「株式会社大日本」未来の日本を予言してみた
インボイス廃止に関する署名が国会議員に手渡され、
各会連が請願署名提出集会を開いたというニュースが入って来た。
これにより、何か良い動きがあればいいとは思うが、
個人的には政府にはあまり期待していない。
俺が思うに、与党や財務官僚は、「高度経済成長の復活」を夢見て、
「徴税コストが高い割に実入りが少なく、管理しにくいノイズ」のような
個人事業主やフリーランスを根絶しようと思っている可能性もあると思う。
実際インボイスだって、「益税をなくす」という正義の御旗を掲げてるが、
本音は「少額の納税者を個別に追うのは面倒だから、
まとめて大企業の下請け構造に組み込み、親会社経由で管理したい」
という行政の都合によって生まれたものかもしれない。
だから、政府としては日本を
「大企業と、そこにぶら下がる従順な労働者」だけの国に
作り変えたいと思っていても不思議じゃない。
実際、インボイスで独立して食えなくなったフリーランスは、
再び労働市場に放り出され、人手不足に悩む大企業にとって
「安価で使い勝手の良い労働力の供給源」となるわけで。
特に輸出に関する大企業にとって、消費税は「払うもの」ではなく
「還付金として受け取るもの」だ。下請けがインボイスを発行すれば、
大企業は仕入税額控除をフル活用でき、還付金を最大化できる。
まさに「弱者から吸い上げ、強者に還流するポンプ」だと
解釈することもできる。
なのでまあ、これは完全なる俺の妄想だけども、
「廃業するならすればいい」どころか、
「廃業してくれてありがとう、これでまた一つ管理が楽になった」
とすら思っている可能性すら、あるんじゃないかな？
注意：ここからは完全な妄想
そこで俺は「株式会社大日本」シナリオという未来予測をしてみた。
このシナリオでは、
「日本が2055年までに高度経済成長の復活というディストピアになる」
という世界観を描いている。
この世界観はもともと、自分の創作のために考えていたので、
フィクションも結構入っている。
だから、絶対に真面目に受け取らないでほしい。
だれも、この世界観を元に、陰謀論を考えることはやめ、
あくまでこれは、SFのエンタメとして楽しんでほしい。
では、お披露目しよう。これがそのディストピア、
「株式会社大日本」の世界だ。
序章 1945～1973年：神話の時代
1945年
戦後復興。国家計画と産業政策が「生活を救った」。
1955年
高成長期が始まり、後に「黄金期」として神話化される時代が到来する。
成長率と生活改善が直結し、「成長＝正義」の感覚が社会の深層に固定。
Japan’s High-Growth Postwar Period: The Role of Economic Plans
1960年
所得倍増計画。
政治的対立の熱を「成長」へ転換した成功体験として語り継がれる。
これが後年の与党・財務官僚の「原典」となる。
1973年
オイルショック。
以後「外的ショックで成長が止まる恐怖」がトラウマ化し、
「国家主導で備える」発想が強まる。
1980年代
過剰な成功の自己認識。
「規格化・品質管理・企業文化」が社会の誇りになる。
1990年代
バブル崩壊後の長い停滞。「失われた時間」が積み上がり、
政治は「痛みのない改革」を求められるようになる。
この時代の空気が、後の与党の合言葉「痛みを伴う改革」の伏線となる。
現代編 2000～2029年：崩壊前夜
2020年
感染症期の給付・補助が拡大。
「迅速給付」のためにデータ連携が加速し、
国民も「早いほうが正義」に慣れはじめる。
2023年
物流の「2024年問題」が社会問題として定着する。
労働時間上限等で輸送能力が落ちうる。
インボイス制度が開始する。
2024年
キャッシュレス比率が42.8%に到達し、政府目標（40%）を前倒し達成。
ここで与党は「現金の時代は終わった」と宣言できる空気を得る。
2024 Ratio of Cashless Payment Among the Total Amount Paid by Consumers Calculated
2025年
日銀がCBDCパイロットの進捗を公表。
政治側は「出すかどうかは政治判断」と言い、
官僚側は「備えは必要」と言い、民間は“規格”に合わせていく。
Central Bank Digital Currency Experiments Progress on the Pilot Program (May 2025)
2026年
中小M&A・事業承継支援が政策の表舞台に上がる。
ガイドライン整備や公的窓口が強化され、表向きは「中小を救う」。
裏側では「集約」が進みはじめる。
2027年
国交省主導で「自動貨物回廊（オート・フロウ・ロード）」試験運用開始。
人手不足を理由に、東京〜大阪級の幹線物流を半自動化する
国家プロジェクト化。
2028年
大型給付金詐欺・補助金不正が連続発覚。
メディアは「追跡不能な支払いが犯罪を育てた」と断じ、
世論は「透明化」へと傾く。
2029年
決済大手の数時間〜半日の全国障害が発生。
与党は逆に攻め、「現金回帰」ではなく
「災害・障害に強いオフライン電子決済」を国家標準にする。
端末配布は「弱者救済」として実施され、普及率が一気に上がる。
準備編 2030～2035年：「ハイテク」化
2030年
物流・建設の現場崩壊が顕在化。
物流は遠距離輸送が遅れ、地方の棚欠けが常態化。
「届かない日」が生活の前提になる。
建設は修繕の先送り、仮補修の増加、
事故が「起きそうで起きない」状態が常態化する。
労働市場は高齢化・不足がさらに進み、
政治は「賃上げ」よりも「省人化投資」を成長戦略と呼ぶようになる。
