参政党のデマ・奇行一覧(解説編)
小麦デマ
粉もん文化について
例えばうどんの起源は諸説あるがいずれにしても1000年以上の歴史を持つと考えられている。
団子の起源は室町時代
お好み焼きの起源も室町時代にさかのぼることができる
保守を名乗りながらこのような日本の文化を無視したデマを展開するところからもエセ保守団体であるのが見て取れる。
小麦の安全性
小麦に発がん性があるというのは明白すぎる嘘なので割愛。
残留農薬に関しては出荷時・輸入時に検査が実施され安全が担保されている。
枯葉剤と虫よけ剤は全く違うので「枯葉剤のような虫よけ剤」はもう文面からして意味不明。
牛乳デマ
学校給食で提供されている牛乳への補助金は政府の「持続的生産強化対策事業」に基づくものであり、目的は牛乳の需要を安定させる（学校給食向けの牛乳は国内牛乳消費量の1割を占めているため）ことで畜産事業者の収入を安定させ、持続的な生産に寄与するもの。
なお寄付金は政府から畜産事業者に払われており、「牛乳を飲ませないと国から（学校に）補助金が来ない」も大嘘。
口先では国民の生活を重視しながら生産基盤の弱体化を目指す参政党である。
農薬デマ
農薬使用量について
まず前提として、地域の気候や生産する作物によって農薬の適切な使用量が異なる上に認可されている農薬の種類も異なるため、農薬の使用量を国別で比較することは全く無意味。
前提は置いておいて参政党の主張が正しいかと言えば、全くの嘘。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r4index-94.pdf
「危険な食品」について
「ビッグファーマ」は巨大医薬品企業を指すため、「ビッグファーマによる政策」という文言が何を言いたいのか不明。
前述の検査のほか国産品も使用者による自主管理と各自治体がランダム検査を行っており、「現在の農業従事者の多くが人体に有害な食材を生産している」という文はまさに農家を侮辱している大変失礼な発言と言える。
なお農薬の代金と散布する時間は当然生産にかかるコストなので、農家も自分の利益を最大化するために使用量を極力減らす動機があることは考えれば当たり前のこと。
ネオニコチノイド系農薬
欧米でもネオニコチノイド系農薬は使われている。
ジャンボタニシ農法
説明不要。
事後に「全国のすでに蔓延している地域でやればいいという意味だった」と釈明したものの、後付けの言い訳にしか見えない。また、ジャンボタニシ蔓延地域であろうとわざわざ追加のジャンボタニシを撒くことは許しがたい。
国民総農民政策
同様のこと（原始共産制）をカンボジアでポルポトという人間が実現しようとした。
結果、餓死・病死・虐殺などでカンボジア人170万人、人口の20％が亡くなったとされている。
このような失敗に目を向けずあり得ない空想を平気で「国が豊かになる」と主張するのが参政党。
在日米軍撤退論
参政党とその信徒の言い分は、「核兵器を保有し段階的に自衛力を強化した後に米軍を追い出し自立するから問題ない」である。
しかし、この主張にはいつも通り穴がある。
まず、日本近隣の主な仮想敵である中国・ロシア・北朝鮮は全て核兵器を保有している。
日本が核兵器を保有したとしても双方が核兵器を保有しているため、相互確証破壊の論理により核兵器はお互い使えない。
そうなれば有事が起きるかどうか、起きた際に勝てるかどうかは通常兵器次第ということになる。
ここで問題なのは、在日米軍を撤退させて日本単独になった場合、通常兵器で戦って中国軍に勝つことができるのか？
答えはどう考えてもNO。
在日米軍がいなくなれば喜んで侵略されるのが見えているが、エセ保守の参政党には関係ない。
ロシア擁護
説明不要。
百歩譲って「国益を優先するためロシアから資源を買う」はまだ分かる（それが良いのか、日本の利益になるのかは置いておいて。）が、西側が戦争を引き起こしたといった陰謀論は完全なる嘘。
このような筆舌に尽くしがたい悪行を重ねる連中を許してはならないし、それを擁護する連中も同罪。
医療デマ
癌について
癌は何十万年も前から存在している。歴史上で目立たなかったのは癌で死ぬより先に他の死因で死んでいたからに過ぎない。
COVID-19関連
コロナウイルスは存在するし、ワクチンは有効と証明されている。
憲法草案
草案については弁護士の方が解説を記載してくれたのでそちらを転載しておく。
公職選挙法違反疑惑・色恋営業
ホストクラブに選挙に行けば1杯無料キャンペーンをやらせ、投票先の例として参政党を提示。
一応その後公式が謝罪している。
公職選挙法違反疑惑
有権者に投票と引き換えに酒を提供することは公選法違反の可能性が高い。
※公職選挙法第二百二十一条
次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
色恋営業
2025年に悪質な色恋営業が問題となり風営法が改正されたばかりであるが、ホストが特定の党を示して投票を促すのは色恋営業の手口に類似しており、違法ではないがモラル面は相当に疑わしい。
スプートニクに出演
※本件は一応謝罪？と、末端のせいにして尻尾切りが実施されている。
スプートニクはロシア政府傘下の通信社「ロシアの今日」のさらに傘下にある、実質ロシア国営メディアである。
当然発信内容はロシア政府の影響を強く受けている（最大限マイルドな言い方）
米国務省からはロシアのプロパガンダ拡散機構の中心であると報告書が出され、EUでは接続禁止措置を出されているプロパガンダの総本山である。
欧州ではAfDなど極右政党をロシアが支援していることも報道されている。同じく極右（風）の参政党をロシアがスプートニクに出演させて支援することはロシアからすれば極めて自然であり、それに乗っかる参政党は批判されて当然といえる。
政治資金関連
イシキカイカク株式会社
・・・神谷の妻 神谷ふみが代表になっている、元は神谷本人の会社。
エドワークス株式会社
参政党が100％株主の会社で、神谷も講師として登場している。
つまりここに支払った政治資金は神谷に講師料として支払われている可能性がある。（会社の収支報告はないため、完全にブラックボックス）
資金の流れについて
参政党の資金の流れは合法であるため、法的に何かを問うことはできない。
しかしながら政党交付金が支給されている党が、その交付金を自身や親族の会社に流すことが適切なのか？
