平和の皮を被った「中国の拡声器」。国会前集会が隠す、認知戦の不気味な一致。

3.25国会前集会が流していたのは、何だったのか

指令が見えなくても、同じ物語が社会の中に流れ始めることの方が、よほど本質に近い。

3.25国会前集会を見て、まず確認しておきたいのは、中国が直接この運動を動かしていると断定できる証拠はない、ということだ。

だが同時に、この集会で語られていた内容は看過できない。公式告知は、改憲阻止と米・イスラエルのイラン攻撃への抗議を掲げ、共催は「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条を壊すな！実行委員会」。

しかも主催側は、それ以前から高市首相の台湾関連発言の撤回を求める運動も進めていた。

この集会で何が語られていたのか

現場で繰り返されていたのは、単なる「反戦」ではない。
動画を見ると、主催側は自らの活動歴として「高市による台湾発言撤回を求める行動」を挙げ、会場では「アメリカいいなりやめて」「ミサイルももういらない」「武器の輸出は憲法違反」といったコールが繰り返されていた。

登壇者の中には、日米安保条約違反だとして基地利用を批判し、「変えるべきは憲法ではなく日米地位協定だ」と語る発言もあった。さらに、市民連合共同代表はその場で「市民と野党の共同のペンライト集会」を案内していた。

つまり、この集会の中心線はかなりはっきりしている。

台湾をめぐって日本は踏み込むな。日本の防衛力整備は危険だ。日米同盟と基地は戦争加担だ。平和憲法で日本を縛れ。

これがこの場で流通していた物語の骨格だった。

問題は、主張の並びが中国共産党のナラティブと重なることだ

ここで言いたいのは、「中国メディアが興味を示したから怪しい」という話ではない。そんなものは枝葉にすぎない。
状況証拠の中心は、彼らの主張そのものが、中国共産党の対日ナラティブと同じ方向に並んでいることだ。

1. 台湾では日本は黙れ

WE WANT OUR FUTURE の署名文は、高市首相の台湾有事発言について、「日本が先回りして参戦の可能性に言及することは、抑止ですらなく挑発であり、日本の安全にも、台湾の安全にも資するものではない」という趣旨を打ち出していた。

この問題設定は、中国外務省の対日批判と驚くほどよく噛み合う。
中国側は一貫して、台湾問題は中国の内政であり、外部の干渉は許されない、日本の発言は挑発だ、という立場を取っている。

要するに、
「台湾をめぐって日本は余計なことを言うな」
という線で、国内の護憲運動と中国共産党の対日メッセージがきれいに一致している。

2. 日本の防衛力整備は危険で、再軍備だ

3.25集会では、ミサイル配備、敵基地反撃能力、防衛装備移転などが一括して危険視されていた。

これも中国側の宣伝線と重なる。
中国外務省は、日本の防衛政策見直しや安全保障強化を一貫して「再軍備」「軍国主義の復活」「戦後秩序への挑戦」と表現してきた。

だが、ここで見落としてはいけない対比がある。
日本には「軍備を持つな」「ミサイルを持つな」と説く中国共産党自身は、着々と軍備拡張を進め、国家主権と安全を守るための戦略能力強化を公然と掲げている。日本の防衛白書も、中国が長年にわたり高水準で国防費を増やし、核・ミサイル、海空戦力を急速に強化しつつ、東シナ海や台湾周辺で威圧的活動を活発化させていると評価している。

つまり、日本には無力を求め、自分は着々と軍備拡張を進める。
この非対称こそが、中国共産党の現実だ。

3. 日米同盟と基地は加害の装置だ

3.25集会の登壇者は、「日本の米軍基地から出ていった米軍艦船が攻撃に使われているかもしれない」「日本はもう戦争に協力している」「だから変えるべきは憲法ではなく日米地位協定だ」と語っていた。

これも、中国が長年繰り返してきた
「米国は冷戦思考で同盟網という“小サークル”をつくり、中国を封じ込めている」
という宣伝線と重なる。

だから、日本国内で「基地は悪」「日米同盟は加害」「アメリカいいなりをやめろ」という言葉が広がることそれ自体が、中国にとって利益になる。ここでもまた、直接の指令がなくても、機能としては十分に中国向きなのである。