与党は「痛みを伴う改革。これは成長のための"再配置"である」とし、
現場の痛みを「必要経費」として扱う。
Japan firms face serious labour crunch from aging population, survey shows | Reuters
2031年
現金取扱い手数料が制度化。
「現金OK」だが店側の負担が増え、現金が忌避され始める。
公共料金・税金・家賃などの主要決済が、
「公的認証付き電子決済」に一本化される。
2033年
マイナンバー系の認証が医療・教育・雇用手続きの「玄関」となる。
建前上は法律の範囲内の拡張として説明される。
高額紙幣は偽造対策や犯罪対策の名目で段階的に廃止される。
2035年
現金が法的に廃止される。
演出としては、現金は災害や高齢者への配慮で、特例として残るが、
特例利用には登録・上限・理由コードが必須となり、
使うと目立つ取引へと変貌する。
与党は「取り漏れのない税、正しく届く給付」と胸を張る。
予兆編 2036～2045年：吸収と合併
2036年
事業承継支援が「国家成長戦略」に格上げとなる。
公的窓口が「優良M&A」の認証制度を持ち、
認証外は融資が通りにくくなる。
M&A仲介トラブルは社会問題化する。
逆説的に「国家が認証するM&A」しか生き残らなくなり、
統制が「消費者保護」という見え方になる。
Grand Design and Action Plan for a New Form of Capitalism 2025 Revised Version
2038年
大企業グループ入りを果たすことで、
税制優遇・社会保険の事務簡略・入札参加資格などのメリットが付く。
地方の中小企業は雪崩を打って売却。
「救われた」と報道されるが、地域文化・雇用の裁量は消える。
2040年
「国民雇用最適化基本法」が制定される。
「雇用の安定」を条件に、企業グループが
教育・住宅・医療・物流などの社会インフラを担うようになる。
国は監督官庁として振る舞い、国民は「社員番号」で生活するようになる。
ここで国家の言葉が以下のように変化し、抵抗の概念が曖昧化する。
国民 → 社員
税 → 会費／拠出
失業 → 配置転換待機
生活保護 → 福利厚生セーフティネット
2041年
給与・取引・資産の把握が実務上完成し、抜け道が減る。
給付は「申請」から「通知」へ。
通知に「同意」すると自動受給する仕組みになる。
自動納税の「事前確定」が始まり、
異議申立てだけが「特別手続き」として残る。
2045年
確定申告が事実上廃止される。
ほとんどの人は「確定通知を眺めて終わり」になる。
異議申立てボタンはあるものの、
押すと手続きが重く、審査が長く、生活上の他の認証も大幅に遅延する。
完成編 2046～2055年：株式会社大日本
2046年
ベーシックインカムの準備として、「ポイント社会」が始まる。
与党は「所得倍増2.0」を掲げる。だが中身は、成長率ではなく
「社会の稼働率（労働・消費・教育参加）」を上げる指標を取る。
ポイントは公共サービスと結びついており、
医療予約枠、教育受講枠、住宅抽選などができる。
2048年
景気対策や食品ロス削減などを名目に、期限付きポイントを試験導入。
ポイント失効が標準化し、「使わないと消える」ことにより、
国家が国民の消費テンポを掌握する。
2050年
通貨ではなく期限付きデジタルポイントとしてベーシックインカム導入。
ポイント増減の公式説明は、このように書かれる。
防災訓練参加（レジリエンス）
健康診断・予防接種（医療費最適化）
リスキリング受講（生産性）
地域活動（コミュニティ維持）
公共マナー遵守（安全）
CBDCやデジタル円の議論は
「この福利厚生を安定運用する基盤」として正当化される。
Japan must pursue payment innovation as society becomes cash-less, BOJ official says
2051年
オフライン決済端末が全世帯標準配布。
災害に強いという建前で、生活の完全ログ化が完成。
ポイント残高は信用や住宅抽選に影響するが、公式には否定される。
実際には「相関はあるが因果はない」という説明が多用される。
2053年
国民の不満は「政治」ではなく「アプリの使い勝手」に変換される。
「申請が通らない」ではなく「アプリが遅い」として語られる。
抵抗はバグ報告に変換され、政治性を失う。
2055年
与党はここで「高度経済成長の復活」を宣言。
その実態は「個人の裁量を削った高稼働社会」。
国家は企業として美しく整い、社員は「便利」に生きる。
だがその便利の「条件」は、完全に国家側が握っている。
おわりに
以上が、俺の考える「株式会社大日本」の全貌である。
これはまさに「茹でガエル」的な構造であり、
「便利」「公平」「災害に強い」「弱者保護」「透明化」というような
反対や反抗が起こりにくい言葉で水温が上げられていき、
いつしか熱湯になっているが、それに気づかず茹で上がっていく。
与党や財務官僚が夢見た「高度経済成長の復活」も実現し、
日本は仮初の「便利な社会」へと変貌していく。
その筋道はすべて、「反対することは不道徳」であるために、
全て正当化されたことによって行き着いた。
2023年：益税対策
2029年：災害対応
2031年：犯罪対策
2036年：消費者保護
2046年：食品ロス削減
2050年：医療費最適化
誰がこれらに反対できるだろう？
・・・まあ、何度も言うが、これは俺の妄想である。
そんな社会になるわけがない。ここは日本だぞ？
なぁ、そうだろ？
なんとか言えよ、おい。
大丈夫だよな？
