【2025年自民党総裁選】共同記者会見を要点だけ！物価対策・連立・少子化を比較

「ガソリン代、もっと安くならないの？」「将来の年金は大丈夫？」――そんな私たちの生活の不安に、次の総理大臣候補たちはどう答えてくれるのでしょうか。

2025年9月23日に行われた自民党総裁選の共同記者会見では、5人の候補者から、私たちの暮らしに直結するリアルな政策が語られました。この記事では、各候補の発言を「お金」「政治の裏側」「未来の安心」の3つの視点から徹底解剖。あなた自身の未来を託したいのは、どのリーダーか。ぜひ、じっくり見極めてみてください。

本記事は 2025年9月23日10時からの自民党総裁選「候補者 共同記者会見」 の発言に基づくまとめです。

各社の質問まとめ

以下の3テーマで要点整理します

比較テーマを3つ

• ① 家計直撃：物価高・ガソリン暫定税率・消費税・基礎控除

• ② 政局の核心：連立拡大／ノーサイド人事／“裏金”関与議員の登用

• ③ 将来不安：少子化対策／社会保険料負担

以降、候補者別に発言要旨 を並べます（会見で語った範囲のみ）。

① 家計直撃（物価高・ガソリン・消費税・基礎控除など）

茂木敏充

• 経済対策：就任直後に総合経済対策を編成。

• 生活支援：自治体が自由に使える「生活支援特別交付金」を“1桁違う規模”で創設。

• 物価連動：公的価格・公共調達を物価連動型に。

• ガソリン暫定税率：6党で合意済み。協議を経て年内できるだけ早期に実施の方針を明言。

• 消費税：「税と社会保障の一体改革」の中で検討。ただし現状では非常に難しいとの認識を表明。

林芳正

• 経済対策：速やかに指示。参院選で掲げた 給付 を与野党で調整し実施を目指す。

• ガソリン暫定税率：合意済み と説明。協議を経て 年内のできるだけ早期 実施の方向。

• 消費税：「税と社会保障の一体改革」 の中で検討。ただし 現状では難しい との認識。

高市早苗

• スピード重視：自治体交付金を拡充し、賃上げ補助（赤字企業も想定） や 農水分野のコスト対策 を“推奨メニュー”として明記。

• ガソリン：経由引取税も含め暫定税率廃止 を狙う。一方で年内は基金活用で 10→15→20→25円 と段階的支援の考え。

• 所得税：物価高に応じた基礎控除の引き上げ を検討。

• 消費税：前向きだったが 党内集約が未了。まず 練り直し。

小泉進次郎

• 経済対策：速やかに策定、臨時国会で補正。

• ガソリン暫定税率：与野党合意の上で速やかに廃止 を目指す。

• 所得税：物価と賃金の上昇に合わせ、基礎控除などを引き上げる新たな仕組み を構築。

• 公的調達：単価見直し等で 手取り改善 を図る。

• 消費税：あらゆる選択肢を排除せず。一方で 逆進性・社保財源・システム対応 の課題に言及。

小林鷹之

• 経済対策：速やかに指示。

• 所得税：中間・現役世代に焦点。抜本改革までの橋渡しとして 「2年程度の定率減税」。

• 低所得層：地方交付金の 重点支援 で対応。

• ガソリン暫定税率：合意済みとして 速やかに廃止へ。

• 消費税：物価対策としては簡単ではない。採るなら 景気下振れ時の内需喚起オプション の位置づけ。

② 政局の核心（連立拡大／ノーサイド人事／“裏金”関与議員の登用）

林芳正

• 連立：拡大は目指すべき方向。首相指名までに実現できるよう最大限努力（相手党名は名指しせず）。

• 人事：挙党体制のベストチームを編成、適材適所。

• “裏金”：処分・法的手続・選挙での審判を踏まえ、適材適所で起用。

高市早苗

• 連立：自公連立が基本。そのうえで 拡大を目指す。首相指名まで に実現できるよう 最大限努力（相手党の名指しはせず）。

• 人事：全員参加・総力結集 を明言。党員の声が届く仕組みづくり。

• “裏金”：処分・選挙での審判 を経ている点も踏まえ、適材適所 で起用の考え。

小泉進次郎

• 連立：自民が少数与党の現状で線引きはしない。政策一致と信頼構築を重視し、期限は設けない。

• 人事：挙党一致の「チーム自民党」。他の4候補も「お休みの暇はない」。

• “裏金”：登用判断の前提条件を明示――①説明責任を十分に果たしている、②再発防止策を進めている、③地方組織・地元有権者の信任がある。その上で国民世論も踏まえ適切に判断。

茂木敏充

• 連立：安定政権へ、外交・安保・エネルギー等の基本政策が一致 する政党と 拡大 を目指す。スケジュールは 「相手のあること」 として明言せず。国会対応は与野党での政策合意を積み上げて前進させる姿勢を強調。

