『報道しない自由』は誰のため？――立憲、枝野・柚木「公選法違反」疑いで書類送検

2026年1月15日、立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員が公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検されたことが明らかになった。この事件は、選挙の公正性に関わる重大な法的疑惑であるにもかかわらず、産経新聞とYahoo!ニュース（産経配信）を除く主要メディアでは確認できなかった。NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、主要テレビ局での報道は見られず、日本のメディア環境における深刻な構造的問題を浮き彫りにしている。​

奇しくも同日、両党は「中道改革」を掲げる新党結成で合意しており、新党設立初日に公選法違反で書類送検された議員2名が含まれるという皮肉な状況となっている。Yahoo!ニュースのコメント欄では多くのコメントが寄せられ、「メディアの報道姿勢への鋭い批判」が主流を占めている。​​

本記事では、事件の詳細、報道状況の実態、そして1993年の椿事件以来続く日本の政治報道の構造的問題を分析する。

1.事件の概要と法的重要性

発生経緯と問題となった発言

2024年10月21日、衆議院選挙期間中にJR倉敷駅前で行われた街頭演説において、柚木道義議員の応援に駆けつけた枝野幸男元代表が、対立候補である自民党の橋本岳前衆院議員について次のように発言した。​

枝野幸男氏の発言
「表でジャブジャブお金を使っても余るから、裏金になっているじゃないか。自民党の相手候補、倉敷の中小企業がパーティー券を買って、それが裏金になっているんですか」

柚木道義氏の発言
「相手の方は大名行列ならぬ、『柚木さん、セレブ選挙と庶民選挙だなあ』といわれるような選挙戦だ」

麗澤大学教授で公益財団法人「明るい選挙推進協会」評議員も務める川上和久氏がこれらの発言を公職選挙法違反として2024年12月に告発し、岡山県警倉敷署が2025年4月に受理、2026年1月7日付で岡山地検に書類送検した。​​

虚偽性の核心

重要なのは、橋本岳氏について派閥パーティー収入不記載事件への関与は確認されていないという事実である。橋本氏自身も選挙期間中、街頭で「私は裏金はない」と明確に説明していた。つまり、事実関係が確認されていない情報を選挙戦で対立候補に対して断定的に述べた点が、虚偽事項公表罪に該当する可能性があるとして問題視されている。​

告発者の川上氏は2026年1月15日の岡山市内での記者会見で、「デマゴーグによって分断が助長され、放置すれば民主主義も崩壊する。候補者が虚偽事項を公表するということに対する厳しい目を持ってもらいたい。与野党問わず選挙における虚偽事項の公表は許されない」と述べた。​

法的重要性

公職選挙法第235条は、候補者に対して虚偽の事項を公にした場合、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金を科すと定めている。有罪になれば公民権停止となり、政治生命に致命的な打撃を与える。​

一連の発言はインターネット上に動画で公開されており、証拠は明確に残っている。衆院選で柚木氏は当選し、橋本氏は落選している。虚偽情報が選挙結果に影響を与えた可能性があるという点で、民主主義の根幹に関わる重大事案である。​

2.報道状況の実態：産経新聞のみの孤軍奮闘

主要メディアの沈黙

記事作成あたり調査の結果、以下の主要メディアでは本件に関する報道が確認できなかった。

テレビ局

• NHK

• 日本テレビ

• TBSテレビ

• テレビ朝日

• フジテレビ

新聞

• 朝日新聞

• 毎日新聞

• 読売新聞

• 日本経済新聞

報道したメディア

• 産経新聞（2026年1月15日、詳細報道）​

• Yahoo!ニュース（産経配信記事）​

• KSB瀬戸内海放送（2025年4月、告発段階で報道）​​

• YouTubeチャンネル（KSLチャンネルなど独立系メディア）​

Yahoo!ニュースコメント欄に見る市民の反応

Yahoo!ニュースに掲載された産経配信記事には、2026年1月16日時点で162件のコメントが寄せられた。AIによる要約では「メディアの報道姿勢への鋭い批判」が主要テーマとして抽出されている。

