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辺野古沖の事故まで“基地のせい”にするのか――3・19国会前行動の卑しさ

夢見人

3・19国会前行動に見えた自己陶酔と責任転嫁

3月19日の「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り生かす3・19国会議員会館前行動」は、総がかり行動実行委員会と「9条改憲NO！全国市民アクション」が告知した第124回「19日行動」だった。

告知段階から、日時、場所、共催団体、国会図書館前までのスピーカー配置、発言者募集、LEDライト持参まで細かく指定されており、最初から継続運動として設計された行動である。

主催者側は参加者を約1万1000人として発信しているが、少なくとも公開情報から独立した第三者確認は見当たらず、数字としては主催者発表の域を出ない。

一番醜いのは、辺野古沖の事故の扱いだ

この集会全体について思うところは色々ある。イラン情勢から改憲へ、改憲から軍拡へ、さらに生活苦やジェンダー、外国人医療まで、何でも一つの袋に詰め込むいつもの雑な政治である。だが、その中でも特に看過しがたいのが、辺野古沖の転覆事故まで、ほとんど反射的に「基地が悪い」へ回収したことだ。

この事故について、現時点で報じられている直接論点はかなり具体的である。学校側会見では、当時現場に波浪注意報が出ていたこと、出航判断を船長に委ねていたこと、教員は乗船していなかったことが説明された。

さらに、転覆した2隻には人を乗せて運ぶ際に必要な事業登録がなかったと報じられている。第11管区海上保安本部は、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷を視野に捜査を進めている。つまり、いま真正面から問われるべきなのは、海況の把握、安全判断、引率体制、運航資格・登録の問題である。

「万能すぎる基地原因説」という思考停止

YouTube公開動画のでは、事故に触れた登壇者が、原因究明に言及した直後に、
「そもそもこの辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです」
「海を埋め立てるのが悪いんです」
「こんなことしなかったら、こういう事故も起こらなかった」
と語っている。

ここにあるのは、検証ではなく結論の先置きだ。本来なら、波浪注意報下でなぜ出航したのか、誰が安全判断をしたのか、学校は何を確認し、何を確認しなかったのか、なぜ必要な登録がなかったのか、と進むべき話が、最初から「基地が悪い」という政治的結論へ吸い込まれている。

この種の運動には、何でもかんでも「基地のせい」にしてしまう万能調味料のような癖がある。波浪注意報も、出航判断も、無登録の運航体制も、最後は全部「基地が悪い」で味付けされる。

そうなると、事実は確認するものではなく、最初から用意されたスローガンに吸い込まれる材料でしかなくなる。気象も安全管理も運航体制も、全部まとめて政治的便利道具に変換されるのだ。事故の直接論点が報道で示されている以上、この飛躍は単なる感想ではなく、かなり露骨な責任転嫁である。

それは原因究明ではなく、責任転嫁だ

基地建設に反対する自由はある。辺野古工事を批判する自由もある。だが、海上事故の直接論点を脇へどけて、最初から「基地が悪い」に着地するのは、被害者に寄り添っているのではない。悲劇を自分たちの政治物語の部品にしているだけだ。

特に不快なのは、哀悼の言葉を口にした直後に、いつもの反基地ロジックへ滑り込ませるやり方である。悼むふりはする。だが、やることは政治利用。

しかも、事故の直接原因に向き合う前に、自陣営のスローガンへ変換する。命を大事にすると言いながら、命が失われた事故を、自分たちの主張の補強材料として再利用する。そこに見えるのは理性でも平和でもなく、運動の卑しい癖だ。事故の中心論点が安全管理と運航体制にあることは、公開会見と報道がすでに示している。

「命を軽視する平和学習」という倒錯

ここで改めて考えたいのが、「平和学習」という言葉である。平和学習そのものを否定したいわけではない。問題は、それが多面的な検討や事実確認より先に、特定の政治的結論へ生徒を連れていく装置のように見えてしまうことだ。

教育基本法第14条は、政治的教養そのものは尊重されるべきだとしつつ、学校は特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定めている。文科省の解説でも、その趣旨は教育の政治的中立の確保にあるとされている。

