消費税ゼロ・国家情報局・28年ぶり黒字化——高市内閣2.0が動かす日本の未来を深掘り

120日前の薄氷が、350票超の圧倒的信任へ

「あの時は過半数をわずかに4票上回っただけ……」

2026年2月18日夜、第2次高市内閣発足の記者会見でそう振り返った高市早苗総理。120日前、237票という綱渡りで発足した第1次政権とは打って変わって、今回は350票超という圧倒的な数字で首班指名を受けました 。

自民党が結党70年あまりの歴史で「最多議席」を獲得したこの総選挙の結果は、単なる選挙の勝利ではありません。国民が「高市政権にやらせてみよう」という明確なメッセージを送ったとも読み取れます 。

そこで今回は、この記者会見で何度も繰り返された「責任ある積極財政」というキーワードを軸に、経済・政治・安全保障・社会・未来予測など複数の視点からこのニュースを深掘りしていきます。読み終わった後には「あ、そういうことだったのか！」という気づきが生まれるはず。ぜひ最後までお付き合いください。

経済の視点：「責任ある積極財政」って、結局どういうこと？

まずは気になる経済政策の話から。

「積極財政＝お金をじゃんじゃん使うこと」と思いがちですが、高市総理が言う「責任ある積極財政」には重要な修飾語がついています。その意味を紐解くと、ちょっと面白いことが見えてきます。

高市総理は会見の中で、日本の潜在成長率が低い根本原因として「主要国に比べて圧倒的に足りない国内投資」を挙げました。つまり、日本がずっと「緊縮志向」で未来への投資をサボり続けてきたことが問題だ、という診断です 。その処方箋として打ち出したのが、次の2つの投資です。​

• 危機管理投資：政府がリスクを最小化する分野（防衛・インフラ・エネルギー安全保障など）への投資

• 成長投資：先端技術の開花を後押しする、未来を拓くための投資

「国がどんどんお金を出す」のではなく、「官民が協力してリスクを取り、投資を大胆に促す」というのがポイントです 。​

プライマリーバランス28年ぶり黒字化という実績

「積極財政なのに財政再建はできるの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。実はここが「責任ある」という言葉の肝で、高市政権はすでに2026年度予算においてプライマリーバランスを28年ぶりに黒字化させました 。新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、財政健全化と積極投資の両立を数字で示したのです 。

みずほ証券のチーフエコノミスト・小林俊介氏は「高市政権が掲げる投資主導の高圧経済政策は規律が効いている」とコメントしており、市場関係者からも「財政規律への配慮がある」という評価が出始めています 。東洋経済の分析でも今回の予算編成は「意外にまとも」と評されるほどです 。

では、ふつうの私たちの「お財布」にはどう関係してくるのでしょうか？ここで出てくるのが、次の超注目政策です。

食料品の消費税を「2年間ゼロ」にする？

物価高に苦しむ中低所得者の負担を減らすため、高市政権は飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにすることを公約に掲げています。高市総理は「2026年度内の実現」を目指す考えを示しており、財源についても赤字国債には頼らず、租税特別措置や補助金の見直しで2年分・約10兆円を確保できると強調しています 。​

ただし、これはあくまで「つなぎ」。本命は給付付き税額控除（所得に応じて税金を減らしたり現金を給付する制度）への移行です 。つまり流れはこうです。​

• 第1段階→食料品消費税ゼロ（2年間の緊急措置）

• 第2段階→給付付き税額控除の導入（低所得者ほど恩恵が大きいシステム、2027年以降本格実施を目指す）

この実現に向け、超党派の「国民会議」を早期に開催し、夏前に中間取りまとめを行って法案提出を目指す方針です 。一方で野党の間では「恒久的にゼロにすべき」「一律で引き下げるべき」という声もあり 、国民会議での議論がどこまで収束するかが最初の山場になります。

