竹島の日2026「2点政治」の21年——閣僚ゼロ、でも日本は着実に前進している
「高市総理を連れてきて！」怒号が飛んだ式典
2026年2月22日、島根県松江市。
「高市総理連れてきて！」「大臣来るんじゃなかったのか！」
第21回「竹島の日」記念式典の最中に、こんな怒りの叫びが会場に響き渡った。国会議員15人、隠岐関係者を含む約420人が集まったこの式典。政府代表として壇上に立ったのは、高市早苗首相でも閣僚でもなく——内閣府の古川直季政務官だった。
「ま、またか」
島根の人々にとって、これは21年間繰り返されてきた光景だ。しかし今年は、いつもより怒りの温度が高かった。理由はシンプルだ。高市首相は昨年の自民党総裁選中、こう言い切っていた。
「本来でしたら『竹島の日』、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ」
わずか5ヶ月前の言葉が、そのまま反故にされた。この「言行不一致」がSNSで拡散し、保守層の間でも賛否が真っ二つに割れた。
この問題、単純に「政治家がまた嘘をついた」と片付けていいのだろうか？実はこの背景には、日本外交の構造的なジレンマと、着実な前進という両面が隠れている。今日はその両方を、できるだけ正直に見ていきたい。
視点①：なぜ閣僚を送れなかったのか——中国という「隠れた主役」
「韓国への配慮」だけじゃない、もっと大きな絵
「韓国との関係を壊したくないから」——これが表向きの説明だ。だがそれだけではない。
2026年1月13日、高市首相はなぜか奈良（首相の地元）で韓国の李大統領と首脳会談を行った。その議題は何か。レアアースのサプライチェーン安定化、半導体分野での連携、そして——対中国を念頭に置いた経済安全保障の強化だった。
ロイター通信はこの会談を「中国との関係が悪化する中で行われた」と明示的に報じた。高市首相は施政方針演説でも「日米韓の多角的安全保障協力を深める」と明言している。
つまりこういうことだ。
日本が今、最も恐れているシナリオ
→ 台湾有事の現実化
→ 中国がレアアース輸出を止め、日本の製造業が壊滅的打撃
→ 日中・日韓が同時に悪化し、外交的に四面楚歌
高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言以降、日中関係はすでに深刻な亀裂が入っている。この状況で竹島問題を理由に韓国まで刺激することは、日米韓の安保体制そのものを揺るがすことを意味する。
「竹島の日に閣僚を送れない」本当の理由は、対韓配慮という「戦術」ではなく、対中国という「大戦略」の中での判断なのだ。
「党三役（有村治子・総務会長）初出席」のカラクリ
今回、ひとつだけ「新しいこと」があった。自民党三役が式典に出席するのは史上初だった。
有村治子・総務会長は式典でこう述べた。
「日韓関係の重要性を強調した上で、領土・主権を守る意思を明確にし、粘り強く着実に取り組みたい」
これは読売新聞も「国内向けにアピール」（党幹部）と報じた通り、「閣僚は送れないが、党三役で保守層へのジェスチャーをした」という二段構えの演出だ。
結果は？会場からのヤジは止まらなかった。
視点②：「2点」の21年——島根県・丸山知事の静かな怒り
「政府主催式典が10点、政務官出席は2点」
島根県の丸山達也知事の言葉が、今年の式典の本質を一言で言い表している。
「竹島の領土権確立が100点だとすると、政府主催の式典の開催がある意味10点、政務官が出席している状況は言ってみれば2点」
2点。
その「2点」の政務官出席が始まったのは2013年だ。安倍第2次内閣が「韓国の顔色をうかがわず政府代表を送る」として島尻安伊子・政務官が史上初出席したのが始まりで、以来14年連続で途切れていない。
2013年以前、何点だったか？0点だ。政府代表は誰も来なかった。
だから「0点→2点」という前進はあった。しかし2013年から現在まで、その「2点」から一ミリも動いていない。閣僚出席ゼロが2006年の式典開始以来21年間ずっと続いている。
「竹島の日」条例が島根県議会で制定されたのは2005年。「国民世論を喚起し、政府の積極的な取り組みを促したい」という県民の願いが込められていた。21年後の今、その願いはどこまで届いているのだろうか。
視点③：歴史と証拠——日本の主張はどれだけ強いか
韓国の展示が「劣化」した理由
式典当日、竹島問題研究顧問の藤井賢二氏が衝撃的な報告を行った。2026年1月にソウルの「独島体験館」を視察した際、ある「消えもの」に気づいたという。
それが「ラスク書簡」だ。
ラスク書簡とは、サンフランシスコ平和条約の策定時に、韓国が「竹島を韓国領土に含めてほしい」と要求したのに対し、アメリカのディーン・ラスク国務次官補が「竹島は日本の領土である」と明示して韓国の要求を却下した文書だ。これは竹島問題における日本側の最強の証拠の一つとされてきた。