最も共感を集めたコメント（共感1665）
「もしこれと同じことが自民党議員で起きたら、選挙前で戦えなくするくらい、マスコミこぞって大問題として取り上げることでしょう。野党議員にも取材し、とんでもないことだ！という声もそえて。おそらく、今回の件は取り上げないか取り上げてもサラッとだけで、産経の記事に目が触れない人には届かないのでしょうね」

産経新聞のみの報道への言及（共感1356）
「何故か取り上げるのは産経のみ。他のメディアは説明責任とか問わないのでしょうか。政権与党には重箱の隅をつついて出てきたホコリでも大げさに取り上げますよね。だからダブルスタンダードのオールドメディアと言われるんですよ」

椿事件との比較（共感436）
「この件を報道してるのは産経新聞だけか？自民党の保守系議員だったら各メディア大盛り上がりだっただろうに。そういえば1993年にあった椿事件、報道各社が自民党が不利になる報道をするために口裏を合わせようとした事件なのだが、それを暴露して発覚させたのは産経新聞だったかな」

新党への批判（共感739）
「公選法で書類送検されるような人らが作った立憲公明の新党に何を期待するのか。自民に代わるクリーンな政党をとか言いつつ、設立初日でいきなり公選法違反が2名。これのどこがクリーンなのか」

これらのコメントは、一般市民が報道の非対称性を明確に認識していることを示している。

比較：他の公選法違反事例の報道

この報道格差の異常性は、他の公選法違反事例と比較するとより明確になる。

国民民主党・岡野純子氏（2025年12月）​​

• 容疑：参院選で誤った標旗を使用

• 報道：日テレ、読売新聞など大手メディアが報道

• 結果：嫌疑不十分で不起訴

自民党議員の事例

• 鈴木英敬氏（2024年1月）：日経新聞などが報道​

• 亀岡偉民氏（2024年12月）：読売新聞などが報道​

• 堀井学氏（2024年8月）：日テレなどが報道​

• 都議会自民党（2025年1月）：日経新聞などが報道​

岡野純子氏の事例は、比較的軽微な標旗の誤使用であり、結果的に不起訴となった。一方、枝野・柚木両氏の事例は、対立候補に対する事実無根の「裏金」疑惑の公表という、選挙の公正を脅かす重大な疑いである。にもかかわらず、前者は大手メディアが報道し、後者はほぼ報道されないという逆転現象が生じている。

3.椿事件との歴史的類似性：産経新聞の33年ぶりの孤軍奮闘

椿事件（1993年）の概要

1993年、日本の政治報道史に残る「椿事件」が発生した。​​

経緯

• 1993年7月の衆院選で自民党が過半数割れ、非自民連立の細川政権誕生

• 9月21日、テレビ朝日報道局長・椿貞良が民放連会合で「小沢一郎の追及は避け、自民党政権の存続阻止のため、反自民連立政権の成立を助ける報道を行う」「共産党に機会を与えるのは不公平だ」と発言

• この発言は放送法第4条の「政治的に公平であること」に違反する偏向報道の指示と受け取られた

発覚

• 1993年10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道​​

• 郵政省放送行政局長が緊急記者会見で「放送免許取消もありうる」と示唆

• 自民党・共産党が徹底追及の姿勢を示す

結果

• 椿氏は取締役と報道局長を解任

• 10月25日、衆議院で証人喚問

• 椿氏は「偏向報道を行った事実は認めた」が、「社内への具体的な指示は否定」

• 郵政省は免許取消を見送り、厳重注意にとどめた

今回の事件との共通点

1. 産経新聞が単独で報道

   • 椿事件：1993年10月13日、産経新聞が朝刊一面で報道

   • 今回：2026年1月15日、産経新聞が詳細報道、他の主要メディアは沈黙

2. 野党有利の報道姿勢

   • 椿事件：「自民党批判、非自民擁護」の意図的な偏向報道

   • 今回：「野党議員の重大な不祥事を報道しない」という消極的な偏向

3. メディアの政治的自己検閲

   • 権力との関係や政治的立場を意識した報道姿勢

   • 放送法の「政治的公平性」の歪んだ解釈

相違点

• 椿事件：意図的な偏向報道の「指示」が問題化（積極的偏向）

• 今回：報道「しない」という消極的な偏向が問題化（報道しない自由）

歴史的意味

椿事件から33年が経過したが、日本のメディアの政治報道における構造的問題は解決していない。むしろ、「報道する偏向」から「報道しない偏向」へと手法が巧妙化している可能性がある。産経新聞が両事件で単独報道したという事実は、日本のメディア業界における報道姿勢の深刻な分断を示している。