ここで一つ疑問を投げかけると、消費税ゼロはスーパーや食料品店のシステム改修コストが膨大になるという問題もあります。事業者にとっての負担増と、消費者にとっての恩恵のバランスをどう取るか——これが国民会議での最大の論点の一つになりそうです 。​

政治・政策の視点：「圧倒的多数」をどう使うか

衆議院で自民党単独2/3超の議席を得た高市政権。ここで問われるのが、「圧倒的な力をどう使うか」という政治的リーダーシップの問題です。

高市総理は会見でこう述べました。「大きな権力を得たというつもりは全くない。これまでと同様、政策実現に前向きな野党にもご協力をお願いしたい」。

この発言、額面通りに受け取れるかどうかは意見が分かれるところです。一方で、国会審議の時間短縮を検討しているとも報じられており、野党からは「丁寧な合意形成が必要だ」という声が上がっています 。​

「強い経済のためには今すぐ動かなければ間に合わない」という高市総理の緊迫感と、「数の力で押し切ることへの警戒感」を持つ野党・メディア・国民の目線。この緊張関係は2年間の政権運営を通じて続くことになるでしょう 。​

連立パートナー「日本維新の会」の位置づけ

昨年10月に公明党との連立を解消し、新たに日本維新の会と連立を組んだ高市政権。「維新はもう必要ないんじゃないか」という声もある中、総理は「信頼関係は揺るぎない」と明言しました 。

給付付き税額控除をめぐる国民会議でも、維新との連携が軸になると見られています。2026年度予算の年度内成立に向け、政府与党が一丸となれるかどうかも注目点です 。

憲法改正・皇室典範改正にも意欲

今回の記者会見では、「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現——自民党として決して諦めない」という強い言葉も飛び出しました 。特に憲法改正については、「各会派の議論がかなり熟してきた部分がある」とも述べており、国民投票につながる発議を視野に入れた動きが今国会から加速する可能性があります。​

安全保障の視点：「国家情報局」って何？日本版CIAが誕生する？

経済政策と並んで、高市政権が「本丸」と位置づけるもう一つの柱が、安全保障政策の抜本的強化です。

今国会に提出予定の法案として注目されるのが、次の2つです 。​

• 国家情報局の設置：警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁などの情報を一元集約する、日本版CIAとも言える機関

• 対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の設置：安全保障上のリスクがある外国からの投資を審査する組織

アメリカのCIAやCFIUS（対米外国投資委員会）を参考にした制度設計で、日本がこれまで「情報収集・分析能力が弱い」と言われてきた課題への本格的な対応策です 。ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、台湾海峡をめぐる緊張も続く中、「経済安保」「情報戦」の重要性はかつてないほど高まっています。​

日米首脳会談とレアアース外交

南鳥島周辺のレアアースを含む海洋鉱物資源開発についても、来月予定のトランプ大統領との日米首脳会談で議題にする意向が示されました 。高市総理が提唱して今年でちょうど10周年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を改めて確認する機会にもしたいとしており、日米の戦略的連携の深化が外交の核心になりそうです 。​

「挑戦しない国に未来はない」——高市総理のこの言葉は、安全保障分野にも真っ直ぐ向けられています。

社会・文化の視点：外国人政策と「共生社会」の難しさ

記者会見ではあまり大きく取り上げられなかったものの、実は重要な問いかけがされていたのが外国人政策です。

在留外国人の増加に伴い、地域社会での摩擦も増えています。今国会では多文化共生基本法の制定を求める提言も出されており、「外国人をどう位置づけるか」は日本社会が避けて通れない議題です。

高市内閣は初めて「外国人政策担当大臣」を設置し、ルールを守らない外国人への厳格対応と、ルールを守る外国人との共生社会実現という「二本立て」の方針を示しています。

「外国人が日本に住みづらくなってはならない」という言葉と、「秩序ある共生」という表現のバランス——これは言葉にするのは簡単ですが、実際の政策として落とし込むのは非常に難しいテーマです。