数年前の展示にはこの書簡が紹介されていた。しかし最新の展示から完全に消えている。
なぜか。藤井氏は言う。「反論できないから消したのだ」
代わりに韓国の展示が強調しているのは「現在、韓国が実効支配している事実」だけ。つまり韓国は歴史的・法的な根拠の争いから退却し、「現実を見ろ」という力の論理に転換しつつある。
日本側の「新証拠」が続々と
一方、日本側では注目すべき前進がある。
今年1月、島根県が約70点の新史料を取得した。米子市の商家に眠っていた古文書・地図で、江戸幕府公認のもと日本人が竹島で活動していたことを示す「第一級」の資料だ。
さらに昨年11月には1934年（昭和9年）に大阪朝日新聞社が撮影した竹島アシカ猟の16mmフィルムが国立公文書館から発掘・公開された。竹島でのアシカ猟を記録した唯一の映像とみられ、現在は虎ノ門の領土・主権展示館で上映されている。
新藤義孝・領土議連会長（式典での発言）がこれを語った言葉が印象的だ。
「床と壁と天井まで部屋全部に映像が映るイマーシブシアターで、私たちが竹島の中に入るような体験ができる。そして昭和52年の映像には、竹島で暮らした人々が楽しく踊っている姿まで映っている。すごいフィルムだ」
もう一つ重要な新発見がある。九州大学の中島先生が発掘した史料によれば、1897年に韓国政府の役人が「鬱陵島を見て、あれは日本の島（松島）だ」と述べた記録が残っていた。
これはどういう意味か。韓国は「1905年の島根県への竹島編入は侵略だ、それ以前から我々が管理していた」と主張してきた。しかし1897年時点で韓国政府自身が「あれは日本の島」と認識していたとすれば、その主張の根底が崩れる。研究者の藤井氏は「本来の論争の土俵に戻す、画期的な資料」と評価する。
視点④：漁業・安全保障——「竹島問題」は島根の人々の生活問題
70年以上、竹島周辺で何が起きているか
式典後の意見交換会では、隠岐の漁師や地元関係者から生々しい声が上がった。
竹島周辺の漁場に向かうと韓国の監視船が来て追い払われる
日本の漁師が仕掛けた網を韓国漁船が切断して立ち去るケースが後を絶たない
北朝鮮まで竹島周辺の漁場を中国に「売り渡し」、乱獲で海洋環境が破壊されている
日本の海上保安庁は「警告」が限界で、実効的な取り締まりができていない
「日本の漁師が安全に竹島周辺で漁ができる環境を、国が作ってほしい」——この切実な声が、領土問題の「現実」だ。
山田義彦・国民民主党参議院議員（もともと国境問題の研究者）はこう言った。
「韓国、中国、北朝鮮による資源の乱獲は日本海の漁場を変えてしまった。領土の主張は対立を煽るものではない。国家・国民の意思を示すために不可欠なものだ。曖昧にすることがどれだけ悪影響を及ぼすか、歴史が証明している」
視点⑤：「情緒」vs「事実」——日韓の情報戦で日本は勝てるか
藤井氏の発言で最も刺さった部分がある。ソウルの独島体験館の展示について語った後、こう言った。
「韓国の展示は情緒的だ。だから効果がある。しかし情緒はバレる。事実はバレない。日本はこれを逆手にとるべきだ。情緒ではなく、論理と事実で情報発信してほしい」
韓国は今、国内向けの感情教育から、外国人向けの国際発信に舵を切りつつある。ソウル最大のショッピングモールに体験館を移設し、地下鉄各駅に模型を置き、KBSが竹島のリアルタイム映像を全国放映する——これは「国民感情の醸成」から「既成事実の定着」へという戦略転換だ。
「現在、韓国が管理している」という映像を毎日流し続けることで、国内外に「当たり前の現実」として刷り込む。
対して日本の強みは何か。圧倒的な歴史的証拠の量と質だ。江戸時代からの文書記録、国際法の論理的優位、そして今回発掘されたような一次史料の蓄積——これをいかに「外国人にも刺さる形」で発信するかが、これからの勝負になる。
総合考察：「2点」を超えるために、私たちは何を考えるべきか
21年間、この問題の構造は変わっていない。
→ 閣僚を送りたい（国内の声） vs 韓国を刺激したくない（外交の現実） vs 中国に対抗するため日韓連携が必要（大戦略）
高市首相の「言行不一致」を「嘘つき」と単純に断罪するのは簡単だ。しかし就任前の野党議員と、就任後の総理では情報の量も責任の重さも全く違う。外交は相手のある話であり、複数の国益がぶつかり合う複雑なゲームだ。
ただし、それと「言わなければよかった」は別の話だ。
「堂々と大臣を出せ」と言ったから、今年の怒りはこれだけ大きかった。言わなければ「いつも通り」で終わった。この「余計な一言が生む信頼の毀損」は、保守政治家が最も避けるべき失態だろう。
一方で確認しておきたいのは、「何も変わっていない」は正確ではないという点だ。証拠の蓄積・展示施設の充実・新史料の発掘・国会議員の超党派参加——地道だが確実な前進がある。竹島問題研究会の第6期設置、ICJ単独提訴を含む特別決議の採択も、今年の成果として記録されるべきだ。