4.日本の政治報道における構造的問題

放送法による「政治的公平性」の呪縛

日本のテレビ報道が選挙期間中に慎重になる背景には、放送法第4条の「政治的に公平であること」という規定がある。この条文の解釈をめぐり、テレビ局は「量的公平性」に過度にこだわる傾向がある。​

具体的には、候補者の発言時間をストップウォッチで管理し、秒単位で平等を保とうとする。BPO（放送倫理・番組向上機構）は2017年の意見書で「求められるのは、事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をする質的公平性」と指摘しているが、現場ではいまだに量的公平性が優先されている。​

2024年衆院選では、この傾向が極端な形で現れた。​

• テレビ朝日「スーパーJチャンネル」：9日間の選挙期間中、4回報道なし

• フジテレビ「イット！」：2回報道なし

• ある局では「争点」などの政策に関わる報道は一切扱わず、「センキョ割」（選挙割引サービス）についての報道だけで終わらせていた​

この過度な自己規制は、有権者の知る権利を侵害し、民主主義の機能不全を招いている。

記者クラブ制度がもたらす癒着構造

日本独特の記者クラブ制度は、国際的にも批判の対象となっている。国境なき記者団（RSF）は、2025年の報道自由度ランキングで日本を180か国中66位と評価し、G7諸国の中で最下位に位置づけた。​

記者クラブ制度の問題点

1. 情報アクセスの独占
政府の記者会見や高官への取材機会は、主に既存の大手報道機関に限定される。新規メディアやフリーランス記者は排除され、情報の多様性が損なわれる。​

2. 権力との過度な近接
記者が政府機関に常駐し、継続的な関係を築くことで、批判的な質問や報道を控える空気が生まれる。「出禁」になることを恐れ、自己検閲が働く。​

3. メモ合わせと横並び報道
記者クラブ加盟記者は、取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行うことがある。この慣行は、各社が同じ角度から同じ内容を報道する「横並び」を助長する。​

4. 政治部記者の政局偏重
政治部記者は政策の勉強をせず、政局だけを追う傾向がある。特定の政治家や官僚と癒着し、その走狗となって事実でないことも書き散らす例が指摘されている。​

「報道しない自由」という名の自己検閲

日本のメディアには「報道しない自由」という批判がある。これは、国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である。​

この背景には、複数の要因が絡み合っている。​

メディアタブー
メディアの権益に関わる問題、報道機関や従業員の犯罪・不祥事（特に自社や系列傘下のもの）は報道されにくい。電波オークションなど、テレビ局の既得権益を脅かす話題は番組内で触れるのがタブー視されている。​

芸能プロダクションタブー
芸能関係者が犯罪加害者として報道される場合、本来「容疑者」や「被告」と表記される部分を、「メンバー」「タレント」などの不自然な呼称で済ませることがある。​

社会的同調圧力
日本社会には「和」を重んじる文化が根強く、報道機関も「空気を読む」ことを重視する。特定の政党に有利な報道を避け、波風を立てないように表現を控える「構造的な自己規制」が存在する。​

スポンサーと広告主の影響

RSFは、日本では「政府や企業が主要メディアに対して日常的に圧力をかけている」と評価している。スポンサーや取引先企業、政権との関係性を過度に意識するあまり、報道機関が自ら報道の内容を制限している。​

立憲民主党は過去に、インターネット報道番組「Choose Life Project」（CLP）に対し、「番組制作費」として約1500万円の資金提供を行いながら、その事実を伏せていた問題が発覚した（2022年）。この事例は、政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないことは「世論操作を是認することにつながる」として批判された。​​

