9条改正か現状維持か｜2027年の国民投票で問われる「日本の防衛」

参議院憲法審査会が映す日本の安全保障—憲法第9条と自衛隊、そして防衛費増額の論点

2025年11月26日の参議院憲法審査会で、日本の安全保障政策をめぐる根本的な議論が行われました。中国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル脅威、台湾有事の可能性—厳しい安全保障環境の中で、「憲法第9条と自衛隊の関係をどう整理するか」「防衛費をどこまで増やすべきか」について、各党が真正面から意見を戦わせています。

なぜ今、安全保障と憲法が問われているのか

参議院憲法審査会で議論された安全保障関連の主要テーマ

1. 憲法第9条と自衛隊—「戦力不保持」と現実の自衛隊の矛盾をどう解決するか

2. 防衛費増額—GDP比2%への引き上げとその理由、国民負担

3. 台湾有事と集団的自衛権—高市首相発言が示す現実的危機

これらは単なる法律論ではなく、日本の生存戦略そのものです。

防衛費増額の背景—なぜ必要なのか

深刻化する安全保障環境

2025年7月の防衛白書は、中国軍の活動について「日本の安全保障に深刻な影響を及ぼし得るものとして強く懸念される」と明記しました。​

具体的な脅威

• 中国の軍事力拡大

  • 国防費：約33兆円（日本の約4倍）

  • 東シナ海・南シナ海での活動常態化

  • 台湾周辺での大規模軍事演習

  • 尖閣諸島周辺での領海侵入の継続

• 北朝鮮のミサイル脅威​

  • 日本全域を射程に収める弾道ミサイル開発

  • 核弾頭の小型化・実戦配備の可能性

  • 予測困難な発射パターン

• ウクライナ戦争の教訓

  • 「今日のウクライナは明日の日本かもしれない」という危機感

  • 抑止力の重要性の再認識

日本維新の会の片山大介議員は審査会で次のように述べています

「戦後80年を経て我が国内の状況、同盟国たるアメリカの状況及び国際社会の安全保障環境は大きく変化しました。現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持することは限界を迎えています」

防衛費増額の具体的な数字

政府の方針

• 2025年度中にGDP比2.0%達成（当初計画から2年前倒し）​

• 2025年度防衛関連予算：約9兆円

• GDP比：1.8%（2024年度から0.2ポイント上昇）​

• 2027年度目標：約11兆円規模

米国からの圧力
トランプ政権はさらにGDP比3.5%への増額を要求しており、これが実現すれば約20兆円規模となります。​

国民負担
GDP比2.0%達成で約1.3兆円の追加支出が必要。国民一人当たり約1.1万円、4人家族なら4.4万円の新たな負担が発生します。

防衛費増額への各党の立場

賛成・推進派

自民党の中西祐介議員
「厳しい安全保障環境において、国民の生命財産を守るために防衛力強化は不可欠」

日本維新の会の片山大介議員
「我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても自衛権行使を可能にする防衛力が必要」

国民民主党の川合孝典議員
「国際情勢の変化に対応するための防衛力強化は理解できる。ただし財源確保と透明性が重要」

慎重・反対派

立憲民主党
「防衛力強化には理解を示すが、国民への説明責任が不十分。増税は行わない」

共産党の山添拓議員
「防衛費増額により教育や福祉が削減される。軍事力強化より外交努力を優先すべき」

れいわ新選組の山本太郎議員
「国民の6割が生活が苦しい状態。軍事費より国民生活への投資を優先すべき」

憲法第9条と自衛隊—現実と建前の矛盾

憲法第9条が定める「戦力不保持」

憲法第9条第2項
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

しかし現実には—自衛隊は「戦力」ではないのか？

自衛隊の実態

• 約25万人の隊員

• 2025年度防衛予算：約9兆円（世界9位）

• 最新鋭の戦闘機、イージス艦、潜水艦を保有

• 敵基地攻撃能力（反撃能力）の整備

Yahoo!ニュースの専門家記事でも指摘されています
「憲法9条と自衛隊の矛盾解消を」—自衛隊は事実上の軍事組織であり、憲法の建前と現実が乖離している。

3つの立場—各党はどう考えているか

【立場1】自衛隊を憲法に明記する（自民党・公明党）

自民党の中西祐介議員
「9条1項2項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う自衛隊を明記する」

具体的な考え方

• 平和主義（9条1項）は維持

• 戦力不保持（9条2項）も維持

• その上で、「自衛の措置」として自衛隊の存在を憲法に明記

• シビリアンコントロール（文民統制）も憲法に規定

公明党の谷合正明議員
「自衛隊が多くの国民の理解と支持のもとに運用されている。これを憲法の統治機構の中に位置づけることは検討に値する。ただし9条1項2項は今後とも堅持すべき」

メリット

• 自衛隊の位置づけが明確になる

• 平和主義は維持できる

• 国民の理解を得やすい

課題

• 9条2項の「戦力不保持」との論理的矛盾は残る

【立場2】9条2項を削除し、国防軍を明記する（日本維新の会・参政党）

日本維新の会の片山大介議員
「戦力不保持を定めた9条2項の削除と国防軍の明記が必要」

その論理

1. 現実論：自衛隊は事実上の「戦力」であり、憲法の建前と現実が乖離している

2. 抑止力強化：曖昧な憲法解釈では十分な抑止力を発揮できない

3. 国際標準：多くの民主主義国家は軍隊を憲法に明記している

4. 集団的自衛権：同盟国の存立危機に対しても自衛権行使を可能にする

維新の会の提言（2025年9月発表）
「我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても自衛権行使を可能にすること。すなわち我が国と運命を共同する同盟国の存立危機に対して必要不可欠な防衛力の行使を能動的に行うという考えが必要」