最後に、式典で最も重い言葉を残したのは島根の一市民だった。
「竹島問題は研究・問題・問題と言い続けるだけで、誰かちゃんと言ってくれて実力行使的なことをしてくれないと、拉致問題と同じで問題で終わってしまう」
「問題で終わる」か、「解決に向かう」か——その分岐点に、私たちはまだ立っている。
結論：「2点」に怒るだけでなく、「満点への道」を問い続けよう
竹島の日2026が示したのは、日本の領土外交の「現在地」だ。感情と外交現実のはざまで政治家は揺れ、地元は怒り、研究者は証拠を積み上げ、漁師は悔しさを抱えながら海に出る。
中道保守の立場から言えば、「感情論で韓国を叩く」でも「外交優先で竹島を棚上げする」でもない第三の道が必要だ。それは——歴史的事実の圧倒的な蓄積と国際発信、そして粘り強い外交的交渉の積み重ねという地味だが最も強い戦略だ。
21年間積み上げてきた島根の人々の声は、決して無駄ではない。「記録」が「記憶」に、「記憶」が「世論」に、「世論」が「政治」を動かす日まで——。
📰 参考情報・情報源
産経新聞「『高市総理連れてきて』『大臣来るんじゃなかったのか』竹島の日記念式典 落胆する地元」（2026年2月22日）
https://www.sankei.com/article/20260222-P6ZT7JQJC5PQHCOG624GUGZQXA/47news「『竹島』支持層と韓国の板挟みに 首相、外交孤立回避へ決断」（2026年2月22日）
https://www.47news.jp/13903579.html読売新聞「日韓首脳、経済安保で協力推進 対中国念頭、米との連携も強化」（2026年1月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260113-GYT1T00300/TSKさんいん中央テレビ「今年も何も変わらない…21回目の『竹島の日』 "記録"と"記憶"が語る領土問題の現在」（2026年2月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=PLaYye1nWP0
（Yahoo!ニュース版）https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ebf5e08db7aac706d57af316c2fa2e6b9976c0産経新聞「『竹島の日』の記念式典を松江市で開催 政府は政務官のみ派遣 自民党から総務会長が出席」（2026年2月22日）
https://www.sankei.com/article/20260222-HMCRVAKMXFN5FDDWFC4NMVPRQM/山陰中央新報「竹島研究体制の強化など政府に訴え 松江で記念式典、特別決議を採択 21回目の竹島の日」（2026年2月22日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c8cad5464d4d64453fc4ee0676efc4f9dd5c37【竹島の日】記念式典・竹島問題を語る国民交流会 生中継（ニコニコニュース / YouTube、2026年2月22日）
https://www.youtube.com/watch?v=IvUv3pY_2i4
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政務官（大臣政務官）
大臣・副大臣を補佐する政府職員。閣僚（大臣）より2段階下の役職。今回の文脈では「閣僚未満の格」を象徴する存在として使われている。
領土議連（日本の領土を守るため行動する議員連盟）
竹島・尖閣・北方領土などの領土問題解決を目指す超党派の国会議員連盟。新藤義孝氏が会長。
イマーシブシアター
床・壁・天井の全方位に映像を投影し、観客が映像の「中に入る」ような没入体験ができる映像施設。
ICJ（国際司法裁判所）
オランダ・ハーグにある国連の主要司法機関。ただし両国が合意しないと管轄権が生じないため、韓国が拒否し続けている限り日本の単独提訴は効力が限定的。
ラスク書簡
サンフランシスコ平和条約（1952年発効）の策定過程で、アメリカのディーン・ラスク国務次官補が韓国の竹島領有要求を明示的に却下し「竹島は日本領土」と述べた外交文書。
EEZ（排他的経済水域）
沿岸から200海里（約370km）以内の海域で、その国が漁業・資源開発の主権的権利を持つ区域。
サンフランシスコ平和条約
1951年署名・1952年発効。日本が主権を回復した講和条約。竹島の帰属が明記されなかったことが問題の一因とされる。
日韓漁業協定
日本と韓国が1999年に締結した漁業に関する協定。竹島周辺の「暫定水域」の設定などを規定しているが、実質的な交渉が停滞している。
李承晩ライン
1952年に韓国の初代大統領・李承晩が一方的に宣言した海洋主権ライン。竹島を韓国側に取り込む形で引かれ、日本漁船の拿捕・抑留が相次いだ。