5.立憲・公明新党「中道改革連合」の皮肉なタイミング

新党結成の発表

奇しくも枝野・柚木両氏の書類送検が報道された2026年1月15日、立憲民主党と公明党は新党結成で合意した。​​

主要事項

• 党名：「中道改革連合」

• 共同代表：野田佳彦（立憲）、斉藤鉄夫（公明）

• 発表：2026年1月16日午後

• 背景：高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散、2月上旬総選挙の可能性

• 選挙戦略：公明党は小選挙区から撤退、比例代表で公明党候補の順位を優遇

野田佳彦代表は「中道の改革の結集軸ということで、我々もその中に入っていこうという決断をしました。ともに新党を作って戦っていこうということでございます」と述べた。​

公明党の斉藤鉄夫代表は「中道の塊を大きくするということが日本の政治にいかに大切かということを訴え、この衆議院選挙に臨んでいきたい」と語った。​

枝野・柚木両氏の立場

• 枝野幸男氏：立憲民主党元代表（最高顧問）

• 柚木道義氏：現職衆院議員（岡山4区）

両氏とも新党に参加する可能性が高い。枝野氏は立憲民主党の最高顧問であり、新党の理念形成に大きな影響力を持つ。柚木氏は現職衆院議員として、選挙協力の対象となる。

「クリーンな政党」という矛盾

新党は「中道改革」を掲げ、自民党の「裏金問題」を批判して「クリーンな政治」を訴える戦略とされる。しかし、新党設立発表と同日に、公選法違反で書類送検された議員2名が含まれるという皮肉な状況となった。

Yahoo!ニュースコメント欄では、この矛盾が厳しく批判されている。

「公選法で書類送検されるような人らが作った立憲公明の新党に何を期待するのか。自民に代わるクリーンな政党をとか言いつつ、設立初日でいきなり公選法違反が2名。これのどこがクリーンなのか」（共感739）

国民民主党の玉木雄一郎代表は、新党への参加打診を断り、「選挙が近付いてきたら、政策を脇に置いて、まとまればなんとかなるという動きが国民からどう見えているのか」と批判した。​

6.与野党報道のダブルスタンダード問題

偏向報道の認識と実態

「偏向報道」という言葉は、インターネット上でよく使われる。テレビや新聞などのマスメディアが政治的に与野党のどちらかに「偏向」した報道を展開しているという指摘だ。​

東京大学新聞の調査によると、新聞社によって政治的立場が異なる傾向がある。産経新聞は保守化・右傾化（歴史修正主義、政権擁護）、東京新聞は左傾化（原発反対、政権批判）の傾向が指摘されている。​

しかし、より深刻なのは、同じ性質の不祥事に対して、与党議員と野党議員で報道の扱いが異なるという問題である。今回の枝野・柚木両氏の事例は、まさにこの懸念を裏付けるものとなっている。

高市政権とメディアの緊張関係

2025年10月、高市早苗氏が自民党総裁に決まった直後、囲み取材の前にインターネット上の生中継で記者たちの「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」という雑談の声が流れてしまい、激しい批判を浴びた。​

この事件は、一部のメディアが政権に対して敵対的な姿勢を持っていることを露呈した。しかし同時に、メディアがこのような姿勢を取る背景には、権力監視というジャーナリズムの使命と、政治的立場の混同という問題がある。

2014年の転換点

日本のテレビ報道が変化したのは2014年頃とされる。第2次安倍政権時代に自民党萩生田副幹事長（当時）が衆院選報道の「公平中立、公平の確保」を求める文書を送った辺りから、放送側に委縮が生じ、報道を控えるようになったのではないかと指摘されている。​

この時期以降、与党に対する批判的報道が減少し、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になったとの指摘もある。​

SNS時代の新たな課題

近年、SNSの普及により、従来のメディアの影響力が相対的に低下している。2024年兵庫県知事選では、投票の際にSNSや動画サイトの情報を参考にしたと答えた人がテレビを参考にしたという人を上回った。​

この変化に対応するため、日本新聞協会は2025年6月、「インターネットと選挙報道をめぐる声明」を発表した。声明では、SNS上の偽情報が選挙結果に影響する懸念を示し、「選挙報道のあり方を足元から見直す」と宣言している。​

しかし皮肉なことに、今回の枝野・柚木両氏の書類送検という事実は、既存の大手メディアでは報道されず、産経新聞やYouTubeチャンネルなどの一部メディアでのみ伝えられた。つまり、「偽情報」への対策を訴える一方で、「真実の情報」を報道しないという矛盾が生じている。