参政党の足立悠司議員
「日本国憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていない。根本的に作り直す必要がある」

メリット

• 憲法の建前と現実の矛盾が解消される

• より強力な抑止力を持てる

• 日米同盟の信頼性が向上

課題

• 戦後の平和主義からの大転換

• 国民の合意形成が困難

• 周辺国からの警戒感

【立場3】現行憲法を堅持する（立憲民主党・共産党・れいわ新選組）

立憲民主党の吉田忠智議員
「憲法9条は世界屈指の平和主義であり、戦後80年の日本の発展の礎となった。この理念を守り抜くべき」

共産党の山添拓議員
「戦力を持たないとする9条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛を始め様々な制約により説明を試みてきた。外務省のファクトシートにも以下が公開されている

• 自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず

• 攻撃的兵器を保有しない

• 防衛費の対GNP比は1%程度

• 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず

• 武器輸出三原則

これらを投げ捨て、軍事国家化を急ぐことは断じて許されない」

メリット

• 戦後の平和主義を維持

• 軍拡競争を回避

• 国際的な信用を維持

課題

• 厳しい安全保障環境への対応力不足

• 憲法と現実の矛盾は未解決

台湾有事と日本—「存立危機事態」の現実

高市首相の発言が示す危機

高市首相は国会答弁で「台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しました。​

これは何を意味するのか？

存立危機事態とは
安保法制（2015年成立）で定められた概念。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

つまり、台湾有事が起きれば、日本は集団的自衛権を行使し、米軍と共に中国に対して武力行使を行う可能性があるということです。

各党の反応

公明党の谷合正明議員
「存立危機事態をめぐる総理の答弁は、安全保障に関わる従来の政府見解や基本姿勢を堅持すべきである」（慎重な立場）

共産党の山添拓議員
「代々の政権は『台湾有事が存立危機事態に当たるかどうか』を明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきた。総理の答弁は従来の政府見解からも逸脱しており外交上の失態。速やかに撤回すべき」

中国政府の反応
歴史的な「旧敵国条項」まで持ち出し、尖閣諸島の領有権を改めて主張するなど、日中関係が急速に悪化。​

台湾有事の現実的リスク

• 台湾海峡での軍事衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が攻撃対象となる可能性

• 日本のシーレーン（海上交通路）が遮断されるリスク

• 在日米軍と自衛隊の一体化により、日本が戦争に巻き込まれる危険

各党の安全保障政策まとめ

$$
\begin{array}{|l|l|l|l|}
\hline
\textbf{会派} & \textbf{憲法9条} & \textbf{防衛費} & \textbf{台湾有事対応} \\ \hline
自民党 & 自衛隊明記（9条1項2項維持） & GDP2％達成、さらなる増額検討 & 存立危機事態として対応 \\ \hline
維新の会 & 9条2項削除・国防軍明記 & 積極的増額 & 集団的自衛権行使 \\ \hline
国民民主党 & バランス重視、現実的改正 & 必要な範囲で増額 & 慎重な判断 \\ \hline
公明党 & 限定的明記検討（9条1項2項堅持） & 慎重な増額 & 従来見解の堅持 \\ \hline
立憲民主党 & 改正反対、平和主義維持 & 増税なき強化 & 外交的解決優先 \\ \hline
共産党 & 現行憲法堅持 & 増額反対 & 軍事介入反対 \\ \hline
れいわ新選組 & 現行憲法堅持 & 増額反対、国民生活優先 & 平和外交 \\ \hline
参政党 & 双権（全面作り直し） & 国防強化 & 独自の国防構想 \\ \hline
\end{array}
$$

今後のスケジュール—2027年の国民投票へ

自民・維新の連立合意

2025年11月13日、自民党と日本維新の会は「条文基礎協議会」を設置しました。​

目標スケジュール

1. 2025年度中：具体的な条文案の作成

2. 2026年度中：国会で憲法改正案を発議（衆参各3分の2以上の賛成が必要）

3. 2027年：国民投票の実施

優先項目

• 第9条の改正（自衛隊明記 vs 国防軍明記）

• 緊急事態条項の創設

野党の対応

立憲民主党：「与党だけで進めるべきではない」と牽制​

公明党：「幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要」として慎重姿勢​

共産党・れいわ新選組：国民投票そのものに反対

結論：問われているのは日本の未来

客観的な事実

1. 安全保障環境の悪化は事実

   • 中国の軍事力拡大

   • 北朝鮮のミサイル脅威

   • 台湾有事のリスク

2. 憲法と現実のギャップも事実

   • 自衛隊は事実上の軍事組織

   • 「戦力ではない」という説明には無理がある

3. 国民負担の増加も事実

   • 防衛費増額による財政圧迫

   • 社会保障・教育予算への影響

国民に問われている選択

選択肢1：積極的防衛力強化派（自民・維新）

• 9条改正（自衛隊明記 or 国防軍明記）

• 防衛費GDP2%以上への増額

• 集団的自衛権の拡大

選択肢2：バランス重視派（国民民主・公明）

• 限定的な憲法改正

• 必要最小限の防衛力強化

• 平和主義との両立

選択肢3：平和主義堅持派（立憲・共産・れいわ）

• 現行憲法維持

• 外交努力優先

• 国民生活への投資優先

最後に

2027年の国民投票は、日本という国の進路を決める歴史的な選択になります。

重要なのは、感情論ではなく、事実に基づいて判断すること。

• 安全保障環境の現実を直視する

• 各立場の論理を理解する

• 自分の価値観で選択する

この記事が、その判断材料の一つになれば幸いです。

参考資料

1. 日本テレビNEWS LIVE「参議院・憲法審査会［2025年11月26日］」

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