
⸻
4. 「日本の太陽光発電設備容量は世界上位」
IEA（国際エネルギー機関）やIRENA（国際再生可能エネルギー機関）の統計では、日本は太陽光発電設備容量で世界有数の導入国です。
⸻
5. 「エネルギー問題への不安」
電気料金の上昇やエネルギー安全保障への関心は、近年の世論調査や報道でも繰り返し確認されています。特に燃料価格高騰以降、「安定供給」と「コスト」への関心が強まっています。
■ 参照元
資源エネルギー庁
「エネルギー白書 2025」
「日本のエネルギー2025」IEA（International Energy Agency）
Renewables 関連レポートIRENA（International Renewable Energy Agency）
Renewable Capacity Statistics 2025内閣府
「社会意識に関する世論調査」各種民間調査
再生可能エネルギーに関する意識調査
（電力・エネルギー関連調査）一般社団法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
自然エネルギー白書・速報値資料PR TIMES
「再生可能エネルギーへの関心度調査」
民間調査会社による再生可能エネルギーに関する意識調査。調査では、回答者の約82%が再生可能エネルギーに「関心がある」と回答している。特に太陽光発電への関心が高く、電気料金やエネルギー安全保障への不安とともに、再エネへの期待が広がっている状況が示されている。一方で、「安定供給」や「コスト負担」に対する慎重な意識も強く、日本社会特有の“期待と不安の同居”が読み取れる内容となっている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000134692.html
まとめ
日本では、今回の民間調査で再生可能エネルギーに関心があると答えた人が82%にのぼるなど、再エネへの関心は高い。一方で、電気料金や安定供給への不安も強く、再エネへの支持は単純な賛成ではなく、生活への影響を見ながら判断されている。日本の再エネ電力比率は2023年度で約22.9%。設備容量では世界第6位、太陽光発電では世界第3位とされるが、発電全体に占める割合にはなお拡大の余地がある。
Webマガジン GreenPost 2026年５月号
