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税金は無知への罰金?ポイ活より節税活をオススメする理由

「税金は ”無知” に対する罰金である」
こんな言葉を耳にしたことはありますか?

私は初めてこの言葉を聞いたとき、思わず「うまいこと言うなあ」と膝を打ちました。
この言葉は、お金についての知識をおろそかにしたために、本来は払う必要がない高い税金を支払っている状態を表した言葉です。

私は税の専門家として、この言葉が決して大げさではないことを、日々の税務相談の中で痛感しています。

そこで今回は「国民として税金を払うのは当たり前。でも、なるべく減らせたらうれしいよね!」とユルく、しかし本質はガッチリ捉えてお話をしたいと思います。


あなたの収入、税金で何%消える?


たとえば会社員の方は、給料明細を見て「あれ?手取りってこんなに少なかったっけ…?」と感じたことがありませんか?。

源泉所得税、住民税10%、社会保険料20%……
もう、まるで“自動引き落としフェスティバル”です。
会社員のみならず、自営業者・フリーランスの方も、確定申告で多くの税金を納めています。

さらに買い物をすれば10%の消費税。
車に乗れば自動車税にガソリン税。
家を持てば固定資産税、お酒を飲めば酒税と、給与から引かれる税金のみならず、あらゆるモノにも課税されている税金。

「毎月自分が総額でいくら税金を払っているか?」を正確に答えられる方は、ほとんどいないでしょう。

実は私たちは「収入の50%近くを税金として支払っている」のに、「その税金のことはあまり知らない」という、ちょっと不思議な状況に置かれているのです。


なぜ“知らないと損”するのか


税金の世界では、「知らなかった」は通用しません。
というより、“知らないこと”がそのまま損につながります。

税金の仕組みは確かに複雑です。
しかし、「難しいから」と敬遠し続けることは、知らないまま高額な税金を払い続けることにつながります。

たとえば、「控除」や「特例」の制度はちゃんと存在しています。
でも、国がそれを丁寧に国民一人ひとりに説明してくれることは…ありません。あったら、私たち税理士の仕事が半分くらいなくなります。

つまり、「知ってる人が得をする」それが税の世界のリアル。
税務署も親切ですが、「税金は取れるところから取る」「後々苦情になりそうなことは言わない」という原則で動いているため、“聞かれなかったことは言わない”のが基本スタンス。いわば、控えめ系です。

誰も税については詳しく教えてくれない。
ゆえに税に無関心な人々から気づかぬうちにどんどんと税金が徴収されていくのです。


ポイ活より節税活をオススメしたい


最近は、ポイント還元キャンペーンやクーポンを駆使した“ポイ活”が注目されています。

もちろん、日常の節約意識は大切です。
しかし、税理士としてあえて申し上げるならば、スーパーで5円安い玉ねぎを探すのにエネルギーを使うなら、自分が支払っている税金を正しく理解し、節税の知識を身につけることの方が、はるかに大きな節約効果を生みます。

節税というと、「ズルをしているのでは?」と抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それは誤解です。
節税とは、あくまで法律のルール内で、税金の負担を減らす正当な行為であり、違法な「脱税」とは全く異なるものです。

ルールの中で、自分が払うべき、必要な分の税金だけを支払う。
これが健全な納税のあり方なのです。


税金にも“クーポン”があるんです


実は、税金の世界にも“クーポン”のような存在があります。
それが「控除」「免除」「助成金」といった制度です。

例えば、納税前に申請することで税金が軽減されたり、納税後でも還付を受けられるケースがあります。

でもこの“税金クーポン”、チラシも届かなければ、レジで「お使いになりますか?」とも聞かれません。
自分で調べ、自分で申請し、自分で使うしかないのです。

「なんで教えてくれないの?」と憤る気持ちもわかりますが、国としては税収を確保する立場。あくまで「制度はあるから、あとは自己責任でどうぞ」というスタンスなのです。

国としては、税収を確保する必要があります。
だからこそ、制度の存在は公表されていても、それを活用するかどうかは、私たち一人ひとりの知識と行動に委ねられているのです。

まさに「税金は無知の罰金」であり、「取れるところから取る」ものに他なりません。


あなたに合った節税方法は必ずある


「節税って、お金持ちとか、会社経営者の話じゃないの?」
そう思っている方も少なくありません。

しかし、節税制度の多くは、むしろ一般の会社員や子育て世帯、自営業者など、あらゆる立場の人に向けて設計されています。

言い換えるなら、“あなたにも効く節税法”は必ずあるのです。
知らないうちに払いすぎていた、というのは本当にもったいないことです。

『払うべき税はきちんと払いながらも、払いすぎはしない。』

そのあと余ったお金を使って、有意義に人生を過ごす。
これが納税者としての健全なスタンスです。


誰にでも効くおすすめ節税3選


ここで、「これは誰にでもおすすめできる!」という絶対にやって欲しい節税策を3つご紹介します。

① ふるさと納税

今でこそ多くの人が活用していますが、このふるさと納税が始まった当初は利用している人は本当に少数でした。
税収の少ない地方の自治体に寄付ができ、さらにそこから返礼品をもらい、おまけに税金も控除されるという、まさに”一石三鳥”のおいしい制度。
今となっては多くの国民がやっている、まさにやらない理由が見当たらない節税対策です。

② 相続税の早期対策

親が認知症になってしまったり、倒れてからでは後の祭りです。
「まだうちの親は元気だから大丈夫」と思っている間に、準備しておくのがポイントです。
親や家族とお互いに『お金の話』を共有するキッカケ作りにもなります。

③ iDeCo(個人型確定拠出年金)

「年金を自分で積み立てることで、所得控除が受けられる」という制度です。つまり、年老いた自分に向けての貯金が、今の自分にとっての節税になる、という仕組み。
老後のために銀行貯金しているだけでは全く節税になりませんが、iDeCoを使えば節税しながら老後に備えることができます。


最後に・・・
税金は無知の罰金であり、取れるところから取られている


「税金なんて難しいからわからないよ…」という気持ちもよくわかります。
ですが、“知らないままでいる”と、じわじわと損をしていきます。
これが税金の恐ろしいところです。

節税は、裏技ではなく“正々堂々と使えるルール”です。
そしてそのルールを活かすかどうかは、あなた次第。

税金は「一方的に取られるもの」ではなく、「知識と行動によってコントロールできるもの」なのです。
だからこそ、「知らないまま払い続ける」のではなく、「知った上で、必要な分だけ支払う」姿勢が大切です。

税金の知識は、一度知ってしまえば一生ものです。
その知識は、あなたの人生と財産を守る、「最強の防具」になります。

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