7.民主主義への影響とリスク

選挙の公正性への脅威

公職選挙法が虚偽事項公表罪を重罪としているのは、選挙の公正性を守るためである。有権者が正確な情報に基づいて投票判断を行うことは、民主主義の根幹である。

今回の事例で、枝野・柚木両氏の発言が事実無根であったにもかかわらず、選挙戦で対立候補を「裏金」と結びつけて批判したことは、有権者の判断を誤らせる可能性があった。実際、柚木氏は選挙で当選し、橋本氏は落選している。​

このような行為が書類送検されたという事実が広く報道されないことは、選挙における言論の規律が機能しないことを意味する。将来の選挙で、同様の手法が横行するリスクがある。

情報の非対称性と政治的不平等

大手メディアが特定の政党の不祥事を報道しない傾向があるとすれば、有権者は情報の非対称性に直面する。与党議員の軽微な違反は大々的に報道される一方、野党議員の重大な違反は報道されない、あるいは小さく扱われる。

この状況は、政治的不平等を生み出す。有権者は、すべての政党・候補者について等しく情報を得る権利があるが、メディアの報道姿勢によってその権利が侵害される。

メディア不信の加速

日本のメディア不信は、欧米諸国と比較して特異な様相を呈している。ロイター・ジャーナリズム研究所の2017年の報告書では、メディア不信を生む根底には、当該国における根深い政治の分極化と、その分極した意見に依拠する伝統メディアの報道の偏りがあると分析している。​

しかし日本の場合、政治の分極化よりも、「無関心」が問題とされている。政治・経済関連のニュースに関心がないと答える割合が高く、メディアが提供する情報の質以前に、そもそも政治情報を求めない層が多い。​

この状況で、メディアが特定の政党に有利な報道姿勢を取れば、関心のある層はその偏りに気づき、さらにメディア不信を深める。その結果、SNSや独立系メディアへの依存が高まり、伝統的メディアの影響力は一層低下する。

Yahoo!ニュースコメント欄の反応は、まさにこの傾向を示している。162件のコメントの大多数が「オールドメディア」への批判であり、「戦前は右に寄りすぎ、戦後は左に寄りすぎ、結局体質は変わっていない」という厳しい指摘もある。

8.当事者の反応と今後の展開

枝野・柚木両氏の主張

両氏は書類送検について、それぞれ異なる立場を示している。​

枝野幸男氏
X（旧ツイッター）で「嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています」と述べた。

柚木道義氏
産経新聞の取材に「公選法違反とは考えていない」と語った。

特に注目すべきは枝野氏の発言である。書類送検された段階で、司法判断が出る前に「嫌疑なしの不起訴処分に至る」と断定的に述べる姿勢は、司法プロセスへの敬意を欠くとの批判もある。弁護士資格を持つ枝野氏が、このような発言をすることの影響は大きい。​

政府の対応

木原稔官房長官は記者会見で、両氏の書類送検について「個別事案の捜査に関することでコメントは控える」と述べた上で、「公職の候補者および選挙運動関係者には選挙のルールを順守され、公正・適切に選挙運動を展開してほしい」と訴えた。​

この発言は、政府として選挙の公正性を重視する姿勢を示すものだが、野党第一党の元代表と現職議員の書類送検という重大事態に対して、やや慎重すぎる対応とも言える。

検察の判断

岡山地検が今後、起訴・不起訴を判断する。参考になるのは、国民民主党・岡野純子氏の事例である。岡野氏は標旗の誤使用で書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。​

しかし、枝野・柚木両氏の事例は、対立候補に対する事実無根の「裏金」疑惑の公表という、より悪質な可能性がある。検察がどのような判断を下すかは、今後の選挙における言論の規律に大きな影響を与える。

選挙への影響

2026年2月上旬に衆院選が実施される可能性が高い。枝野氏は最高顧問として新党の理念形成に関わり、柚木氏は岡山4区で再選を目指す。両氏の書類送検が大手メディアで報道されなければ、多くの有権者はこの事実を知らないまま投票することになる。