• 人事：若手・女性を積極登用（閣僚平均年齢を約10歳若返らせ、女性3割 を目指す）で “ベストチーム”。

• “裏金”：二度と起こさない 前提で、反省・是正・説明 を尽くし、最終的には国民の審判。起用は 適材適所。

小林鷹之

• 連立：手段であって目的ではない。オープンに 最大限急ぐ が、特定政党名や期限は示さず。

• 人事：経験豊かな先輩の能力を 適材適所 で生かす。

• “裏金”：不記載は許されない としつつ、処分・追加ペナルティ・選挙の審判 を踏まえ、適材適所。

③ 将来不安（少子化対策・社会保険料）

小泉進次郎

• 少子化の要因整理：「夫婦の子ども数の減少／婚姻数の減少」。

• 対策：子育てサービス・育休給付の強化、所得向上・雇用安定・働き方改革。若い世代の声の反映 を強調。

• 社会保険料：与野党協議 で 全世代型社会保障 を進め、現役世代の負担を軽減 したい。

小林鷹之

• 基本姿勢：究極の少子化対策は経済成長と所得向上。

• 税制：現役世代重視。当面は 定率減税、先で 抜本改革。

• 人手不足：テクノロジー と より柔軟な働き方 で対応。

• 社会保険料：医療DX・予防 で効率化。負担能力のある高齢者に追加負担のお願い に言及。

茂木敏充

• 子育て支援：幼児教育・保育の無償化 をさらに充実。

• 結婚・出生：晩婚化・非婚の主因は 経済的理由。現役世代の所得を上げる ことが重要。

• 人口減少下の経済：労働人口は年 ▲0.5％ でも、生産性＋1％ ならカバー可能との見立て。

• 社会保険料：制度 効率化の余地 に言及。

林芳正

• 既存策の継続・拡充：児童手当・教育無償化・加速化プラン。

• 新制度：日本版ユニバーサルクレジット（主に給付） を 恒久化の発想 で導入。中低所得中心 に。

• 雇用：不本意非正規 を減らし 正規化支援。自治体の 出会いの場 支援。

• 視点：一人当たりGDP や 消費者余剰 の観点、関係人口・ふるさと住民登録 で地方創生。

• 社会保障：2040年代 を見据えた 改革工程表 を整備。

高市早苗

• 働きながら子育て を支える仕組み：

  • 家政士の国家資格化、ベビーシッター・家事支援の税額控除。

  • 企業内／企業主導型“学童” を創設。

  • 病児保育 を行う企業に 法人税の優遇。

• 社会保険・医療：設計に時間を要する前提で 給付付き税額控除 を提示。がん検診の精密検査受診率の改善 や 小児の血液検査 など、“攻めの予防医療” で医療費抑制を狙う。