しかも彼らは、中国共産党そのものとの落差を問わない

ここで、もう一つ見逃せない違和感がある。
この集会は「平和」「反戦」「国際法」を強く掲げているのに、集会の中で中国への批判は見当たらない。ロシアのウクライナ侵攻には触れている。だが、台湾に触れる場面でも問題にされるのは中国の軍事威圧ではなく、日本側の発言の方だ。

しかも、中国が現実に摩擦を起こしているのは台湾だけではない。南シナ海ではフィリピンに対する危険で挑発的な行動が繰り返され、体当たりや妨害、海警・海上民兵の危険な運用まで問題になっている。

東シナ海でも日本政府自身が、中国の軍事活動の活発化や尖閣周辺での行動に強い懸念を表明している。つまり、中国の威圧は決して無視してよい周辺事情ではなく、今のインド太平洋の安全保障環境そのものに関わる現実だ。

にもかかわらず、この集会ではそこがほとんど素通しになっている。客観的に見れば、この偏りはかなり不自然である。

この手の集会は、しばしば「平和」「人権」「環境」「尊厳」という、いかにも反論しにくい言葉で包まれる。実際、今回もジェンダー、DV、生活苦、気候変動、エネルギー問題までが一つの怒りに束ねられていた。

だが、問題はその束ね方だ。
最後に残る結論は、結局こうなる。

日本は防衛力を持つな。
日米同盟を機能させるな。
台湾で踏み込むな。
基地を使わせるな。

では、中国共産党自身はどうなのか。
台湾周辺で軍事的威圧を強め、東シナ海で現状変更の試みを進め、軍事力の質量を拡張し、内外に強圧的な態度を取り続けている相手に対して、同じ熱量で「武力を捨てろ」「脅しをやめろ」と迫っているのか。現実を見る限り、その非対称はあまりに大きい。

要するに、彼らの平和論は、誰を縛り、誰を素通しにしているのかを見れば中身が分かる。
自国の抑止力だけを道徳で縛り、相手の軍事圧力はほぼ前提扱いにする。これでは平和論ではなく、選択的な無力化である。

野党は前面に出ていない。だが、周辺ネットワークではつながっている

3.25集会そのものは、市民団体が前面に立つ形だった。現職国会議員が主役の集会だったとは言いにくい。
だが、完全に無関係でもない。集会では市民連合共同代表が、4月5日に「市民と野党の共同」の集会を開くと案内していたし、実際、市民連合は立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党などと接点を持つ行動を重ねている。

つまり、これは「市民運動だから中立」ではない。

市民の顔をしているが、周辺では明確に野党系運動圏と接続している。そこは冷静に見た方がいい。

結論：問うべきは「動機」ではなく、「何を語っているか」だ

この運動を、中国の直接工作と断定する材料はない。
また、参加者や主催者の内心までこちらが断定することもできない。善意なのか、無自覚なのか、それとも意図してやっているのか。そこは証拠がない以上、軽々に言うべきではない。

だが、ここで本当に見るべきなのは別だ。
彼らが実際に語っている内容が、中国共産党の対日ナラティブと同じ方向を向いている。

台湾では日本は黙れ。
防衛力強化は危険だ。
日米同盟と基地は加害の装置だ。
平和憲法で日本を縛れ。

この主張の束は、中国共産党が日本に対して繰り返してきた物語ときわめてよく似ている。

あえてやっているように見える、と感じる人もいるだろう。
そう見たくなるだけの一致は確かにある。
しかし、そこを断定する証拠はない。だからここでは断定しない。

その代わりに、事実だけを置いておく。

これだけ同じナラティブが並んでいる。これを、皆さんはどう考えるのか。

私は、こうした
「動機は見えないが、流通している物語ははっきり見える」
という状態こそ、認知戦の厄介さそのものだと思う。

中国の指令で動いているとまでは言えない。
だが、中国共産党と同じナラティブを、日本国内で「市民運動」の顔で流通させているのは事実である。
そこにこそ、認知戦の本質がある。

そして、もう一つ見ておくべきことがある。
このような集会は一度きりではなく、ほぼ毎月のように行われている。
だからこそ軽く見てはいけない。
認知戦とは、こうした反復の中で同じ物語が少しずつ社会に染み込み、やがて「当たり前」の顔をし始めるところに本質がある。

参考動画

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