これは、情報の非対称性による民主主義の歪みである。

9.結論：民主主義の自壊を防ぐために

立憲民主党・枝野幸男氏と柚木道義氏の公職選挙法違反書類送検が、主要メディアでほとんど報道されなかった事実は、日本の政治報道における深刻な構造的問題を示している。

主要な発見

1. 報道の非対称性：野党議員の重大な法的疑惑が、与党議員の軽微な違反と比較して、大手メディアで報道されない傾向がある。

2. 産経新聞の孤軍奮闘：1993年の椿事件に続き、2026年の今回も、産経新聞のみが単独で報道した。33年間、日本のメディア環境の構造的問題は変わっていない。

3. 放送法の呪縛：「政治的公平性」の過度な意識が、テレビ局の自己検閲を招き、選挙期間中の報道を萎縮させている。

4. 記者クラブ制度：権力との過度な近接が、批判的報道を控える空気を生み出している。

5. 構造的自己規制：スポンサーや取引先企業、政権との関係性を意識し、報道機関が自ら内容を制限している。

6. メディア不信の加速：偏った報道姿勢が、有権者のメディア離れを招き、SNSや独立系メディアへの依存を高めている。Yahoo!ニュースコメント欄の162件のコメントは、市民が報道の非対称性を明確に認識していることを示している。

7. 皮肉なタイミング：新党「中道改革連合」の発表と同日に、公選法違反で書類送検された議員2名が含まれる矛盾。

提言

日本の民主主義を守るために、以下の改革が必要である。

1. 質的公平性への転換
放送法の「政治的公平性」を、量的平等ではなく、BPOが示す「質的公平性」として解釈し直す。候補者の発言時間を秒単位で揃えるのではなく、事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論を行う。

2. 記者クラブ制度の開放
新規メディアやフリーランス記者にも取材機会を開放し、情報の多様性を確保する。記者と政府機関との過度な近接を避け、批判的ジャーナリズムを復活させる。

3. 報道倫理の徹底
与野党を問わず、同じ性質の不祥事には同じ扱いをする。特定の政党に有利な報道を避け、有権者に公正な情報を提供する。椿事件の教訓を忘れず、「報道する偏向」も「報道しない偏向」も許さない。

4. ファクトチェック体制の強化
日本新聞協会が提唱する国際的なファクトチェック手法を導入し、選挙期間中の虚偽情報を迅速に検証・公表する。ただし、真実の情報も等しく報道する。

5. メディアリテラシー教育
市民が情報の真偽を見極める能力を養う教育を強化する。複数のメディアを比較し、批判的に情報を受け取る習慣を育てる。

6. 透明性の確保
メディアは自らの報道方針、編集判断の基準を公開し、読者・視聴者への説明責任を果たす。なぜ特定のニュースを報道し、別のニュースを報道しないのか、その理由を明示する。

10.最終的な警告

日本新聞協会の声明は、「不正確な情報が選挙結果に強く影響することは民主主義の自壊を招きかねない」と警告している。しかし皮肉なことに、正確な情報を報道しないことも、同様に民主主義の自壊を招く。​

枝野・柚木両氏の書類送検という事実は、選挙の公正性に関わる重要な情報である。この情報が大手メディアで報道されず、産経新聞とYouTubeチャンネルでのみ拡散される状況は、情報空間の分断を意味する。

異なる情報源に接する有権者が、まったく異なる「事実」を信じる社会は、健全な民主的議論を不可能にする。「産経新聞を読む層」と「朝日新聞を読む層」、「テレビを見る層」と「SNSを見る層」が、同じ国に住みながら別々の現実に生きることになる。

日本のメディアは今、その分岐点に立っている。1993年の椿事件から33年、同じ過ちを繰り返すのか、それとも真の「政治的公平性」を追求するのか。Yahoo!ニュースコメント欄に集まったコメントが示すように、市民はメディアの偏向を見抜いている。

「報道しない自由」を振りかざすのではなく、報道する責任を果たすべき時である。与野党を問わず、権力を監視し、有権者に必要な情報を届けることこそ、ジャーナリズムの使命である。民主主義の自壊を防ぐために、日本のメディアは今こそ自らを改革しなければならない。

参考ニュース記事

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