さらに学習指導要領では、社会的事象や歴史的事象について、多面的・多角的に考察し、公正に判断する能力と態度の育成が重視されている。

一方、ユネスコが説明する平和教育は、批判的思考、対話、紛争解決、人権理解を重視する教育枠組みである。つまり本来の平和教育は、「最初から答えが決まっている学び」ではなく、異なる立場を吟味しながら、自分で考える力を育てる方向にある。

その基準で見れば、今回露出した「平和学習」はかなり危うい。事故の直接論点より先に政治的結論へ飛ぶ。反対側の見方や事実整理がほとんど出てこない。結局、生徒に考えさせるより、「こう考えるべきだ」という物語が先に置かれているように見える。それでは学習ではなく、誘導に近い。

しかも、この倒錯はかなり深刻だ。「命を守れ」と語るなら、まず問うべきは安全管理のはずである。波浪注意報下での出航判断、教員不在、運航登録の不備。そこを飛ばして「基地が悪い」と言い出すなら、それは平和学習ではなく、命より結論を優先する政治的誘導に近く見える。

命の尊さを説きながら、安全確認よりスローガンが前に出る。その倒錯こそ、この種の運動の一番見苦しい部分だ。

「市民の声」の顔をしているが、中身はかなり党派的だ

この集会は「市民の声」を強く演出していた。だが、当日の進行と発言内容を見ると、実態はかなり明白である。司会は「立憲野党の皆さんからスピーチ」と振り、実際に社民党と日本共産党の登壇が組み込まれていた。

さらに会場では、次回の「市民と野党の共闘」行動まで案内されていた。これは“たまたま議員が来た”話ではない。構造としては、左派運動体が場を作り、野党が壇上で受け取り、次の共闘行動へ回すという、よく見た回路そのものである。主催自体も総がかり行動実行委員会と「9条改憲NO！全国市民アクション」の共催であり、最初から政治運動として組み立てられている。

イラン情勢への語り方も、やはり雑だった

会場では、
「何を約束してくるか分からない」
「余計なことを約束するな」
「自衛隊派遣が決まるのではないか」
といった、先回り断定が飛び交っていた。

だが、ロイターは3月16日の時点で、高市首相が国会で「護衛艦派遣は何も決めていない」、「法的枠組みの中で日本として何ができるかを検討している」と述べたと報じている。

さらに同報道や続報は、ホルムズ海峡への軍事的護衛任務が、日本の法制度と憲法上、政治的にも法的にもハードルが高いことを整理している。日本が法的・政治的制約の中で難しい綱渡りにあることは、少なくとも公開報道からは読み取れる。

3月19日の日米首脳会談についても、外務省公表で確認できるのは、イランによる核兵器開発を許さないこと、ホルムズ海峡の閉鎖や航行妨害への深刻な懸念と非難、日米での緊密な意思疎通である。少なくとも公表文の範囲では、会場が煽ったような「自衛隊派遣の約束」は見えない。

もちろん政府説明をそのまま信じろという話ではない。だが、少なくともここで言えるのは一つだけだ。事実が足りないなら慎重になるべきなのに、事実が足りない段階で断定していたということだ。

「予言者たちの予定稿」

ここにも、この手の運動の癖がよく出ている。
まだ決まっていない。公表もされていない。報道でもハードルが高いとされている。
それでも彼らは、まるで決定済みであるかのように怒る。

これは事実に反応しているのではない。最初から書き上げてある予定稿に、現実の方を無理やり合わせようとしているのだ。自衛隊派遣が決まっていなくても怒れる。共同声明に書いてなくても怒れる。なぜなら、現実の確認よりも、自分たちの脚本通りに「危機」を演出する方が優先だからだ。

そうして自分たちの予言が外れても、また次の危機を叫べばいい。検証より先に絶叫がある運動は、結局いつも同じ脚本に戻っていく。そこにあるのは冷静な監視ではなく、予定稿に合わせて怒る政治である。

「エコーチェンバー」と呼ぶ方が、実態に近い

こういった集会を見ていると、問題の核心は、単に偏った情報に囲まれていることではない。むしろ、同じ立場の人びとが集まり、同じ言葉を叫び、同じ敵を確認し、同じ結論に拍手することで、確信だけが増幅されていく構造にある。