少子高齢化・人口減少が加速する中、外国人労働者や住民なしに日本社会は成り立たなくなりつつある現実があります。「共生」の具体的な中身を、国民全体で議論していく機会が今まさに求められています。

未来予測の視点：「22世紀の日本」を今の政策が決める？

高市総理が会見で語った言葉の中で、個人的に最もハッとさせられたのがこれです。

「今年初めて投票してくださった18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが22世紀を迎えることができるでしょう」

2100年の日本——それは今の政策が積み重なった先にある未来です。「今始めなきゃ間に合わない」という危機感の裏には、この長期的な視点があります 。​

では、「責任ある積極財政」が成功したとき、日本はどんな姿になっているのでしょうか？

仮の成功シナリオとして整理すると

• 危機管理投資と成長投資により潜在成長率が上昇し、GDP規模が拡大

• 債務残高対GDP比が安定的に低下し、財政の持続可能性が確保される

• 給付付き税額控除の実現で所得再分配が機能し、格差が縮小

• 国家情報局とCFIUSが機能し、経済安全保障のリスクが低下

一方、懸念されるシナリオとして

• 長期金利の上昇が財政コストを押し上げ、財政悪化に転じる​

• 消費税ゼロの財源確保に行き詰まり、中途半端な実施で終わる​

• 国会での数の力による強行突破が政治への不信感を高める​

みずほ証券の分析のように「規律が効いている」という評価もある一方、衆院選の解散表明直後には財政懸念から金利が急騰した場面もありました 。市場は常に政策の「信頼性」を試し続けています。

まとめ（総合考察）：「積極」と「責任」、これが日本の転換点になるかもしれない

様々な角度からこのニュースを眺めてみると、高市政権の政策転換の核心は一言で言えば「日本の成長力を取り戻すための、待ちに待った本気の一手」だということが見えてきます。

「緊縮から成長重視へ」という方向性は、多くのエコノミストや市場関係者からも評価されています 。東洋経済の分析でも今回の予算編成は「意外にまとも」と評され、財政拡張色を保ちながらも規律が効いているという見方が広がっています 。

第一生命経済研究所の永濱首席エコノミストは「新財政指標（債務残高対GDP比）を羅針盤にすれば、緊縮から成長重視への転換と、財政の持続性維持の両立ができる」と指摘しており、理論的な裏付けも整いつつあります 。

2026年度中に具体案を取りまとめ、2027年以降に給付付き税額控除の本格実施を目指すスケジュールも示されており、「やると言ったらやる」という実行力が試される局面がいよいよ始まります 。​

もちろん課題は山積みです。長期金利の上昇、消費税ゼロの財源、社会保障費の増大……それらを一つひとつ丁寧に解決していく実行力が問われる局面はこれからも続くでしょう 。でも、問いかけは前向きにこう変えてみましょう。​

「この政策が芽吹いたとき、10年後の日本はどんな姿になっているだろう？」

22世紀を生きる赤ちゃんたちのために、今この瞬間に政策の種が蒔かれています。その種が大きく育つかどうかは、私たち国民が関心を持ち続け、声を上げ続けることにもかかっています。高市内閣2.0の2年間——日本が変わろうとしているこの時代に立ち会えていることを、少しだけポジティブに受け止めてみてはいかがでしょうか。

参考情報源

元ニュース動画：高市内閣総理大臣記者会見－令和8年2月18日」(YouTube)

「令和8年2月18日 高市内閣総理大臣記者会見」(首相官邸HP)​

参考記事

「維新・参政党・チームみらい【2026衆院選分析】」
https://note.com/hal4684/n/n2185cfacb431​

「空気、真冬の解散 野田佳彦氏が絶対に認めない『本当の敗因』」
https://note.com/hal4684/n/ncf87c2488f12​

「『働いて働いて』流行語大賞は何が問題だったのか」
https://note.com/hal4684/n/neb9cd12d4122​

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