「違い」がひと目で分かる要点

ガソリン暫定税率

• 廃止を明言：小泉／高市（※経由引取税も含め）／小林（「速やかに」）。

• 合意済みを確認：林（年内できるだけ早期に実施の方向）／茂木（年内早期実施を目指すと明言）。

消費税

• 選択肢として排除せず、課題も指摘：小泉。

• 物価対策としては難しい／景気下振れ時の選択肢：小林。

• 一体改革の中で検討だが現状は難しい：林／茂木。

• 前向きだったが党内集約未了で練り直し：高市。

所得税・基礎控除

• 基礎控除の引き上げを制度化（物価・賃金に連動）：小泉。

• 基礎控除の引き上げを検討：高市。

• 定率減税（約2年）→ 抜本改革：小林。

• （直接の新提案は示さず）公的価格・公共調達の物価連動や大規模交付金で家計下支え：茂木。

• （所得税・基礎控除の新規具体論は提示せず）参院選公約の給付を与野党調整：林。

連立拡大

• 目的ではなく手段、オープンに最大限急ぐ：小林。

• 相手のあること／基本政策一致が前提（政策合意を積み上げて前進）：茂木。

• 自公連立を基本に拡大目指す（首相指名までの実現に努力）：高市。

• 線引きせず、政策一致・信頼重視、期限は設けない：小泉。

• 拡大は目指すべき（首相指名までに実現できるよう最大限努力）：林。

“裏金”関与議員の登用

• 適材適所（処分・選挙の審判も踏まえる）：高市／茂木／林／小林。

• 登用の前提条件を明示：小泉（①説明責任 ②再発防止の取り組み ③地方組織・地元有権者の信任＋世論も踏まえ判断）。

少子化・社保

• 給付＋制度新設（日本版ユニバーサルクレジット／“恒久化”の発想）：林。

• 働き方支援を具体化（家事支援控除・企業主導型“学童”・病児保育優遇）：高市。

• 所得向上とワンセット（サービス強化・働き方改革・若年の声を反映）：小泉。

• 現役世代重視の減税→抜本改革、医療DX・予防、高齢者は能力に応じた負担：小林。

• 無償化の拡充、所得向上、生産性向上で補う発想：茂木。

ストーリーで追う：家計→政局→将来の順に“発言だけ”解説

まずは家計（物価・燃料・税制）

「すぐ効く」系 と 「制度を作る」系 に分かれました。

• 短期対応を前面：小泉／高市／林／茂木。
  交付金やガソリン暫定税率への明言・工程感（年内できるだけ早期など）が目立つ。

• 制度の柱：小林（定率減税〔約2年〕→抜本改革）、小泉（基礎控除を物価・賃金に連動させる新仕組み）。

• 需要の土台を支える：茂木の公的価格・公共調達の物価連動＋“1桁違う規模”の交付金が特徴的。

補足（論点別の位置づけ）

• ガソリン暫定税率：小泉／高市／小林＝廃止を明言、林／茂木＝合意済み・年内早期実施の方向を確認。

• 消費税：小泉＝選択肢は排除せず課題を指摘、小林＝物価対策としては難しく景気下振れ時の選択肢、林／茂木＝一体改革の中で検討するが現状は難しい、高市＝前向きだったが党内集約未了で練り直し。

• 所得税・基礎控除：小泉＝基礎控除の物価・賃金連動を制度化、高市＝基礎控除引上げを検討、小林＝定率減税→抜本改革、茂木＝（新たな所得税案の提示はなく）物価連動・大規模交付金で家計下支え、林＝（所得税の新規具体論は示さず）参院選公約の給付を与野党調整。

次は政局（連立・ノーサイド・“裏金”）

連立拡大は5人とも前向きだが、進め方・言い回しが異なる。

• 小林：手段であって目的ではない、オープンに最大限急ぐ。

• 茂木：基本政策の一致を前提に、政策合意を積み上げて前進。

• 高市：自公連立が基軸、首相指名までの実現に努力。

• 小泉：線引きせず、政策一致・信頼を重視、期限は設けない。

• 林：拡大は目指すべき、首相指名までに実現できるよう最大限努力（相手党名は名指しせず）。

ノーサイド人事：全員一致の方向。若手・女性登用を具体的に示したのは茂木（平均年齢約10歳若返り・女性3割）。

“裏金”関与議員の起用：

• 高市／茂木／林／小林＝適材適所（処分・追加ペナルティ・選挙の審判を踏まえる趣旨）。

• 小泉＝前提条件を明示（①説明責任を十分に果たす ②再発防止策を進める ③地方組織・地元有権者の信任）＋世論も踏まえて判断。

そして将来（少子化・社会保険）

• 林：日本版ユニバーサルクレジットを恒久化の発想で導入（中低所得中心）。2040年代を見据えた工程表の姿勢も明確。

• 高市：両立支援を具体化（家事支援控除／企業内・企業主導型“学童”／病児保育優遇）。給付付き税額控除と予防医療をセットで提示。

• 小泉：要因整理→サービス・育休・雇用・働き方の現実的強化、若年の声の反映を強調。

• 小林：経済成長＝少子化対策を軸に、現役世代重視の減税→抜本改革／医療DX・予防／高齢者は能力に応じた負担。

• 茂木：無償化の拡充と所得向上・生産性向上で人口減少を補う構図を提示。

まとめ：会見で“確かに言っていたこと”（超要約）

• ガソリン暫定税率：小泉・高市・小林＝廃止を明言／林・茂木＝6党合意済み・年内できるだけ早期実施の方向を確認。

• 消費税：小泉＝選択肢は排除せず（課題指摘）／小林＝物価対策としては難（景気下振れ時のオプション）／林・茂木＝一体改革で検討も現状は難／高市＝党内集約未了で練り直し。

• 所得税・基礎控除：小泉＝基礎控除を物価・賃金に連動／高市＝基礎控除引上げ検討／小林＝定率減税（約2年）→抜本改革／茂木＝物価連動の公的価格・調達＋大規模交付金／林＝参院選公約の給付を与野党調整。

• 連立拡大：5人とも前向き（林・高市＝首相指名までに努力／小泉＝期限設けず／茂木＝基本政策一致が前提／小林＝手段として最大限急ぐ）。

• “裏金”人事：高市・茂木・林・小林＝適材適所（処分・選挙の審判等を踏まえる）／小泉＝説明責任・再発防止・地元の信任＋世論を前提条件として明示。

おわりに

今回の共同記者会見では、物価高への短期的な対策から、連立政権のあり方、そして少子化という長期的な課題まで、各候補者の考え方の違いが浮き彫りになりました。
経済成長を最優先するのか、まずは家計への直接支援を急ぐのか。政権の安定をどう確保し、政治不信にどう向き合うのか。この記事が、総裁選の行方を見守り、これからの日本の政治について考える上での一つの判断材料となれば幸いです。

参考記事