見ていると、昔の学生運動や新左翼諸派の“空気”を感じさせる。もちろん、いきなり中核派や内ゲバと同一視するつもりはない。だが、共同体の内部で正しさを反復確認し、敵味方をくっきり分け、異論や不都合な事実を受け止めにくくしていく閉鎖性には、どこか通じるものがある。

今回の3・19国会前行動で目立っていたのは、まさにその反響だった。
イラン情勢も、辺野古沖の事故も、改憲も、生活苦も、外国人医療も、全部が「われわれ」と「彼ら」を分ける材料として一つの袋に詰め込まれる。そこで必要とされるのは、事実を丁寧に仕分けることではない。すでに共有されている物語を、もう一度みんなで確認し、強化することである。

だから論点は粗くなる。
だから飛躍が増える。
だから、事故の直接論点を押しのけてでも「基地が悪い」に回収したくなる。
事実を追っているのではない。共同体の確信を守っているのだ。

この意味で、あの場を支配していたのは、単なる情報の偏りではなく、同じ話を繰り返し、同じ怒りを共有し、同じ結論に安心するエコーチェンバーだった。閉じ込めているのは機械ではない。共同体そのものである。

さらに言えば、こうした場では、異論は単なる別意見ではなく、共同体の熱を冷ます“余計なもの”として扱われやすい。
だからこそ、事故の直接原因よりスローガンが優先され、検証より連帯が、事実より物語が前に出る。そこに見えるのは、冷静な市民的議論というより、内側の確信を守るために外の現実を削っていく運動の癖である。

なぜ、こういう場では話がここまで雑になるのか

この視点で3・19行動を見ると、かなり腑に落ちる。あの場で起きていたのは、外の人を説得するための議論ではなく、内側の確信を強めるための確認作業である。

同じ言葉を叫ぶ。
同じ敵を確認する。
同じ結論に拍手する。
すると、その場はだんだん「検証の場」ではなく、共同体が共同体を励ます場になる。

イラン情勢も、辺野古沖の事故も、改憲も、生活苦も、外国人医療も、全部が「われわれ」と「彼ら」を分ける材料として一つの袋に詰め込まれる。だから論点は粗くなる。だから飛躍が増える。だから、事故の直接論点を押しのけてでも「基地が悪い」に回収したくなる。

事実を追っているのではない。物語を守っている。
それが、この手の集会の本質だと思う。

結論－ペンライトで隠せるのは顔だけだ

ペンライトは綺麗だった。演出としては上手い。柔らかいし、優しい感じも出る。だが、あの光で隠せるのは顔つきだけだ。中身の雑さまでは隠せない。

3・19国会前行動で露呈したのは、平和への理性ではなかった。事実より先に結論を置き、悲劇まで自陣営の物語に回収する運動の下品さだった。そして、その下品さが最も露骨に出たのが、辺野古沖の事故を「基地のせい」にした瞬間だった。

船の事故は、船の事故として見なければならない。
波浪注意報、出航判断、教員不在、事業登録なし。
まずそこを詰めるべきだ。

そこを全部飛ばして「基地が悪い」と言うのは、反基地でも平和でも人権でもない。ただの責任転嫁である。

参考ニュース・情報源

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19日行動：2015年9月19日の安保法制成立を受け、毎月19日に行われる定例の抗議行動。

総がかり行動実行委員会：安保法制反対や改憲反対などを掲げる市民団体の連携組織。

9条改憲NO！全国市民アクション：憲法9条改正反対を掲げる全国規模の市民運動。

波浪注意報：高い波による災害のおそれがある時に出される注意情報。

事業登録：人を有償・反復継続的に運ぶ際に必要となる法的な登録。

業務上過失致死傷：業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合に問われる罪。

業務上過失往来危険：業務上の注意義務違反により、船舶などの往来に危険を生じさせる行為。

教育基本法14条：政治的教養を尊重しつつ、学校で特定政党支持・反対の政治教育を禁じる規定。

学習指導要領：学校教育で何をどう教えるかを定めた国の基準。

平和学習：戦争や人権、平和の大切さを学ぶ教育活動。

フィルターバブル：自分に都合のよい情報ばかりに囲まれ、異なる意見に触れにくくなる状態。

政治的中立：教育や公的機関が特定の政治的立場に偏らないこと。

用語説明

#国会前行動 #辺野古 #平和学習 #政治 #基地 #安全管理
#エコーチェンバー


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